【就労資格証明書】
すでに他社で就労可能な在留資格を所持する外国人を雇用する場合、「就労資格証明書」
を取得することをお勧めします。
就労資格証明書とは、中途採用時に、自社において次回の在留期間更新申請が許可されるかを、あらかじめ入国管理局で審査してもらう制度です（入管法19条の２第１項）。
もっとも、「就労資格証明書」の交付を申請するか否かは、当の外国人の意思に委ねられており、転職に伴って、必ず交付を受けなければならないものではありません。
しかし、仮に数年後、在留期間更新の申請が不許可となった場合、雇用した企業としては、それまでの研修や給与などが無駄になることや、その数年間不法就労を行わせたことにもなり、解雇・後任者の再募集などの問題に発展するおそれが出てきます。
他方、当の外国人は、安定した生活を突然失い、新たに求職活動を行わなければならず、精神的・経済的に大きなダメージとなります。
すでに就労可能な在留資格を得ている外国人に担当させる業務が、当該在留資格の範囲か否かを判断することは、法文が抽象的であり、その適合性の判断は専門的でもあることから、外国人自身や雇用者にとって、酷であるといえます。また、行政書士等専門家の意見も、あくまで助言でしかありません。
としますと、上述のような事態を避けるために、就労可能な在留資格をもつ外国人従業員を採用した場合には、就労資格証明書を取得しておいた方がよいでしょう。また、次回の在留期間更新の申請時に、この就労資格証明書を添付すれば、比較的容易に審査が行われます。
私のHPです。ご興味がありましたら、アクセスして下さい。
http://osamu-legal-office.com/lp
すでに他社で就労可能な在留資格を所持する外国人を雇用する場合、「就労資格証明書」
を取得することをお勧めします。
就労資格証明書とは、中途採用時に、自社において次回の在留期間更新申請が許可されるかを、あらかじめ入国管理局で審査してもらう制度です（入管法19条の２第１項）。
もっとも、「就労資格証明書」の交付を申請するか否かは、当の外国人の意思に委ねられており、転職に伴って、必ず交付を受けなければならないものではありません。
しかし、仮に数年後、在留期間更新の申請が不許可となった場合、雇用した企業としては、それまでの研修や給与などが無駄になることや、その数年間不法就労を行わせたことにもなり、解雇・後任者の再募集などの問題に発展するおそれが出てきます。
他方、当の外国人は、安定した生活を突然失い、新たに求職活動を行わなければならず、精神的・経済的に大きなダメージとなります。
すでに就労可能な在留資格を得ている外国人に担当させる業務が、当該在留資格の範囲か否かを判断することは、法文が抽象的であり、その適合性の判断は専門的でもあることから、外国人自身や雇用者にとって、酷であるといえます。また、行政書士等専門家の意見も、あくまで助言でしかありません。
としますと、上述のような事態を避けるために、就労可能な在留資格をもつ外国人従業員を採用した場合には、就労資格証明書を取得しておいた方がよいでしょう。また、次回の在留期間更新の申請時に、この就労資格証明書を添付すれば、比較的容易に審査が行われます。
私のHPです。ご興味がありましたら、アクセスして下さい。
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