27日に政府が辺野古への移設にかんする環境影響評価書を沖縄県に送りつけてきたが、それは市民の抵抗で配送業者が県庁に入ることができず、また県には届いていない状態である。
そもそもなぜ県庁で環境影響評価書の沖縄県受け取りを阻止しなければならないのか。それは、仲井真の不穏な動きがあるからだ。
すでに新聞などで伝えられているとおり、仲井真は12月中旬、都内で官房長官の藤村と繰り返し密会し、沖縄振興予算額の増加が約束されたという。その見返りに、環境影響評価書の県への提出を容認した。仲井真は「行政手続きなので、関連法令にのっとってやるしかない」といっているそうだが、辺野古移転を認めないという最近の彼の態度との整合性を「行政手続き」という文言でとろうとした仲井真の信頼は地に落ちた。
そもそも辺野古移転を容認していた人物である。知事選があり、辺野古移設容認では当選できないとみるや、辺野古移設を「不可能」と言い出した。非常に危ういことはすでに指摘してきたし、誰もが見破っている。彼がとっていた論法はこうだ。辺野古移設には県民の強い反対がある。辺野古に移設するには「時間がかかる」。政府は沖縄以外に移設した方が「早い」。彼の信念や、基地被害に遭っている人びとの思いなどというものはかけらも入っていない。要するにここでも「手続き」的な問題として辺野古移設に反対しているだけである。
さらに『沖縄タイムス』などを読めば、仲井真の動きが余計にあやしいものとなってくる。(『沖縄タイムス』12月14日http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-185164-storytopic-53.html)
知事がこのまま辺野古移設を承認しなければ、政府としては「埋め立て代執行」を行う用意がある。大田知事の時代の「代理署名拒否」に端を発して作られた米軍用地特措法と同じく、沖縄からどれほど否をつきつけたところで、最終的には国がそれを暴力的に押し切るという姿勢をあきらかにしている。
仲井真は金で頬をひっぱたかれながら、喜んで環境影響評価書を受け取ろうとする。面だけは「移設反対」を唱えておけば、あとは政府様が強制的に代執行を行い、自分は知事として最後まで反対したという面目を保つことができる。そんなシナリオだろう。しかし、こうした犬の糞以下の筋書きなど、とっくに見破られている。
仲井真の動きは注意しておかねばならないし、その後の政府の動きも予断を許さない。
辺野古に基地はいらない。沖縄に基地はいらない。地球上から基地がなくなることをこそ目指さねばならない。