海外にいる外国人を日本企業が日本で雇用する場合の手続きをみていきましょう。
まず、日本に入国を希望する外国人がその本国の日本大使館や領事館に直接出向き
ビザ発給の申請を行う方法があります。しかし、この方法は国を超えて複数の行政機関が関与し、ビザ発給までかなりの時間を要するため、ほとんど利用されていません。
次に、「在留資格認定証明書」（入管法7条の２）による方法があり、この方法によることが多いです。この「在留資格認定証明書」とは、日本に入国しようとする外国人について、その外国人の入国目的が在留資格のいずれかに該当していることを、法務大臣においてあらかじめ認定したことを証明する文書です。
この証明書のメリットは、「在留資格認定証明書」の交付を受けた外国人は、これを本国の日本国領事館等に提示すれば、査証が簡単に発給され、また、日本での上陸審査時にこの証明書を提出すれば、在留資格に適合することを立証することなく、容易に上陸の許可が得られることです。
在留資格認定証明書の交付申請は、その外国人を雇入れる日本国内の企業や団体の職員や日本に在住する親族等の代理人らが、本人に代わって入管当局に申請することが普通です。また、弁護士や行政書士で所定の手続きにより地方入国管理局長に届け出たものが、申請の取次をすることが認められています。この申請には手数料はかかりません。
審査の結果、入管当局から「在留資格認定証明書」が発行されると、その原本を本国にいる外国人に郵送されます。それを受け取った本人は、その他顔写真や申込書などの書類とこの証明書を本国の日本領事館等にビザ発給の申請を行います。通常２・３日、長くても数週間でビザが発給されます。
ここで注意しておきたいのは、完全に入国を保証されるもではなく、入国審査の際に上陸拒否事由等が判明すると入国が拒否されることもあります。また、海外への配送途中でこの証明書が紛失することや外国人本人が空港で盗難に遭いこの証明書を紛失することもあり得ます。したがって、そのような事態に対応できるよう、万全なスケジュールを組んでおくと良いでしょう。
また、在留資格認定証明書には、発行後３カ月間という有効期間があります。雇用開始時期に合わせて計画的にスケジュールを調整する必要もあります。
私のHPです。ご興味がありましたら、アクセスして下さい。
http://osamu-legal-office.com/lp
まず、日本に入国を希望する外国人がその本国の日本大使館や領事館に直接出向き
ビザ発給の申請を行う方法があります。しかし、この方法は国を超えて複数の行政機関が関与し、ビザ発給までかなりの時間を要するため、ほとんど利用されていません。
次に、「在留資格認定証明書」（入管法7条の２）による方法があり、この方法によることが多いです。この「在留資格認定証明書」とは、日本に入国しようとする外国人について、その外国人の入国目的が在留資格のいずれかに該当していることを、法務大臣においてあらかじめ認定したことを証明する文書です。
この証明書のメリットは、「在留資格認定証明書」の交付を受けた外国人は、これを本国の日本国領事館等に提示すれば、査証が簡単に発給され、また、日本での上陸審査時にこの証明書を提出すれば、在留資格に適合することを立証することなく、容易に上陸の許可が得られることです。
在留資格認定証明書の交付申請は、その外国人を雇入れる日本国内の企業や団体の職員や日本に在住する親族等の代理人らが、本人に代わって入管当局に申請することが普通です。また、弁護士や行政書士で所定の手続きにより地方入国管理局長に届け出たものが、申請の取次をすることが認められています。この申請には手数料はかかりません。
審査の結果、入管当局から「在留資格認定証明書」が発行されると、その原本を本国にいる外国人に郵送されます。それを受け取った本人は、その他顔写真や申込書などの書類とこの証明書を本国の日本領事館等にビザ発給の申請を行います。通常２・３日、長くても数週間でビザが発給されます。
ここで注意しておきたいのは、完全に入国を保証されるもではなく、入国審査の際に上陸拒否事由等が判明すると入国が拒否されることもあります。また、海外への配送途中でこの証明書が紛失することや外国人本人が空港で盗難に遭いこの証明書を紛失することもあり得ます。したがって、そのような事態に対応できるよう、万全なスケジュールを組んでおくと良いでしょう。
また、在留資格認定証明書には、発行後３カ月間という有効期間があります。雇用開始時期に合わせて計画的にスケジュールを調整する必要もあります。
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