国民年金・厚生年金保険の令和7年改正に向けての議論などについてお伝えしました | 中小企業社長の役員報酬最適化・老齢厚生年金受給ならおまかせ!

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役員報酬専門支援。中小企業の「役員報酬最適化コンサルタント」として、60歳以上現役社長が働きながら老齢厚生年金を受け取る場合の報酬設定に関する注意事項や、社会保険・年金に関するお役立ち情報をお伝えしています。

昨日は、社労士・FPさん等向けの「社長の年金オンラインサロン」の定例ミーティング(25回目)でした。

今回もご参加いただいた皆様から、経験談をシェアしていただき、質問をいただき、私からも、回答や気づいたこと・経験談などをお伝えしました。

 

今回は、関与先等で、年金について大きな誤解をしたまま請求していない社長がいた、とのご報告が特に多かったです。

 

その後、次のトピックについてレジュメを用いて解説しました。

・首相発言と令和6年度の在職老齢年金相談事例・注意点、

・令和6年度の年金相談と繰下げ事例・注意点

・令和6年度以降の子ども・子育て拠出金率等

・3月の社会保障審議会年金部会より

・公的年金財政状況報告より

・3月の社会保障審議会企業年金・個人年金部会より

・4月の社会保障審議会年金部会より

・「財政検証」とは何か・よくある誤解

・経営セーフティー共済の「改悪」


4月に入り、本年夏に行われる国民年金・厚生年金保険の「財政検証」や令和7年年金法改正に関する報道やインターネット記事が増えてきました。

 

いつもと同様今回も、法令条文や社会保障審議会資料等に基づかない、年金・社会保険に関するデマ情報がインターネット上等では多く見られ、それらを目にして誤解している経営者からの相談も増えているところです。

 

会員の皆様が日々の相談業務において顧問先・関与先の方々に正確な情報をお伝えいただき、誤解に基づいて誤った選択肢を採る人を一人でも減らせますよう、「財政検証」とは何か・よくある誤解などについて詳しくお伝えしました。