又に新しい名前が出てきたよ「王丙章」。新しい組織の名前も「中国民主党」。
宮崎正広メルマ
http://melma.com/backnumber_45206_6779853/
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３１年（２０１９年）１月１８日（金曜日）弐
通巻第５９５８号
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王丙章博士の娘、北京空港で嫌がらせを受け、一時拘束
「カナダには返さない」と脅迫、イジメに激怒
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王丙章の娘、王チアナ女史（カナダ国籍）は１月１６日に北京空港で２時間にわたり拘束されたことが分かった。帰国後にカナダの新聞が伝えた。
王女史は先週、江蘇省杭州空港で、中国への入国を拒否され、いったんは韓国へ。１６日にソウルから北京トランジット後、トロントへ向かう便に搭乗するため、北京で乗換手続き中に夫や娘と引き離され、別室で六人の国家安全部と思われる男達から、「カナダには帰国させない」と嫌がらせ、脅迫を受けた。
携帯電話の使用も許可にならず、北京のカナダ大使館への連絡も許されなかった。
中国は、孟晩舟ファーウェイ副社長兼務ＣＦＯのバンクーバーにおける拘束（１２月１日）以来、１３名のカナダ人をスパイ容疑だと言って拘束しており、なかには麻薬密売に関わったカナダ人に対して、大連地裁が「死刑」判決を言い渡した。このためカナダでは人権尊重の立場から世論の激高があり、交渉はなにひとつ進展していない。
中国は孟晩舟の米国への移送を阻止するためにカナダへ様々な圧力をかけ続けており、カナダ国民に不安と激怒をあたえている。
しかし、カナダは米英、豪、ＮＺとともに「ファイブアイズ」の加盟国であり、中国に対する基本姿勢は揺るがせないと思われる。
王丙章博士は１９７０年代後半に改革開放の波に乗ってカナダへ留学した医学博士。１９８２年に米国へ出て「自由、民主、法治、人権」を綱領に掲げた「中国の春」を立ち上げ、世界各地の中国人留学生がたちまち共鳴し、３０ヶ国に支部が出来た。その後、「中国民主党」を結成し、初代主席に。
天安門事件では直後に北京入りを図ろうとして成田空港で搭乗拒否にあった。中国民主党には北京から工作員やスパイが潜り込んで組織の分裂を策動し、いくつかの会派に分裂、弱体化を余儀なくされた。
２００２年に中国国内の同調者を拡げようとベトナムから広西チワン自治区に潜入を図ったところ、囮捜査で逮捕拘束され、無期懲役となった。
このような履歴から「中国のマンデラ」とも言われ、米国ではワシントン、カナダはトロントを中心に「王博士釈放」を要求する集会やハンストがたびたび行われてきた（王博士の詳細は拙著『中国の悲劇』を参照）。
（註）王丙章博士の「丙」は「火」扁。
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アンディ・チャンのアメリカ通信 アンディ・チャンのアメリカ通信
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トランプ大統領を罷免するための調査はFBI幹部の職権乱用と国務院や国会議員など「闇の帝国」の犯罪証拠が玉ネギの皮を剥ぐように一つ一つ明るみに出てきている。
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AC通信：No.724 Andy Chang （2019/01/17）
AC論説 No.724 「トランプ調査」はFBIの職権乱用
マラー特別検察官のロシア癒着調査は19カ月たっても結論を発表していないが、この二年の間にFBIとDOJの幹部が行った一連のトランプ大統領を罷免するための調査はFBI幹部の職権乱用と国務院や国会議員など「闇の帝国」の犯罪証拠が玉ネギの皮を剥ぐように一つ一つ明るみに出てきている。
昨日16日のThe Hill雑誌社のJohn Solomonの記事によるとヒラリーの金で作った「トランプ文書」をFBIの幹部が職権乱用でFISA調査を申請し、更にマラー検察官のロシア癒着調査に発展したことが判明した。
https://thehill.com/opinion/white-house/425739-fisa-shocker-doj-official-warned-steele-dossier-was-connected-to-clinton
マラー検察官のトランプ調査が19カ月も癒着の証拠を発見できずにいるのに反し、国会の司法委員会や情報委員会、民間の雑誌社などの調査でFBI/DOJ幹部の職権乱用はどんどん明るみに出てきている。Solomonの記事によると去年8月に国会の司法委員会で秘密証言したBruce Ohr司法部副次長の証言によると、彼は2016年6月と8月に数度にわたってFBI/DOJの幹部に「トランプ文書（Trump Dossier）」は信憑性に疑問があると進言していたことがわかった。しかもFBIの上級幹部はOhr氏の警告にも拘らず信憑性のないトランプ文書を理由にして法廷にFISA(外国情報員調査)を４回も申請したという。
FBIが提出した20数ぺーじのFISA許可申請書は今では国会、トランプ大統領、FBIもDOJなどが持っているが、今に至るも国家機密を理由に公開を拒んでいる。このFISA申請書にはトランプ文書の外にアメリカとロシアの諜報員の名前や過去の行動などが書かれていると言われている。
トランプが当選した後、民主党側はトランプ文書を主な理由にしてマラー検察官をトランプのロシア癒着調査に任命した。またトランプがコーメィFBI長官を罷免した直後、FBI幹部は「トランプはロシアのスパイ」と言う疑惑で秘密調査を始めたと言う。
トランプ大統領がロシアのスパイだったと言う疑惑に値する証拠はないと言われている。トランプ文書とコーメイ長官の罷免の恨みを理由にして大統領の人物調査を開始したのは明らかな職権乱用である。「闇の帝国」がどれだけ悪辣で多くの権力を握っている人物がトランプ降ろしに介入しているのである。この経過はかなり複雑なので以下に箇条書きにしてみよう。
１．2016年春、ヒラリーの選挙陣営はトランプに不利な情報を探すため、そしてこれがヒラリーの仕業と知られないように100万ドルを民主党本部（DNC）に委託した。DNCはこの調査に使う金の用途を隠すため、Perkins Coi法律事務所に法律顧問の報酬の形で委託し、Coi法律事務所はこれを使ってFusion GPS社にトランプのあら捜しを依頼した。
Fusion GPSは英国のChristopher Steeleを雇い、Steeleはトランプのロシア文書（トランプ文書）をでっち上げた。Bruce Ohrの妻Nellie OhrはFusion GPSに勤めていてトランプ調査にかかわっていたのでこの文書がOhrを通じてFBIとDOJに渡された。Trump 文書はSteeleが作成したもので、その後の調査で彼はトランプ文書は信憑性に欠ける文書と何度も証言している。
２、Bruse Ohr司法部副次長は2018年8月に国会の司法委員会で秘密証言した際にトランプ文書は信憑性に欠けることを2016年6月と8月にFBIとDOJに警告したと証言したことがわかった。しかしFBIは2016年10月トランプ文書を法廷に提出して、外国情報員調査（FISA）の許可を申請した。
FISA調査は広範囲にわたりトランプおよびトランプの幕僚、幹部などが含まれ、調査の結果マラー検察官はフリン将軍、マイク・コーエンなど20数人を起訴した。
３．コーメイFBI長官は2017年1月にトランプ大統領と対面した際、トランプ文書は信用できないと述べたにも拘らずFBIがトランプ文書を使ってFISAを申請したことは言わず、トランプの就任後も三回延期したことも隠していた。トランプの当選後民主党側はトランプのロシア癒着で特別検察官の調査を要求してマラー検察官が任命された。調査はまだ続いている。
４．共和党優勢の国会はトランプの癒着調査が無実であることを調査していたが、Bruce Ohrは2018年8月に委員会で非公開証言を行った。この時の証言で彼はトランプ文書が信用できないことを何回もFBI/DOJに警告したと証言した。Bruce Ohrの警告を聞いたFBI/DOJの幹部は12人ほど居る。この警告を聞いた人の中にマラー検察官も彼の部下であるAndrew Weissman、Peter Strzokなども入っている。つまりFBIの幹部たちは偽情報でFISAを申請し、特別検察官を設置したのである。
５．更に最近わかったことは、コーメイ長官が免職になった直後にFBI幹部が「トランプはロシアスパイか」と言う調査を始めたことだ。トランプがロシアスパイである証拠はないが、トランプが大統領就任後にプーチンと会談を行い、会談記録を公開していないのが主な理由だと言う。
大統領と外国首脳の会談記録を公開しなくても違法ではないし、会談の内容が国家機密に関わることもある。だがそれを理由にして国の大統領にスパイ嫌疑をかけ、国家の調査機関FBIを使って調査するのは私怨公報、公権乱用である。誰がこんな調査を命じたのか、仲間の誰と誰が介入していたか、職権乱用の首謀者や関係者の調査はまだ始まっていない。オバマ時代の国務院、FBIやDOJの違法行為、職権乱用を調査すれば「闇の帝国」の実態がわかるだろう。
６．セッションズ司法長官はロシア問題に一切介入しなかった。彼が辞任して新しい司法長官が就任すればヒラリーの数ある違法行為から国務院、FBI/DOJの幹部など闇の帝国の調査が始まると思われる。トランプの任期はあと二年だが、このような暗黒組織の実態解明には10年以上かかるかもしれない。
（アンディ・チャン氏は在米評論家）
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読者の声 ☆どくしゃのこえ ★ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ
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（読者の声１）いよいよ明日です。「西部邁氏を偲ぶ会、シンポジウムと追悼コンサート」
評論家の西部邁先生が入水自殺をとげてから一年となります。御命日は１月２１日ですが、月曜日にあたるため、二日繰り上げて１月１９日に一周忌イベントを行います。
記
とき ２０１９年１月１９日（土曜）午後二時
ところ 千代田区永田町「星陵会館」。
https://www.seiryokai.org/kaikan/map.html
＜プログラム＞
追悼挨拶 榊原英資、宮崎正弘ほか
シンポジウム 「西部邁が遺したものとは何か」
富岡幸一郎、三浦小太郎、西村幸祐
追悼コンサート「美しき日本の調べにのせて」
紀伊国屋美智子(藤原歌劇団正会員、ソプラノ)
会費 ２０００円
主催 「西部邁氏を偲ぶ会」実行委員会
事務局 啓文社書房（０３）６７０９−８８７２
info@kei-bunsha.co.jp
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◎ 宮崎正弘の新作予告 ＆ 発売中の新刊！
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（新刊予告 １月２８日発売。予価１２００円）
宮崎正弘 ｖ 田村秀男『中国発の金融恐慌に備えよ！』（徳間書店）
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中国のバブルはどのような結末を迎えるか？
米中貿易戦争がなくても人民元帝国は崩壊するしかなくなった
その「前夜」、中国経済はあらゆる面で面妖な動きにでてきた
日本政府に備えなし。しかし読者諸兄は目の前の「チャイナ・リスク」に備えよ！
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宮崎正弘『日本が危ない！ 一帯一路の罠』（ハート出版。定価１６２０円）
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「一帯一路」は「末路」なのに、日本は「協力する」と前向きなのは危険すぎないか？
●ニカラグア運河、ペネズエラ新幹線などは正式に中止
●インドネシア新幹線、マレーシア新幹線など中断、挫折
●ＣＰＥＣ（中国パキスタン経済回廊）危機、パキスタン債務不履行か
●マレーシア、スリランカ、モルディブ、そしてマダガスカルで親中派元首が落選
対抗して日米豪印はインド太平洋共同軍事訓練
米豪は南太平洋のマヌス島に軍事基地を建設合意
「インド太平洋」プロジェクトへ米国は６００億ドル
豪ＮＺなどが「南太平洋インフラ投資銀行」設立へ
英仏海軍は共同で南シナ海「自由航行」作戦に合流
ペンス演説は「対中準宣戦布告」に等しい
――こんなときに日本は「シルクロードに協力し、日中通貨スワップを復活する」
――日本は西側に背を向けた姿勢をみせているが、はたして正気なのか？
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日本のマスゴミにはトランプ罷免の為の動きしか報道されないけど、ヒラリー、オバマの罪が暴こうとしている動きも有るんだ？相当根が深そう。