法が変われば・・・

『法が変われば・・・会社が動く』という話です。

ニュースは、webかクリステルに聴くといつも決めているのですが、どうしても目にしておかなくては

いけない記事を今朝の日経の朝刊で見つけてしまったのだ。

改正農地法6月に成立！

『何ぃ～？？？？』という話題の一つといえよう。

わが国では、意外と知らない間に勝手に決まったり、改正されてたりしている法が多く、気づば

『ふ～ん』と聞き流して終わってしまっているようなことが多々あることを意外にみんな知らなか

ったりする。

この法改正も、そのうちの一つではないでしょうか？

要するに、何が変わったのかというと、簡単に言えば企業が前より簡単に農地を借りることが

できるようになったということらしい・・・。

記事によれば、日本の農業は６５歳以上が就業人口（販売農家）の6割を占めているらしく、

耕作放棄地は、埼玉県の面積に四敵する広さだとのことだ。

つまりは、それぐらい広い農地が日本各地に存在しており、その理由としては農業従事者人口の

高齢化が原因による農地の休耕地化が広がったということになる。

そこで動くのが、名だたる大手企業の方々だ。

時代のニーズに合わせ、安全な野菜を自社栽培することで、安く作り、販売するという寸法である。

担い手のいない農業を企業が引継ぎ、私たちはおいしい野菜を安く手に入り易くなり、

近所の農地も有効活用され、、国の自給率まであげていこうってことならば、皆にとって嬉しい限り

のお話である。

もしかしたら、これによって地元採用なんかによる就業率もうなぎ登りなんて効果まで期待したり、

しなかったり。

そうとなれば、今回の改正農地法は、皆が喜ぶ法改正といえるのかもしれない。

　しかし、そうといえども喜んでばかりも言えないのではないか？？？

当たり前のことではあるのだが、企業は儲けをだす目的で行っているわけで、当然儲けが出なけ

れば、すぐに止めてしまぇ～と嵐のように去っていくものである。

大手企業が参入するということは、大量生産を行い薄利多売で儲けを出すわけだが、そもそもあの手間

のかかる農業が、大手販売企業の販路に乗せ、しかも儲けまで出せるのか？というと、そうとも言えない

のではないか？と思ってしまうのである。

儲けが出なければ、次にやることはだいたい想像がつく。

産地偽装、品質低下、薬漬けの野菜流出、意図的な値上げなどなど・・・

事実、私たち消費者は一企業の利益確保のため、騙され続けたのも忘れてはいけないのだ。

そういった意味でも、この法改正による大手企業の農業参入については厳しい目で見ていかなくていけ

ないのも、私たち消費者の義務といえるのかもしれない。