戯画的な細野

原発事故担当大臣の細野が、今後原発事故が起きた場合、住民に直ちに避難するよう求める区域を新たに設けたいと講演で語った。ふらーかや。

いったー言ってたば。原発は安全だろ。事故は起きないやっさ。ストレステストもするし、こんなに安全なものはないやしゃ。避難の必要ってどこにあるば？

原発事故が起こったら、と平気で言えるその神経がまったく理解不能である。原発事故が起こってどれほどの人が苦しんでいるのか。原発事故はもう起こしてはならないのである。原発を動かさなければ、とりあえず今回のような事故は防げる(もちろん、廃炉にして後々まで管理することまで考えれば、事故の可能性は未来永劫続くが)。区域を拡大するなどという戯画的な発言をするくらいなら、とっとと原発を停止すればいいだけの話だ。

問題の解決とは

どうも野田政権は、有権者に向かって語るより、海外に向けて語ることが多いように思われる。前原も細野もそうだし、野田もまたニューヨークで「沖縄説得に全力」を傾けると宣言したそうだ。以下毎日新聞9月24日付。



野田首相：普天間の辺野古移設、沖縄説得に全力　会見で強調

◇年内訪中に意欲

　野田佳彦首相は２３日午後（日本時間２４日早朝）、ニューヨーク市内で内外記者会見を行い、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「沖縄県民も少なくとも普天間の固定化は避けたい気持ちが強いと思う。政府の考え方が理解されるよう全力で説明する」と述べ、同県名護市辺野古に移設する現行計画を推進する考えを強調した。日中関係については「特に国民感情が大事だ」と対話と交流の重要性を訴え、年内の中国訪問に意欲を示した。（７面に会見要旨）
　首相は普天間移設を巡り、日米首脳会談でオバマ大統領に「昨年の日米合意にのっとって推進する」と日本側の考えを伝えたことを説明。抑止力維持と沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢を示し、「沖縄に県外移転を望む声があることもよく承知しているが、丁寧に説明しながら（県内移設に）ご理解をいただくということ」と述べた。
　日中関係は、来年が日中国交正常化４０周年になることを踏まえ、戦略的互恵関係を深化させる考えを表明。その上で、尖閣諸島の問題などを念頭に「時折難しい問題が生じるが、そういう時こそ日中関係全体に悪影響を及ぼさないよう、大局的な見地に立った努力をお互いにしなければならない」と強調した。
　首相の訪中については２２日（日本時間２３日）の日中外相会談で年内実現へ調整することで合意しており、首相は「お互いにとって適切な時期にぜひ実現させたい」と意欲を示した。
　北朝鮮による拉致問題では、民主党政権で担当相が５人交代したことに「拉致問題軽視だ」と批判が出ていることも踏まえ、首相は「拉致被害者を一日も早く日本に帰すために全力を尽くすことを（日米首脳会談などで）伝えた。強い気持ちでこれから対応したい」と強調。取り組みを強化する考えを示した。
　また、首相は就任後初の一連の外遊を振り返り、（１）東日本大震災に対する各国の支援への感謝、復興と原発事故収束に向けた日本の決意表明（２）震災や原発事故で得た教訓を国際社会と共有（３）日本が内向きにならずに世界的な課題解決に貢献する考えの伝達（４）各国首脳との信頼関係構築－－という狙いを説明。「手応えを感じた」と評価した。首相は会見に先立ち、国連総会で一般討論演説を行った。


さっぱり分からないのは、普天間固定化を避けたいから辺野古へというロジックである。普天間固定化を避けたいのはなぜか。それは米軍基地などいらないからだ。早く辺野古に立派な基地をつくって米軍様にさしあげてほしいだなどとは思ってはいない。

政府の考えを理解されるよう説得するというが、その政府の考えとは何か。沖縄に基地を固定化するということだ。沖縄に基地を固定化することをひた隠しにするために、普天間の固定化を避けたいという。姑息といってもほめすぎである。

菅直人をほめることはしない。歴代でも有数のどうしようもない首相であっただろう。しかし、菅から政権が替わって事態は改善したか。菅にはまだ市民運動家のにおいでもあったが、野田になってしまえば自民党時代に舞い戻ったとしか思えない。

サンデル教授様のご高説を賜る

懲りもせず、NHKはサンデルを使って番組をつくっている。題して「マイケル・サンデル　究極の選択」。いま1時間弱放送が流されたが、もうギブアップだ。ばかばかしい。

問いの立て方自体の正当性――サンデル様の大好きな言葉で言えばフェアかどうか――という点はすっ飛ばし、何でもかんでも細切れな問題に縮減して、されにそれに対してやんどー、あらんどーでこたえさせる。

サンデルも参加している学生も――まあ学生は学生だから仕方ないとしても――議論している件についてどこまできちんとした調査なり準備なりをしているのだろう。まったく基礎知識らしきものもなくただただ話しているだけ。そして、個々の問題が問題として成立していないがために、結論もよく分からないまま次へと進む。

サンデル様のご高説を聞くことが出来ればそれでいい、そんな「究極の選択」をした人だけに受ける番組をつくったところで……。

つくる会教科書不採択

懸案のつくる会教科書の不採択が決まった。


『琉球新報』2011年9月9日
八重山公民教科書「つくる会」系不採択　全教育委員で多数決

２０１２年度以降の４年間、石垣市、竹富町、与那国町の中学校で使用する公民教科書の選定で３市町が異なる教科書を採択した状態を受け、３市町の教育委員１３人全員が８日、石垣市教育委員会で協議し、多数決で教科用図書八重山採択地区協議会（会長・玉津博克石垣市教育長）が選定・答申した「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版を不採択とし、東京書籍版を採択した。
　３市町の教育委員１３人は、八重山教育委員協会（会長・仲本英立石垣市教育委員長）の臨時総会を開催。同会には教科書の採択権がないことから、同会を閉じた後、１３人による会合を教科書を一本化し採択する協議の場とすることを確認した。
　この場で協議会が答申した育鵬社版の採択について３人が挙手し、少数で不採択にした。その上で、調査員が推薦し現在同地区で使用している東京書籍版を８人が支持し、採択を決めた。東京書籍版には４人が反対、与那国町の崎原用能教育長は退席した。
　同協議には県教育庁義務教育課も立ち会った。１３人の教育委員が集まったこの場を協議の場とするかどうかで紛糾し、採決まで５時間４５分を要した。
　採択地区協議会の会長として育鵬社版の選定を主導した玉津石垣市教育長は多数決で決定することに反発し、途中で退席したが採決の場には出席、東京書籍版に反対した。結果について「納得していない。協議の内容を文科省に報告し、文科省の決定に従う」と話した。
　教科書採択について同地区では八重山採択地区協議会が「育鵬社版」を選定し３教委に答申。石垣市、与那国町の教育委員会は育鵬社版を採択したが、竹富町は育鵬社版を全会一致で不採択とし、東京書籍版を採択した。


この不採択決定にいたる経緯すべてが肯定できるものではないが、ともかく、つくる会の教科書が不採択となったこと自体は、「事なきを得た」といえるだろう。

普天間の問題は自民党時代に逆戻りし、アメリカの財政的な逼迫状況から、米軍基地自体が今後どうなるのか予断を許さない状態である。さらに、こうした沖縄戦をきちんととらえない、米軍基地の問題を考えない教科書が採択されるかもしれないという危機がふりかかってきた。

この問題は、教科書採択のあり方にかぎらない。現在の言説状況や政治状況自体が危機的であることの証左である。

まかりとおるおかしな「ロジック」

厚生労働大臣の小宮山がたばこの増税を示唆し、また財務省が税のために所管するのはおかしく、たばこは国民の健康を守るために厚労省が所管すべきだと言った。

まあなんとお優しく、まっとうな「ロジック」なこと！と思わせたいのか。ふらーかや。

国民の健康を守るためにたばこの税を上げ、なるべくたばこを吸わないように仕向けたいのなら、酒税も上げる必要があろう。みんなが車に乗ってCo2を出さないようにガソリン税もいまの100倍くらいにしたらどうか。化学調味料も体に悪いといわれるから税をかけ、塩も砂糖も摂取しすぎれば生活習慣病のもとになるから、1グラムあたり10000円くらいの税をかけよう。これでみんな健康だ。

ばかばかしい。国民の健康を守るためという言葉は、フーコーを用いずとも国民の「規律化」「管理」であることはまちがいない。ただ、それが徹底しているのではなく、たばこにターゲットにしている。私はたばこは一切吸わないが、こんな嗜好品に国家が介入すること自体まちがいである。

小宮山よ。そんなに国民の健康書きになって仕方ないのなら、沖縄県民の健康も考えてくれ。基地周辺の爆音被害に悩む人びとの健康はどう考えるのか。米軍基地の問題は外務省や防衛省が外交・軍事の面から考えるのは生ぬるいから、健康面から厚労省が所管して全廃してやるとでも言ってくれれば拍手くらいしてやるが。