大雨による鬼怒川の堤防決壊と住民被害を巡って、茨城県や常総市の対応に批判が強まっている。
常総市役所は、ハザードマップには、鬼怒川が氾濫した場合には1～2m浸水すると警告されていたにも拘らず、非常用電源装置や太陽光発電用蓄電池が庁舎の1階に置いてあったために水没し、停電を招いた。
常総市役所は、堤防が実際に決壊するまで、現場近くの住民に避難勧告を出さなかった。そればかりか、決壊現場から水が溢れ始めた時には、決壊した堤防のある西側への避難を推奨していたと言う。何故そんな危ない勧告を出すのか？
東側への避難を市が嫌がったのは、隣接した他の自治体に市民が流出するためだと言う。あくまで避難は同一自治体内が原則らしいが、詰まらん役所ルールのために市民の生命を危険に晒した罪は重い。
常総市の対応は正にお役所仕事の典型だが、市を指導すべき茨城県の対応も感心しない。
常総市の行方不明者15人の無事について、県は昨14日に把握していたが、常総市に伝えたのは翌日午前中だったという。伝達が遅くなった理由は、良いニュースだから早く伝えなくても良いと判断したからだそうだ。
該当者の家族や知人がどれだけ心配しているか、考えが及ばないのだろう。
突発の事態が発生してパニックになった面もあるだろうが、余りにお粗末で、「お役所仕事」という軽い言葉で済ませる気がしない。
やること為すこと無様で、住民を危地に陥れるばかりだ。自衛隊や消防の鮮やかな救出活動との余りに大きなギャップに嘆息せざるを得ない。
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