支那大陸内ではとんでもないことが進行中だったのだとこの記事読んで吃驚！支那大陸は奴隷社会に逆戻りしてたんだなぁと再認識したよ。
http://www.mag2.com/m/0000125990.html
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令和元年１２月１８日のテレビ朝日「モーニングショー」のパネル特集は、中国のＳＮＳ監視社会を取り扱い、中国は「ウィーチャット」というＳＮＳに全ての個人情報が紐づけられていて、監視されているという企画です。
中国の都市部では９８．３％が、いわゆるペイペイみたいな（中国ではアリペイ）、電子決済を使っていて、スマホが使えないと生活できず、お年寄りを筆頭に、スマホが使えない３億人が、スマホ
を使う１４億人のために切り捨てられていると伝えます。
そして、この番組のレギュラーコメンテーターを務める、玉川徹テレビ朝日社員は、
「米ソ冷戦の果てに自由主義陣営が勝ったと思っていたが、中国では自由を捨てても便利さを選んでいる」
と指摘しますが、これは大前提が間違っています。
玉川さんは、中国ではスマホがあれば便利な生活ができ、その便利のために自由を放棄したと話を展開していますが、中国にはそもそも「選択する自由」がないのです。
大前提として、日本とは社会構造が違うのです。
日本においても、大企業に勤めていれば、給料待遇だけではなく、社会的信用も、街場の零細企業に比べて格段に良いことでしょう。しかし、自ずと自由は制限されます。
零細企業の社長が、街中でトラブルを起こしても、警察沙汰にでもならないかぎり、その場でお叱りを受ける程度の話でしょうが、大企業勤めと分かれば、会社にクレームが入るかもしれません。
また、巨大組織のしがらみが、自由な行動を制限することもあるでしょう。
例えば、大企業では、社内でパワハラ、セクハラが横行していてもそれを告発することができないかも知れません。
また、世耕弘成自民党参院幹事長の記者会見ＶＴＲを「捏造」したことを批判することもできず、系列の長野朝日放送では、あの話題の「ジャパンライフ」のＣＭが、出演している「モーニングショー」で放送されていたことを、ご自身がメインをはる
「そもそも総研」
でとりあげる自由も、きっと、巨大企業であるテレビ朝日社員の玉川徹さんには与えられていないのでしょう。
そうした「自由」を放棄し、大企業の社員である便利さを選らびつづけている玉川さんには中国の国民の気持ちが分かるつもりになっているのかもしれません。
確かにテレビ朝日の社員でいるかぎり、毎日、論拠も根拠も示さず思いつきや、身近なひとから聞いた話だけをペラペラ語るだけで、高級外車を乗り回す生活が保証されています。
ある種の自由を放棄する代わりに、労働貴族の特権を与えられているということです。
しかし、そもそも論で、中国国民には選択する自由が与えられていないのです。だから、香港の若者は、その自由を手放さないために戦っているのです。
そして、その為に、いま「トランプ」大統領を筆頭に、自由主義陣営の「覇権」を守るための戦いをしているのです。
米中のどちらかを選ぶ二択なら、私は迷わず自由という価値観を共有するアメリカを選びます。
また、先ほどの玉川徹さんのお話しのあと、司会を務める羽鳥慎一さんが「これが日本にもやってくる」といいます。
つまり、中国のような監視社会がやってくるということですが、ネットリテラシーとか、難しいことはいいませんが、学年では同学年になる羽鳥さん。
新聞ぐらいは読みましょうよ。
令和元年１２月１８日の「読売新聞」の１面の見出しは次の通りです。
《巨大ＩＴ規制へ新法》
政府の「デジタル市場・競争会議」で示された方向性で、グーグル、アマゾン、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、そしてアップルの「ＧＡＦＡ」に代表される巨大ＩＴ、プラットフォーム事業者に規制をかけようというものです。さらに、ヤフーと楽天市場も含まれます。
規制の方向性として５つの項目が挙げられていますが、とりわけ、一般的なネットユーザーに絞れば、つぎの２つのポイントに注目しています。それは
・個人データの停止請求の拡大
・個人にも優越敵地位の濫用を適用
で、どれも、いままで「見逃され」ていたものです。
それぞれざっくりといえば、
・まず、違法行為がなくても、個人データを差し止める権利を認めるというもの。
・「個人情報」について、サービス提供者が好き勝手にできていたものを規制するというものです。
つまり、新聞を読んでいれば、中国と同じことが日本で起こるとは考えられないのです。中国では野放しの個人情報保護が、日本では、いま規制強化がなされようとしているのですから。
また、規制の主旨に滲むのは巨大プラットフォームによる、平たく言えば「下請けイジメ」の牽制です。
具体的にいえば「アマゾン」や「楽天市場」の、出店企業を保護する規制を設けようと見ることができます。
産経新聞は昨年、こんな見出しの記事を出しています。
《アマゾン、最安値設定のため納入業者に無断で値引き→補填要求か 公取委調査》
https://www.sankei.com/affairs/news/180506/afr1805060001-n1.
html
アマゾンに商品を納品していた業者に無断で、勝手に値引きをして販売しておいて、その差額を業者に請求していたというのです。
アマゾンだけではなく、巨大プラットフォームの集客力は絶大で、そこで押しつけられる理不尽に泣いている通販業者は少なくありません。
そしてこれは国内企業でも同じです。
国内通販といえば三木谷浩史さん率いる楽天市場ですが、その三木谷さん、この規制に反対する立場から、次のようにツイートします。
《IT企業 国に報告義務との報道 (日経)また、規制か、、、、ネット革命の最中、なんでも規制し、国に報告義務を課す終わってるな。独禁法で十分規制されてのに、一挙手一投足を報告しろと。。終わってる。デジタル？？そもそも、何がデジタルで何が非デジタルなんだよ。》
https://twitter.com/hmikitani/status/1206015419821092865
私の処女作は２００６年に出版された「楽天市場がなくなる日」。
この本の巻末には「特別寄稿」として、
「楽天商法を批判する」
という楽天市場に出店していた企業の告発記事が掲載されています。外部リンクの禁止や、顧客情報の管理を巡って楽天側の「決定」に従うしかない状況が、綴られております。
これは、いまから、１３年前のことです。
そして、楽天市場はいま、３９８０円以上の購入で「送料無料」を打ち出して、出店者から猛反発を喰らっています。
https://netshop.impress.co.jp/node/6836
楽天市場は「１０９」のようなテナントが入居して、商売をする雑居ビルのようなもので、それぞれの店舗は独立採算なのに、送料無料を押しつけられるのですから、たまったものんじゃありません。
確かに楽天の三木谷さんが言うように独禁法がありますが、それでは不十分だったから、今回の規制に繋がったのです。
三木谷さんは「ネット革命」といいますが、弱者を踏みつけ続ける「革命」に社会正義などありません。
つまり、ＧＡＦＡに楽天の、やりたい放題が「見逃すことができない」状態になったので、規制されるということです。
自由は野放しではなく、行き過ぎれば規制されます。そして、その規制を科す、政府を選ぶことができるのが、民主主義で、「中国の覇権」に、その自由はありません。
不完全ながらも未来を選べる自由がある。私はそんな「民主主義」が良いなぁと噛みしめる今日この頃でございます。
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楽天は何度目かの電波障害で総務省から注意を受けたらしいが、如何にも朝鮮族の経営する会社だなあと改めて思っている。本人は違うと否定しているらしいが、顔が段々朝鮮顔になって行くのは遺伝子が照明してるよね！