１．外国人留学生を新卒で採用する場合、在留資格を「留学」から就労可能な在留資格に変更
しなければなりません。在留資格変更許可申請書と必要な書類一式を留学生が住む地域を管轄
する入管局・支局に申請します。
入管局では、新卒者が4月から就職できるよう、12月1日から申請を受け付けています（入管局によっては１月から受け付けるところもあるようです）。通常、在留期限の満了日のおおむね３カ月前からですが、入国管理局の混雑緩和を図るためです。
ここで、注意したいのは、卒業証書は３月まで発行しない大学等が多く、この卒業証書の原本提示がない限り在留資格の変更が認められないため、12月に変更申請をしても卒業証書の原本がが発行されるまでは、在留資格の変更手続きが完了しない、ということです。
これを知らない留学生が、手続きが進まないことに不安を感じることもあります。そこで、そのことを申請前に十分説明しておく必要があります。
２．入管管理局の審査ポイントは以下の通りです。
留学生について、就労の在留資格にふさわしい学歴があるか、実務経験などの経験・年数があ
るか、学校の専攻科目と会社での従事する業務との関連があるか、日本人と同様の給料を得ているのか、などが審査されます。
他方、雇用する会社について、適正な事業を行っているか、許認可を必要とする事業の場合許認可を得ているか、今後事業が安定・継続して行われるのか、その外国人を雇用する必要性、などが審査されます。
３．許可基準について、次の点が重要です。
まず、外国人が、会社で行う活動が「技術・人文知識・国際業務」などの業務に該当すること。
次に、外国人が大学・専門学校の卒業証書または卒業見込証明書を持っていること。そして、
大学・専門学校の専攻内容と、従事する業務が関連すること。または、語学など外国文化に基盤
をもつ思考・感受性を要する業務であることです。
さらに、次の基準も満たす必要があります。
従事する業務が、外国人本人の知識・技術を活かせるものであること。そして、その知識・技術を活かせる業務を実際に提供されることです。また、同じ仕事をする日本人と同等以上の給料が支給されること。さらに、雇用する企業の事業の安定性、継続性、規模、事業内容、雇用の必要性、などが審査されます。
私のHPです。ご興味がありましたら、アクセスして下さい。
http://osamu-legal-office.com/lp
しなければなりません。在留資格変更許可申請書と必要な書類一式を留学生が住む地域を管轄
する入管局・支局に申請します。
入管局では、新卒者が4月から就職できるよう、12月1日から申請を受け付けています（入管局によっては１月から受け付けるところもあるようです）。通常、在留期限の満了日のおおむね３カ月前からですが、入国管理局の混雑緩和を図るためです。
ここで、注意したいのは、卒業証書は３月まで発行しない大学等が多く、この卒業証書の原本提示がない限り在留資格の変更が認められないため、12月に変更申請をしても卒業証書の原本がが発行されるまでは、在留資格の変更手続きが完了しない、ということです。
これを知らない留学生が、手続きが進まないことに不安を感じることもあります。そこで、そのことを申請前に十分説明しておく必要があります。
２．入管管理局の審査ポイントは以下の通りです。
留学生について、就労の在留資格にふさわしい学歴があるか、実務経験などの経験・年数があ
るか、学校の専攻科目と会社での従事する業務との関連があるか、日本人と同様の給料を得ているのか、などが審査されます。
他方、雇用する会社について、適正な事業を行っているか、許認可を必要とする事業の場合許認可を得ているか、今後事業が安定・継続して行われるのか、その外国人を雇用する必要性、などが審査されます。
３．許可基準について、次の点が重要です。
まず、外国人が、会社で行う活動が「技術・人文知識・国際業務」などの業務に該当すること。
次に、外国人が大学・専門学校の卒業証書または卒業見込証明書を持っていること。そして、
大学・専門学校の専攻内容と、従事する業務が関連すること。または、語学など外国文化に基盤
をもつ思考・感受性を要する業務であることです。
さらに、次の基準も満たす必要があります。
従事する業務が、外国人本人の知識・技術を活かせるものであること。そして、その知識・技術を活かせる業務を実際に提供されることです。また、同じ仕事をする日本人と同等以上の給料が支給されること。さらに、雇用する企業の事業の安定性、継続性、規模、事業内容、雇用の必要性、などが審査されます。
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