「ディープステート」又新しい言葉が出てきたよ‼️古い脳細胞のシワの中には収納し出し入れが素早く出来なくなってるんだよな⁉️
マスコミでは言えないこと
http://melma.com/backnumber_110955_6781447/
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本編｜ディープステートに支配された日本
書評｜■国家を喰らう官僚たち アメリカを乗っ取る新支配階級
（一部加筆して再掲 ２０１６年１月１３日号初出）
編集後記｜自分が足りない
■ディープステートに支配された日本
ディープステートという言葉をご存知でしょうか。
いま、日本はこのディープステートに支配されています。そう確認したのが、厚生労働省の雇用統計の不正です。
中学校一年生の一学期に英語学習を「中退」した私の翻訳に、不安は残りますが、ディープステートを直訳すると「深い州（くに）」のこの言葉は、
「闇の国家」
とでも邦訳すべきでしょうか。
ちなみに高校受験、進級と、ほぼ「勘」を頼りに英語から逃れ続けたものの、就職先はコンピュータのプログラミングを仕事とする「ソフトハウス」で、平成元年当時に「Wikipedia」はなく、DTPもその片鱗のみということもあって、丁寧な日本語解説本の少ない時代のマニュアル本は、太平洋を隔てたマイクロソフトの本社から、テレックスとかで送られてくる英語の原文。
英語の辞書の付属品となり、そして文中に何度も登場する「what」に「なに？」と首をひねりながら、それを区切りに二つ文が存在することを確認し、両者を接続すると意味がつながることから、あることに気づきます。
「こ、これが関係代名詞か！」
と。いやはや、勉強はちゃんとやっておくものです。
ディープステートに話を戻します。
ドナルド・トランプ米国大統領の熱烈支持者として知られるネット民に「Ｑアノン」がいます。彼というか、この勢力というかはともかく、彼らの主張はディープステートに米国が支配されていて、
トランプ大統領は米国を国民に取り戻す！ とざっくりというとこう主張しています。
その支配層とは、ユダヤでなんちゃらでとかと始まっていくことから、いわゆる「陰謀論」と一笑に伏されるのですが、ディープステートに関しては、国際政治学者の藤井厳喜さんや、カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバードさんも指摘しており、彼らの陰謀論はもう少し現実的なもの。
ネット番組「真相深入り虎ノ門ニュース」における、藤井厳喜さんの解説はジョージ・ソロス氏に代表される、国際金融資本による目論見があるとして、これを語弊を怖れずにザックリといえば
「国際的ハゲタカファンド」
の金儲けのために世界が動いているというもの。いわゆる表舞台の国家や政治家の裏側に、意思を持って世界に関与している人らがいるといったところでしょうか。
ケント・ギルバードさんの解説は、藤井さんに重なることもありますが、やや趣を変えるのは、米国国内の民主党や、そこに連なる政府機関にうごめく勢力をディープステートとするところです。
これまたザックリながら、選挙を経て選ばれる共和、民主党の政治家に大統領までをも、まるっと無視して米国を動かしている、いわゆる「官僚」がいて、彼らをディープステートだとする指摘です。
２０１６年の米国大統領選の、共和党側の有力候補者と噂されていた米国上院議員のランド・ポール氏の著書「国家を喰らう官僚たち」にはこんな話があります。
ハンガリーから移民し、自動車整備士として働き、倹約のかいあって、ペンシルバニアの自宅の隣にあった土地を購入しました。永らく廃タイヤ置き場だった土地です。
自らの王国を作ろうと、７０００本にものぼった廃タイヤや自動車の残骸を処分し、表土の入れ替えを始めます。
そこにやってきたのがＥＰＡ（アメリカ合衆国環境保護庁）は、この行為を違反とし、最終的に懲役３年、日本円にして罰金２５００万円を科し、自動車整備士を収監し、一家を破産に追い込みます。
理由は「湿地」を保護するためで、自動車整備士の犯した罪とは、土地の端っこにあった「排水施設」が、定義も不明確な「湿地」に接続しており、そこに関連する土地の改良が自然環境を破壊するという、ヤクザの因縁もビックリの主張ながら、それが認められてしまったのです。
官僚とは自己肥大を目的とする性質があります。これは人間の動物的本能と平仄を揃え、より旨いものを食べ、より楽をしつつ安全に、そして、より尊敬を集めたいと願う心を、官僚は確実に拡大さ
せていくのです。
そこに管理する側という視点からの錯覚も加わります。つまり、管理させていただいているという、役割における管理ではなく、管理を支配と誤認する感覚で、これまた人間の社会性における本能のようなものです。
民間企業でもよくある事例としては、「威張っている経理部」があります。お金の流れを把握し、経費の清算などで「お金を上げる側」と錯覚した経理部が、傲慢な態度になるというものです。
また「威張り散らす営業部」もこれに近いでしょう。仕事をとってくる、だから偉いと、いささか小学生男子のようではありますが、受注した仕事を完遂する実働隊の業務部門や、それこそ金銭の管理をする経理部門がなければ、受注した仕事も、本当の意味で金にならないことを気づかずに威張り散らす。
どちらも組織においては錯覚です。組織はチームプレイです。どの部署が欠けても組織は機能しません。
「官僚」にしても、国家を運営する上での一部の役割に過ぎません。官僚を無くして、民間の持ち回りで国家を運営することも不可能ではありませんが、よりコストがかかるので、官僚にアウトソー
シングしているに過ぎません。
しかし、官僚は自らを支配者と錯覚します。それは「法律」というスーパーパワーがあるからです。
あくまで例え話ですが、麦を徴収する官僚がいて、英国本国の指示は、米国の麦農家一件当たり年間１００キロだとします。これに対して官僚は「不出来な麦が１割含まれた場合の予備」として１１
０キロを徴収します。
本国には指示通りの１００キロを渡し、「不出来な麦でなかった１割」の１０キロは、不出来の時の「予備」として保存します。
この保存のためには「倉庫」が必要で、民間施設の借り上げも検討しますが、安普請では大英帝国の威厳を損なう。そこで立派な倉庫を建設するために必要な経費として、次の麦の徴収で１０％を加算します。
倉庫が建てば、そこからが始まりです。倉庫の管理人が必要で、その経費も徴収しなければなりません。また翌年に１０％を加算します。
そしてここまでで３年の月日が流れ、倉庫にはすでに「不出来な麦で無かった３０キロ」が、農家の数だけ死蔵されることとなり、麦農家が１００軒あれば、すでに麦は３トンに達します。
倉庫が満杯になれば、倉庫を建て増し、管理人を増やす。これより永遠に続く以下同文です。
あくまで例え話ですが、官僚はその仕事を完遂するためという理由から、自己肥大する性質を持っているのです。もちろん、ここに官僚みずから「旨い汁」をすすりたいというゲスな欲望も加わりま
す。
農民は黙っているのか。とは、あくまで社会が平等だという前提の主張。官僚がその気になれば、法律を盾に逮捕により社会的抹殺ができることは、先のハンガリー移民の自動車整備士からも明らか
です。
イギリスの殖民地だった米国は、その建国の時から官僚による支配を怖れていました。イギリスから派遣された支配者は、すなわち官僚で、これらの横暴を建国のアメリカ人たちは知り尽くしていた
からです。
ところが建国の父らの懸念は現実となり、国家を選挙の洗礼を経ない官僚が支配している。それが「ディープステート」です。
はてさて、日本はといえば、同じくです。
厚生労働省の雇用統計にズルがありました。ザックリと言えば、統計に必要な分母を集めておらず、小学生でもわかるように説明すれば、すべてのマス目を埋めていない漢字ドリルを、「全部やった」と主張し続けていたということです。
日本維新の会所属の「足立康史」議員の言葉を借りれば「バカアホ野党ども」は、何かがおこれば「安倍政権の驕り」「一強独裁のゆがみだ」と叫びます。
そして今回も「政権を追及する」と、立憲民主党の辻元清美氏などは息巻いていますが、漢字ドリルのサボり、つまりは厚労省の統計不正は２００４年から始まっており、すなわち民主党政権時代に
も行われていました。
立憲民主党と民主党は名前が違うといわれても、政党名を替えたから、過去の所業がリセットされることがないことは、小学生でもわかるはずのこと。
あえていいますが、こんな「幼稚」な態度をマスコミは批判しません。それどころか
「財務省の文書書き換えなど、安倍政権になってから官僚の不祥事が目立つ」
と安倍政権にすべての理由があるといわんかの、政治コメンテーターは名前を挙げればきりがないほどです。
マスコミに頻出する元官僚というのは、自分が偉いと思っている節を隠しもせず、その傲慢さから、ちょいちょい自らの「犯行」を自慢しています。
例えば元文部官僚の寺脇研氏など、テレビ朝日「モーニングショー」だったと記憶していますが、決裁文書の書き換えはあることと、ポロリと告白していました。
また、誰かは失念しましたが、政治家が無理を言ってきても、それを断るために「法律」があり、法律破りを強要する政治家がいれば、それをマスコミにリークすれば、政治家生命を終わらせること
ができるといいます。
裏とりのできない話ではありますが、状況証拠は有り余る話で、いわゆる「モリカケ」における、文科省方面からの「謎文書」のように、匿名の闇から政権すらも攻撃できるのが官僚であり役人といえるでしょう。
大臣の命令よりも役所の論理が優先されるという話もあります。つまり、短ければ数ヶ月でいなくなる大臣よりも、その後もその職場で働き続ける官僚にとっては、役所の論理、役所の利益こそが優
先されるということです。
大臣の逆鱗に触れ、職場を追われることも、トップクラスの官僚ではある話ですが、それが役所の論理に従っての行動ならば、官僚のなかでは「英雄」です。各省庁には相応の天下り先や関連団体が
あります。
直接の役員として迎え入れずとも、非常勤の相談役や、イベントの講師として招くなど、いくらでも「援助」する方法があることを、元文科次官の前川喜平氏が体現してます。
彼は加計学園の新設を巡るなにかではなく、文部科学省の省をあげての「天下り」を主導していたことで追い詰められ、懲戒免職レベルながら温情による辞職ながら、「謎文書」以後、教育委員会が主催する講演会に招かれるなど大活躍。
政治家どころか、政権すら軽んじているのが官僚で、つまりはわが国にも「ディープステート」は存在しているのです。一連の繰り返される官僚による不祥事と、その後の甘い処分と再発防止に至らぬ現実から明らかでしょう。
ただし、そのディープステートに、闇の独裁者がいるとはいいません。既に述べたよに、官僚には肥大化を目指す本能があり、それを支える法律があり、その闇の「集合知」の結果として生まれてい
ると見立てています。
その官僚の監視は政治家の仕事。もちろん、建前では。しかし、その官僚は政治家を軽んじています。少なくとも一連の不祥事から、私の目にはそう見えます。
このディープステートの暴走を防ぐことができるのは、言論の自由が約束された民主主義国家においては「マスコミ」の役割でした。
言論による権力を批判する。そして暴走を抑止する。
ところがオールドメディアは、すなわちマスコミは、元テレビ局社員や、新聞記者が大学教授などの、ディープステート「文科省」の甘い汁をすすってしまったがためか官僚の追及は手ぬるい。
それどころか、マスコミはこの「ディープステート・ジャパン」を守るために、久しぶりに官僚と互するレベルの強い政治「安倍政権」を倒すための尖兵にすら見えてきます。
米国もまた主要メディアはリベラルを語る左派で、反トランプ。
ユダヤだ、フリーメイソンだとかの主張はともかく、日米共にディープステートが存在する。とりわけ日本の厚労省の統計不正は、それを証明した事件。と、私は位置づけています。
さらに、厚労省への批判もそこそこに、安倍政権に批判の刃を向けるマスコミ。わが国は骨の髄まで官僚に支配・・・もとい、わが国の「既得権益の受益者」は骨の髄まで官僚に支配されているようです。
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■国家を喰らう官僚たち アメリカを乗っ取る新支配階級
（一部加筆して再掲 ２０１６年１月１３日号初出）
http://www.as-mode.com/check.cgi?Code=4105069411
トランプ旋風が吹き荒れるなか、お笑い芸人の「パックン」のように、米国民主党支持者が日本国内で、執拗にネガティブキャンペーンをしているところに、その「勢い」を見つけることができます。
パックン曰く、二大政党の候補者と目される人物が、ヒラリーとトランプであること自体が「恥」と吐き捨てます。それがヒラリーを指すのなら面白いところ。
ブッシュ家とクリントン家で政権がたらい回しになっているのを「恥」とするなら、お笑い芸人らしい皮肉といえるのですが、その余裕のないところに「脅威」を見つけます。
それも民主主義のコスト。山本太郎氏はもとより、有田芳生参院議員（もちろん、民主党）のように、暴力的非合法な活動を辞さないと宣言する抗議団体の代表に収まっている人物がいるように。
トランプほど過激ではないながらも、本書の著者 ランド・ポール議員のように保守派、本人に曰く「伝統主義者」が声を上げるのは、健全な米国が病に蝕まれているからなのでしょう。
むべなるかなと思わせるのが、州を越えて生乳を販売していた農家を摘発し、膨大な罰金を徴収するに留まらず、ペットの飼育まで禁じる、米国の役人様の姿が紹介されていることです。
両者の言い分が揃っていないので、欠席裁判ではありますが、本書で紹介される事例の数々は、一般的な感覚からみて「おかしい」のです。これに比べれば、日本のお役人様など、可愛いもの・・・
と錯覚するほど。
なかでも紙幅を割くのが「湿地法」。
もとは自然環境を守ろうとするためのものが、自分の庭の土地の土を、右から左へ動かしただけで、武装した職員が乗り込みホールドアップ。膨大な罰金だけではなく、懲役刑まで喰らわせます。
《航行可能な水域との接続》
が湿地の定義にありながら、乾いた土地でも湿地だと、一度言い出せば、決定は覆らず、抗えば法律を持って踏みつぶされます。
適切に許可を受けた土地でさえも、ある日、工兵がやってきて、湿地と認定すれば、見逃されることはありません。
そして静かに、そして極大化へと向かう官僚化もまた、トランプ旋風を助けているのではないでしょうか。
■国家を喰らう官僚たち アメリカを乗っ取る新支配階級
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財務省の主張する「消費増税」は正にディープステートそのものです。
本来、日本に必要だったかどうか怪しい「消費税」。それを守り育てる事そのものが財務省の省益なのです。
このblogでは「外為特会(正確には覚えてないけど外国為替特別会計)」には30兆円有るそうです。国債発行せずとも当面の金不足(実際は嘘だけど)は解消できるのです。この特別会計を管理する部署そのものが財務省の天下り先でも有ります。
「ディープステート」覚えたぞ(今だけだけどね)‼️‼️