IMF資金増強、3200億ドルに＝ポーランド、スイスも拠出約束
国際通貨基金（IMF）は18日、ポーランドがIMFの融資財源拡充のため80億ドル、またスイスその他数カ国が合計260億ドル超の拠出を約束したと発表した。ラガルド専務理事によると、先に600億ドルの拠出を打ち出した日本の分も含め、これで合計3200億ドル（約26兆円）に達した。
同専務理事は4000億ドル以上の資金強化を目標としており、19日から始まる20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議やIMF会合を前に各国との調整を加速させている。
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おまとめローン 韓国政府が金融監督改革に本腰、TF発足へ
韓国の国務総理室は9日、相次ぐ貯蓄銀行の営業停止問題を受け、金融監督の徹底に向けたタスクフォース（TF）を設置し、来月中に金融監督の改革案を確定、発表する方針を決めた。
ことしに入り、釜山銀行など全国の貯蓄銀行が相次いで営業停止となっている。だが、取り付け騒ぎが起こる前に大口預金者や経営陣が資産を引き出したり、隠す過程で監督機関の金融監督院職員が介入した疑いがもたれている。これを受け、金融監督体制の見直しや、客観的で中長期的な問題解決に向けた措置が求められていた。
タスクフォースは民間専門家6人と林采民（イム・チェミン）国務総理室長ら政府関係者5人で構成される。改革対象となる金融監督院関係者はTFから除外した。林室長は「民間委員をTFの半数以上にし、民間専門家のさまざまな意見を最大限反映させる計画」と述べた。
TFは金融監督院の業務や慣行の革新、金融監督の調査体制の改善などに取り組む。
国務総理室はこれとともに、関連業界や専門家などからの意見を積極的に取り入れていく考えだ。
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ことしに入り、釜山銀行など全国の貯蓄銀行が相次いで営業停止となっている。だが、取り付け騒ぎが起こる前に大口預金者や経営陣が資産を引き出したり、隠す過程で監督機関の金融監督院職員が介入した疑いがもたれている。これを受け、金融監督体制の見直しや、客観的で中長期的な問題解決に向けた措置が求められていた。
タスクフォースは民間専門家6人と林采民（イム・チェミン）国務総理室長ら政府関係者5人で構成される。改革対象となる金融監督院関係者はTFから除外した。林室長は「民間委員をTFの半数以上にし、民間専門家のさまざまな意見を最大限反映させる計画」と述べた。
TFは金融監督院の業務や慣行の革新、金融監督の調査体制の改善などに取り組む。
国務総理室はこれとともに、関連業界や専門家などからの意見を積極的に取り入れていく考えだ。
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おまとめローン 基調インフレの目標上振れ予想、追加引き締め必要に＝豪中銀
豪準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は６日、四半期政策報告を発表し、歴史的な資源ブームの中、インフレを抑制するため、ある時点で追加引き締めをする必要が出てくるとの見解を示した。
豪経済については総じて好調と予想。２０１１年の基調インフレ率予想を２．７５％から３％に引き上げ、２０１３年末には３．２５％になると予想した。
報告は「キャッシュレートが概ね、この報告をまとめた時点の市場予測通りに推移すると想定すると、予測期間の最後に基調インフレ率は３％を上回ることが予想される」とし「この見通しは、インフレを中期的目標の２─３％に収めるため、ある時点で追加の金融引き締めが必要になることを示唆している」と述べた。
債券先物市場が予想している豪利上げは、向こう１２カ月で２５ベーシスポイント（ｂｐ）が１回となっている。
報告は「成長率は予測期間の大半をトレンド並みないしそれを上回り、失業率は徐々に低下すると予想する」としている。
豪経済は、第１・四半期は洪水など自然災害による打撃を受けたものの、第２・四半期には上向くと予想。今年末の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を４．２５％と予測した。２０１２年と２０１３年については、豪ドル高の影響を反映させ３．７５％と予測した。
世界的に旺盛なコモディティ（商品）需要が豪の実質国民所得を押し上げ、資源セクター投資を下支えている結果、インフレ圧力が生じていると指摘。
「豪交易条件は４─６月期にさらに高まり、数カ月前の想定を超える可能性がある」との見方を示した。
労働市場については、雇用の伸びが堅調で賃金も上昇しているとの認識を示した。失業率は現在の４．９％から２０１３年末には４．２５％に低下すると予測した。
セクターによって状況はまちまちだとし、消費者の支出に対する慎重姿勢、住宅市場の停滞を挙げた。さらに変動相場制移行後の最高値を付けている豪ドル高が製造業や観光業の競争力を削いでいると指摘した。ただ、豪ドル高は、輸出品価格を押し下げる効果もある。
中銀は、見通しは、家計支出が今後上向くか、労働市場がどの程度引き締まるか、豪ドル高が経済活動とインフレに及ぼす影響など多くの要因が左右するとしている。
外部環境に関しては、アジアで深刻化するインフレ、欧州のソブリン債務問題を懸念要因に挙げた。
そのうえで報告は「多難な経済環境を前に、理事会は、豪経済が過去２０年にわたり強いパフォーマンスをするうえで重要な役割を果たした低水準で安定したインフレを維持するための政策運営をしていく」と締めくくった。
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豪経済については総じて好調と予想。２０１１年の基調インフレ率予想を２．７５％から３％に引き上げ、２０１３年末には３．２５％になると予想した。
報告は「キャッシュレートが概ね、この報告をまとめた時点の市場予測通りに推移すると想定すると、予測期間の最後に基調インフレ率は３％を上回ることが予想される」とし「この見通しは、インフレを中期的目標の２─３％に収めるため、ある時点で追加の金融引き締めが必要になることを示唆している」と述べた。
債券先物市場が予想している豪利上げは、向こう１２カ月で２５ベーシスポイント（ｂｐ）が１回となっている。
報告は「成長率は予測期間の大半をトレンド並みないしそれを上回り、失業率は徐々に低下すると予想する」としている。
豪経済は、第１・四半期は洪水など自然災害による打撃を受けたものの、第２・四半期には上向くと予想。今年末の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を４．２５％と予測した。２０１２年と２０１３年については、豪ドル高の影響を反映させ３．７５％と予測した。
世界的に旺盛なコモディティ（商品）需要が豪の実質国民所得を押し上げ、資源セクター投資を下支えている結果、インフレ圧力が生じていると指摘。
「豪交易条件は４─６月期にさらに高まり、数カ月前の想定を超える可能性がある」との見方を示した。
労働市場については、雇用の伸びが堅調で賃金も上昇しているとの認識を示した。失業率は現在の４．９％から２０１３年末には４．２５％に低下すると予測した。
セクターによって状況はまちまちだとし、消費者の支出に対する慎重姿勢、住宅市場の停滞を挙げた。さらに変動相場制移行後の最高値を付けている豪ドル高が製造業や観光業の競争力を削いでいると指摘した。ただ、豪ドル高は、輸出品価格を押し下げる効果もある。
中銀は、見通しは、家計支出が今後上向くか、労働市場がどの程度引き締まるか、豪ドル高が経済活動とインフレに及ぼす影響など多くの要因が左右するとしている。
外部環境に関しては、アジアで深刻化するインフレ、欧州のソブリン債務問題を懸念要因に挙げた。
そのうえで報告は「多難な経済環境を前に、理事会は、豪経済が過去２０年にわたり強いパフォーマンスをするうえで重要な役割を果たした低水準で安定したインフレを維持するための政策運営をしていく」と締めくくった。
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