どうやら支那畜の外貨（ドル＄）不足は深刻なようだ。世界各地へのインフラ輸出も金不足らしい状態でストップがかかり、コングロマリットへも外貨を渡さない。って事は？？？
ＩＴ企業と呼ぶべきなのかは解らないが、「アリババ」へも外貨が回らなくなるのだろうか？ 早晩、そんな情報が流れるのだろうか？ オーナーのNY株式市場での自社株売りで資金は調達出来るだろうが・・・。
宮崎正弘メルマ
http://melma.com/backnumber_45206_6623416/
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）１２月１８日（月曜日）
通巻第５５５３号 ＜前日発行＞
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海航集団、突如失速。有利子負債１３兆円。
王岐山引退と同時に、神通力が失われていた
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中国の大富豪に降りかかる厄災。いや身から出た錆か。
最大財閥「大連万達集団」は中国各地にディズニーランドに匹敵するかのようなテーマパークに映画村。ハリウッドへ進出し、映画製作会社買収に名乗りを上げ、北米の映画館チェーンにつづいて北欧でも複合シネマチェーンの買収を狙っていた。
外貨規制に直面し、懸案だった海外企業買収はすべてが挫折、そればかりか手元資金確保のため、国内のホテルチェーンを売り飛ばした。
トウ小平の孫娘と再婚した呉小暉の「安邦集団」もまた、天下の名門老舗「ウォルドルフ・アストリア・ホテル」にトランプタワーの豪華マンションなど、派手に進出してきたが、新しい買収に待ったをかけられた。そればかりか、呉自身が身柄を拘束された。米国に逃亡した郭文貴との面妖な取引が疑われた。
震撼した財閥のなかにはアリババのジャック馬もいるが、情報ＩＴ産業は、共産党トップとそれほどに深い癒着はなく、いまのところ無事である。
次に火の粉がふりかかったのは王岐山との深い関係が取りざたされた急成長の海航集団である。
海航集団は、海南島の入り口、海口を拠点の海南航空から出発し、同飛行機会社は保有機数１６０機余の急成長、いまでは日本へも乗り入れている。この航空会社は不動産、ホテルチェーンにビジネスを拡大し、強気の買収、買収で肥り続けた。
ヒルトン・ホテルチェーンの一部、ドイツ銀行の大株主、スイスのデューティ・フリーショップへの出資など、世界の投資家が注目してきた。その理由は王岐山との特殊な関係だと噂された。外貨持ち出し規制が強まっても、同社には例外的な措置がとられてきた。
しかし１０月の党大会で王岐山の引退が決まった。
直後から海航集団は企業規模の圧縮と有利子負債の返済に舵取りを換え、利息８・８７５％という高利の社債を発行して、運転資金の確保に走りだした。
５％を超える社債はデフォルトの確立が高いとされ、Ｓ＆Ｐ社は「投資不適格」からさらに一ランク下げた。つまり「投資するな」という意味である。
台所は火の車で、社債起債額は僅か３億ドル。負債総額は１１００億ドルもあり、２０１７年内の償還が６億ドル、２０１８年の償還額が２２億ドル。
過去二年間だけで海外企業買収に注ぎ込んだ額は４００億ドル。狂気の買収作戦だったことは、これを見ても明瞭だが、有利子負債が１１００億ドルという途方もない巨額を得返済できるとは同集団の連結決算、貸借対照表、決算報告書をみなくとも判然としている。
しかし、大連万達集団にせよ、安邦集団にせよ、こんかいの海航集団にせよ、いまや「中国コングロマリットの顔」というところであり、自然に倒産させるには障害が多い。
おそらくプーチンが「ユコス」を濡れ手に粟で買収し、ロフネフツと合併させたような巧妙な手段を用い、国有企業に安価で買収させて債権者を黙らせ、またも株式上場をやってのけて国有企業、それも習近平一派の企業と化かすのではないのか。
もう一つ、これらの企業がなぜ巨額の有利子借り入れをしてまで、無理矢理に、強引に海外企業買収を急いだかの謎だが、これこそは、合法的に資産を海外に運び出す典型の手口だったのである。
しかし、その命脈も尽きかけている。
◎◎▽□み◇◎◎◎や◎▽□◇ざ◎◎□◇き□◇◎◎
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樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1673回】
――「支那は上海の大なるものとなるべき運命を荷ひつヽ・・・」――（前11）
前田利定『支那遊記』（非賣品 大正元年）
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対外的には建国直後から周辺東南アジア諸国に向けて展開された「革命の輸出」、1950年に勃発した朝鮮戦争以来の反米帝国主義、50年代後半から顕著になりはじめ文革期に頂点に達した反ソ連社会帝国主義、文革期の文革外交、さらには1968年に西側先進諸国で『異常発生』したスチューデント・パワーに悪乗りしたマオ・イズム・ブームなどはあったが、そのいずれもが米ソ両国による世界秩序を揺るがすことはできなかった。
もちろん、2つの超大国による世界支配を認めるわけではないが。
いわば国内政治が激動を繰り返そうが、対外的に過激な路線を掲げようとも、北京には国際社会を根っ子から揺り動かす力などありはしなかった。いかに力もうとも、である。
誤解を恐れずに表現するなら、毛沢東の時代の中国は「戸締りをして家族でマージャン」をしているような状態だった。
頭に血が上って我を忘れようが、家の中で盛り上がっているのは家族だけ。勝負に勝とうが負けようが、カネは身内の間を行き来するしかない。だから好かれ悪しかれ世間に影響を与えるものではなかった「百戦百勝」を自画自賛しようが、しょせん毛沢東思想は“内弁慶”のままに終わったのである。
だが、毛沢東路線を否定して鄧小平が登場するや、中国は国内的にも国外的にも様相を一変させた。
対外閉鎖を止め対外開放に踏み切るや、中国の対外的影響力は量的にも質的にも劇的変化を遂げた。いまや国際政治・経済は北京によって引き回される始末だ。
習近平が強引に推し進める一帯一路を包囲殲滅するほどの大構想は、みられそうにない。毛沢東の時代には都市では国営企業、農村では人民公社に縛り付けられ希望を失いかけていた老百姓（じんみん）は、鄧小平が掲げた「向銭看（ゼニ儲け至上主義）」の権化となって国境の外にまで「走出去（とびだ）」し暴走を続ける。
最上層に位置する習近平の権力欲から最下層の老百姓の金銭欲まで、まさに中国は総身で欲望全開である。このままでは「中国の夢」は世界にとって悪夢になりかねない。
日本にとっても同じ、いや事態はより深刻だ。まさか今になっても「子々孫々までの友好」などといった寝言を口にするアホはいないだろうが、「適應の準備」は喫緊中の喫緊の課題ということだ。
いまさら習近平に「秋波」を送り、一帯一路への随伴を申し出ても、骨の髄までシャブリ尽されるのが関の山だろう。また『相互信頼醸成システムの構築』などといったフ抜けた対応では早晩腰砕けになる可能性は大だ。
閑話休題。前田の筆は「共和制の前途」に移る。
「南支那と北支那では人情風俗言語を異にする」が、「支那人の國民性は誰もが申す如く」に、「（一）個人主義の我利がり」「（二）傲慢なる人間」「（三）忘恩の人間」であり、「自ら己を高しとする人間」である。だから外国人に対してはもちろんのこと、「彼等自國人の間にても少しも相信じ温き交りをなし得ぬ人間」であり、「協同一致の實が擧げられぬ國民」である。
どだい「一の協會一の會社を設立するにしても集合體としてはいつも成功したることなき國民」という客観情況からすれば、「政治的革命共和政體の樹立の如き大問題は愚の事」だ。
「彼の國民性より」考えるなら、やはり「一大共和の大身臺到底不成功に終るべきもの」。かてて加えて「協同一致の實が擧げられぬ國民」という条件に基づくなら、やはり中華民国という「政治的革命共和政體の樹立」は不首尾に終わることは必然であり、それゆえ前田は「共和政体の前途」に暗澹の2文字を見い出すしかなかったということだろう。
《QED》
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＜＜ 宮崎正弘 今月の論文 ＞＞
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（１）「一帯一路は世界中で頓挫中」（『夕刊フジ』連載、１２月１８−２２日）
（２）「世界は今、カンボジア」（『エルネオス』１月号、月末発行）
（３）「書証 富岡幸一郎『虚妄の戦後』」（『正論』１月号。発売中）
（４）「中国の人口動態に異変」（『月刊日本』、１月号。２３日発売）
（５）「明治維新の本質とは何か」（『伝統と革新』、１２月下旬発売）
（６）「第十九回大会の注目点」（『治安フォーラム』１月号）
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ＮＥＷＳ 『広辞苑』の台湾の項目の誤記問題
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広辞苑の誤記問題で代表処と全台連が岩波書店に修正を要求
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岩波書店の『広辞苑』が台湾を中華人民共和国としているなどの誤記問題で、台北駐日経済文化代表処は12月11日に「厳正な異議を表するとともに、しかるべき修正を強く要望」し、また全日本台湾連合会（趙中正会長）も同様の要請をした。産経新聞が伝えている。
ちなみに、9年前の2008年2月、本会会員がこの同じ誤記問題について岩波書店側に修正を要請したところ、そのときは誤記を認め「刷りを改める機会があり次第、訂正いたします」と回答してきている。
来年1月12日には10年ぶりの全面改訂となる第7版が刊行予定されているとのことなので、岩波書店は本会会員への回答どおりに修正したのか楽しみに待ちたい。
◆台北駐日経済文化代表処：岩波書店「広辞苑」の台湾に関わる誤記に関して［12月13日］
http://www.taiwanembassy.org/jp_ja/post/53042.html
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台湾側、「広辞苑」の修正要求 「中華人民共和国の省」との記載「誤り」
【産経新聞：2017年12月16日】
http://www.sankei.com/world/news/171216/wor1712160005-n1.html
国語辞典「広辞苑」で、台湾が「中華人民共和国」の一部として表記されていることに対し、台北駐日経済文化代表処（在日大使館に相当）が広辞苑を発行する岩波書店側に表記の修正を求める書簡を作成し送付したことが15日、分かった。関係者が明らかにした。来年1月に広辞苑の最新版「第7版」が刊行される予定だが、最新版での表記修正を求めている。
また在日台湾人組織「全日本台湾連合会」（全台連）など約20団体も、同様の修正を求める要請を行ったことが15日、分かった。
要請文によると、広辞苑「第6版」の中華人民共和国に関する項目で示された地図で、台湾を中国の省として記載している。また1972年に調印した日中共同声明では、日本は中国側の立場を「十分理解し、尊重」と表現するにとどめているにもかかわらず、同声明に関する項目では「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを実質的に認め」などと書かれている。
全台連の趙中正会長は要請後に産経新聞の取材に対し、「日本を代表する国語辞典が事実に反する表記をするのは決してあってはならない。日本の国益にも関わる問題なので、誤りを認識してもらいたい」と述べた。
岩波書店側は、修正するかどうかなどについて明言を避けたという。
広辞苑は55年の初版から改訂を重ね、来年1月12日には10年ぶりの全面改訂となる第7版が刊行予定。
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）日台関係は非常に良好なようですが、今のうちに台湾が所有権を有すると主張している尖閣諸島の領有権を放棄してもらうことはできないのでしょうか？
そうすれば中国が領有権を主張する根拠がなくなると思うのですが？
（川の流れ、千葉）
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「共和」などと言う概念は土人で有る支那畜には無いのだ、とつくづく思いませんか？ 百年前も今も支那畜の住民には野蛮人の概念しかないのだと、認識すべきなのです。発想が自らの生命維持からしか湧いて来ない野蛮人の思考からしか出て来ない。だからこそ、訳分からん発言が飛び出し、それを実行するのだ。
目の前に生命の危険を感じた途端、擦り寄りが始まる。ここ数か月の支那畜の擦り寄りの言動・行動は自分たちの危機を感じているからだろう。尖閣周辺への執着発言と裏腹な、経団連連中への一見して解る"厚遇"は正に何かを危機と感じているからでは？ 尤も会長の榊原が朝鮮人だと分かった上での処遇とも取れるが・・・。
表面には現れないが、何か底で蠢き始めたのではと思いつつ。