前回のブログの続きです。

相続税の税務調査リスクを減らす方法をご案内してきました。

相続財産が多い方の場合は、どうしても調査リスクは高まります。

また、過去の預金の動きが多い場合、使途不明金が多い場合も調査リスクが高まります。

税務署は過去の申告や情報等から様々なデータを保有しています。

残念ながら、不動産を多く所有している方や、所得が多い方は、

生前から税務署の相続税リストにあげられています。

 

調査があった場合の否認割合はブログでご案内した通り、非常に高いものですが、

一方残りの14.7%は何も否認されていないということです。税務署が調査を行う場合、事前に修正事項を把握している場合もありますが、とくに修正事項を把握していない状態で行われることも当然あります。

税務調査は実態として、職員に対して調査件数のノルマがあります。限られたマンパワーのなかで税務調査は行われますので、調査をする以上は修正事項を見つけたいという思いがあります。したがって、申告書の情報のなかで、ミスがある場合、明らかな漏れがある場合は、調査リスクが非常に高くなります。

税務調査対応をしていると、これは明らかに新人調査官へのOJT研修だなというときがあります。特段問題がない場合でも(むしろそのような事案に充てられます)、調査が行われます。したがって、いくらこのブログで記載したことを実行したとしても、適正な申告を行ったとしても調査になる場合はあります。

 

税理士へ相続税申告を依頼する場合、報酬が発生します。しかし、値段だけで税理士を決定することは非常にリスクが伴います。

冒頭で述べましたが、100%税務調査を回避する方法は残念ながらありませんが、依頼する税理士によって税務調査のリスクは増減します。

相続税申告に強い税理士、信頼できる税理士へ依頼することが、非常に重要です。

 

税理士法人クレサスでは、相続が発生した方については、「無料相談・無料試算」行っております。

相続税申告については、税理士法人クレサスへぜひご相談ください。

 

岡崎市・西三河の税理士 税理士法人クレサス

柿白