岸田さんが変わってくれるなら、日本も変わってくれるはず

＜政府が少子化対策の「財源」として国債発行について言及したのは初めて＞

＜このまま岸田さんが変わってくれるなら、日本も変わってくれるはず。それを読んで株は高いのでしょう＞

＜久々の宿六節＞

＜化け物＞

＜青春ですね＞

そんな話については下に転載した友人たちに送ったメールマガジンの一部をご覧下さい。

最愛の… りんです（笑）

６月１５日

９：２６

＜政府が少子化対策の「財源」として国債発行について言及したのは初めて＞

＜このまま岸田さんが変わってくれるなら、日本も変わってくれるはず。それを読んで株は高いのでしょう＞

日経平均は小高い。高い個別も多い。普通に強い…。

ちょっと見ていなかったら、上場廃止危機に瀕していたんですね。９２６３ビジョナリー。

何とか危機を乗り越えたようです。今後は６７５８ソニーグループが面倒を見なくちゃいかんですね。

https://kabutan.jp/stock/news?code=9263&b=n202306140553

経済評論家の三橋さんがメルマガで岸田さんの変化を指摘。このまま岸田さんが変わってくれるなら、日本も変わってくれるはずですが…。それを読んで株は高いのでしょう。

＜岸田総理の記者会見を受けて＞

＜政府が少子化対策の「財源」として国債発行について言及したのは初めて＞

＜昨日、岸田総理大臣が少子化対策について記者会見を行いました。
なかなか興味深い内容でしたので、取り上げます。

　『【速報】岸田首相会見
 「若者・子育て世代の所得伸ばす」
　　岸田首相は13日、「こども未来戦略方針」を閣議決定したことを受け、記者会見を行い、少子化対策として「若者・子育て世代の所得を伸ばす」と述べた。

岸田首相は会見で「未婚率の上昇、出生率の低下の大きな要因は、若い世代の所得の問題だ」と指摘。
その上で「若者・子育て世代の所得を伸ばし、若い世代の誰もが『結婚や子どもを生み育てたい』との希望がかなえられるよう、将来に明るい希望を持てる社会を作らない限り、少子化トレンドを反転することは叶わない」と述べた。』

総理の記者会見の全文はこちら。
【岸田内閣総理大臣記者会見】

ようやく、本当にようやく、総理大臣が少子化の真因である「非婚化」について語りました。
そして、非婚化の原因が「所得の問題」であることも。

『未婚率の上昇、出生率低下の大きな要因は、若い世代の所得の問題です。
　若者・子育て世代の所得を伸ばし、若い世代の誰もが、結婚や、子供を産み育てたいとの希望がかなえられるよう、将来に明るい希望を持てる社会をつくらない限り、少子化トレンドを反転することはかないません。』

↑まったくその通りなのですが、記者会見を読むと、岸田総理が「所得引き上げ」について、相変わらず「企業に丸投げ」であることがわかります。
「所得の問題」だというならば、まずは日本最大の雇用主である岸田総理大臣が、地方公務員の処遇改善や、非正規公務員の正規化に動くべきでは？
さらには、企業の賃上げの足かせになっている消費税の廃止や、可処分所得を落ち込ませている社会保険料の減免の議論をするべきではないのですか？

それにもかかわらず、岸田総理が説明した「少子化対策」は、相も変らぬ「子育て支援」のみです。
所得の引き上げは民間に丸投げ。

ちなみに「財源」について、岸田総理は、
『国民の実質的な追加負担を求めることなく、新たな支援金の枠組みを構築し、少子化対策を進めてまいります。』
と、語っていますが、出てきたのが歳出改革。

いや、歳出改革（＝歳出削減）も、国民負担を増やすから。
何しろ、政府の歳出により、所得を稼げるはずだった人たちが、困窮することになるのです。
そして、彼らが困窮すると、彼らに財やサービスを販売している我々の所得も減るだろうが。
歳出改革は、立派な「国民負担増大」なんだよ！

面白いことに、岸田総理は「歳出改革」で「財源確保」など不可能と思っているようで（不可能です）、
「こども特例公債」についても言及しています。

『なお、支援策をスピード感を持って実施する一方で、歳出改革等の完了に複数年を要することで生じる財源不足については、「こども特例公債」を活用してまいります。』

いや、どうせ国債でやるんだよ、初めから。
歳出改革などという「国民負担」を言い出す前に、「こども特例公債」でやります、と、言えば良いのです。

ともあれ、政府が少子化対策の「財源」として国債発行について言及したのは初めてです。

しかも、「国債」という言葉ではなく、「公債」を使っている。
こども特例公債にしても、赤字国債であることには何の変りもありません。

例により「赤字国債で少子化対策をやります」を「こども特例公債で」と言い換え（やることは同じ）、財源議論をごまかすつもりなのでしょうか。
まあ、日本の政治らしいといえば、そうなのですが。

いずれにせよ、政府が「少子化対策の真因（非婚化）」に言及し、財源として国債発行について言及し始めたのは前進です。
相変わらず、「非婚化対策として子育て支援」という支離滅裂状態ですが、前に進まないよりはましでしょう。

真の異次元の少子化対策とは、財源を国債とした非婚化対策なのです。＞