支那畜の国債って、まだ結構評価が高いんだ？ フーンなんだが。格付け機関なんか、何か胡散臭さ一杯。
首相の李克強も対外的場面でしか役割が無いと見える。歪み過ぎる支那畜の体制。虚しいだろうな。
宮崎正弘メルマ
http://melma.com/backnumber_45206_6586359/
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７） ９月２２日(金曜日）弐
通巻第５４４２号
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Ｓ＆Ｐが中国の国債格付けを格下げ。「ＡＡ」から「Ａ＋」に
すでにムーディズもフィッチも中国債権を格下げしている
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「大丈夫です。成長は続きます」と李克強首相はＩＭＦ，ＷＴＯなどの幹部を北京に呼んで会合をひらき（９月１２日）、説明した。「予想以上に良い数字で今年後半のＧＤＰ成長率は６・９％になりそうだ」と。
この非公開の座談会は李首相が主宰したもので、ＩＭＦのほほかにＩＬＯ、ＷＴＯ、ＯＥＣＤの幹部を招いた。
席上、問題となったのは「理財商品」の残高１０００兆円の行方だった。影の銀行、金融再建機構などを梃子とした複雑な借財隠し、その資金の輻湊した隠匿回路を、それとなく問題にしたが、とくに英国中央銀行のカーニー議長は「影の銀行ではなく市場に根ざした金融制度への取り組みを図るべきだ」と釘を刺した。
中国共産党は１０月１８日からの第十九回中国共産党大会を前にして、報道統制を強化、監視態勢を強め、その情報空間は窒息状態にある。
この状況下、世界的権威である債権格付け機関「Ｓ＆Ｐ」（スタンダードプア）は、９月２１日、中国国債の信用格付けレートを下げた。「ＡＡ」から「Ａ＋」に。五月にも同社は、一段階の格下げをしているから、ことし二回目である。
ほかにムーディズもフィッチも格下げしており、前者は五月に後者は２０１３年に早々と格下げをしている。理由は「中国の負債の増大は今後大きなリスクをもたらす怖れがあり、当面の小康状態の後に大きな懸念材料となる」とするもの。
Ｓ＆Ｐは同時にＨＳＢＣ（香港上海銀行）など、中国と取引の深い金融機関の社債格付けも降格した。
中国財務省は、この格下げにむくれ「負債の過剰な評価に基づく者で、中国経済の実情を把握していない」と反論している。
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樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1631回】
――「濫りに東方策士を以て自任す。此徒の心事最爲可憫」（阿川５）
阿川太良『支那實見録』（明治43年）
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「海關」、つまり税関吏には新と旧の二種類がある。「新」である「外國貿易場の税關」は全国に19カ所あり、ほぼイギリス人税関司が管轄し莫大な税と商機を握っている。一般に「支那人猜疑心多し」というが、それはウソだ。自国の税関を「外人の蹂躙する所たらしめ」たまま指を銜えているとは何事だ。もはや、この国には「感慨悲歌之士は藥にする程もなく、饕餐無砲私利之れ貪り敢て國家を顧みす、唯汲々乎として阿堵物も得んことを務む」。かくして「頭も金の爲めに叩き、腰も金の爲に屈し、只た只た金なきを是れ感慨悲歌するの士あるのみ」といった状態――粗にして野にして卑が過ぎる――となるわけだ。
ともかくも「税關の小吏等は」、上司の「西洋人等に蹂躙叱咤」されても唯々諾々と従う一方、商人らには難癖をつけ賄賂を取り私腹を肥やすのみ。このような彼らの振る舞いが「大いに自國の利を剥奪せらる」にもかかわらず、である。税関吏のみならず清国人全般が「西洋人とさへ言へば到る所皆尊敬の意を表」す。殊に巡査の卑屈さは度が過ぎる。
じつは西洋人税関司が日本人を雇おうとしたことがあるが、清国人の徹底反対に遭って断念せざるをえなかった。それというのも「其の眼光の慧鋭なる」「其の手腕の鋭敏なる」「其の言語の熟達なる」「其の人種の同類なる」日本人が税関吏に就いたら、清国人の不正は忽ちに暴かれ、「遂に渠等の權利と職業が日本人に移らんことを恐れ」たからだそうだ。
同胞を買い被り過ぎるとは思うが、やはり「渠等の奸佞卑劣」ぶりを「特書」したかったのだろう。とはいえ阿川は、「固より日本人は誰一人として支那人に雇はるヽことを望」むわけがないと記すことを忘れてはいない。
ともあれ清国人官吏は税関に持ち込まれた品物につき、「歐米人等の分を先きにし、我邦人の分を後に」するだけでなく、イチャモンをつけることを常とした。また銀行においても、日本人が取り引きを依頼すると、「渠等はフン又少額の爲換をと云はぬバカリの顔色にて見向きもやらす」に後回しにされてしまう。ともかくも税関でも銀行でも「日本人の虐待を受け不便を蒙ること推知すべし」だ。
対外貿易の要である税関のうち、西欧人管轄の新税関がこういったデタラメだから、「國内水陸四通の地に設置し、運搬貨物に對し抽税する所」の「舊海關」に至っては、「賄賂公行下民虐待の支那」なれば、もはやいうに及ばないだろう。
かくデタラメ極まりない清国であるにもかかわらず、我が政府は明確なる対応策を打ち出していない。かくて阿川の憂国悲憤の情が迸る。
「嗚呼今日我國の政府は如何、國家の大本未た立たず、施政の方針未だ定まらず、苟且偸安、因循姑息、一時之れ彌縫、目前之れ畫策、一事起れは委員之擇び、國會開くれは議員之れ籠絡、外交の事に至ても清國に於てすら歐米と對等の條約を締結する能はさるにあらすや」と。阿川の憂情・切歯扼腕は現在にも通ずるが、ともかくも先を続けたい。
「其の人を外國に差するや不平家若くは遣り塲なきもの若くは老朽無用のものを以て之に當つ」。いまや「最も多事有爲の手腕を要する支那朝鮮の公使」にしても、「老朽無爲の」大鳥圭介を当てる始末だ。国会にしたところで旧態依然であり「政府の古穴を深堀」するだけで建設的な働きなど微塵もみられない。
政治家がブザマさを呈すれば、「紳商豪農」もまた「眼前の小利に?々として、永遠の鴻?を忘却」するばかり。結局は「唯自已の安全を圖かり、公共の得失を顧み」ない。こんなことをしていては、「隣邦天府の財源は擧けて外人の爲す所に任す」しかない。
だから「我内治の擧らさること」「商業の振はさること」「國權の伸はさること」は如何ともし難い。目下の「東洋の雲行き」や「西洋の形勢」を前にして、「天涯萬里の孤客」は「悠々安坐し得へき乎」・・・嗚呼、昔も今も切歯扼腕。
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西村眞悟の時事通信 西村眞悟の時事通信 西村眞悟の時事通信
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時代はレンジャーを必要としている
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平成29年9月21日（木）
日米首脳の連携は見事である。アメリカのトランプ大統領は十九日、国連総会で演説を行い、核ミサイル開発を続け、威嚇的にミサイルを発射する北朝鮮に対して、「完全破壊」の警告を発するとともに、北朝鮮に十三歳の時に拉致された横田めぐみさんのことに触れて、北朝鮮のすさまじい人権侵害を強く非難した。
同時に南シナ海において、独断的かつ自己中心的な主張を掲げながら、軍事力によって領土領域の拡大を図る中共を「法を尊重せよ」と強く牽制した。
我が国の安倍総理は、二十日、同じく国連総会で演説を行い、北朝鮮に対しては、「対話」ではなく「圧力の強化」で臨むべきだと述べ、国際社会が連携して北朝鮮の挑発を止めねばならないと強調した。
この安倍総理は、国連総会に出席のためにニューヨークに出発する前に、衆議院解散の覚悟を示したが、このことはアメリカから見れば、十一月に日本を訪問するトランプ大統領を迎えるのは、これから起こる深刻な事態に対処するために総選挙で国民の信任を新たに得なおした安倍内閣であるということをニューヨークのトランプ大統領に伝達したということでもある。
またトランプ大統領は、確かにアメリカファーストであるが、同盟国を断固として核の脅威から守ると度々強調して、日本の安倍総理と数度の電話会談をしてきた。
その上で、日米両首脳は、北朝鮮に対する、「完全破壊」と「圧力の強化」という符合する演説をそれぞれ国連総会で行ったのだ。
即ち、日米両首脳の間には、対北朝鮮「斬首作戦」断行もあり得るとの合意があるとみるべきだ。
従って、この度の十月の解散・総選挙は、動乱を覚悟したが故に行われる解散・総選挙である。
そしてこの動乱前の解散・総選挙直前の九月の堺市堺区府議会補欠選挙は、期せずして、その重要な前哨戦と位置づけられることとなった。何故ならこれから日米とも、如何にして軍・自衛隊を動かすかの事態に直面するからである。
同様に堺区の府議会補欠選挙においても、危機克服のレンジャー訓練を経てきた者（自民党公認）を選ぶか、それとも「憲法９条という植木鉢」のなかで育った者（民進や維新の公認）を選ぶか、が問われているからだ。
さてこの度の事態に対して、数日間、呆然としていた野党が、やっとしゃべり始めたと思ったら、秋の臨時国会では、森友学園、加計学園などの問題を審議しなければならないのに、衆議院解散によってそれができなくなる、解散は、森友隠し加計隠しの権力の横暴である、と言っている。
馬鹿を言え、これを、一昨日（おととい）来い、という。
この先、森友や加計のことを、「国民の国会」を占拠したごとく、延々とやられてたまるか。もう聞き飽きた。お前らと違い、我が国家は大変で、国民は忙しいんだ。
予言しておくが、彼ら「森友・加計友の会」は、反基地、反原発、反核の「左翼・共産勢力」と談合して、「野党一本化」を唱えて、イケおとこ・イケおんなの「野党統一候補」を模索する。
そしてこの「野党統一候補」は、親中共、親北朝鮮そして親共産党である。
堺区の民進党候補も同じだ。これをコミンテルンの古典的戦術である人民戦線方式という。コミンテルン即ち共産党はこの人民戦線方式によって一般人を騙して勢力を拡張した。従ってこれに騙されれば、かつての悪夢のような民主党政権をしのぐ悪夢が日本を襲う。動乱が迫るときに、このような親共産、親北朝鮮勢力を少しでも増殖させれば、これは、まさに外患誘致そのものである。
よってこの度の総選挙は、断じて安倍内閣支持を拡大し、直前の動乱に備えて、安倍内閣を支える万全の体制を構築せねばならない選挙である。
従って期せずしてその前哨戦となった堺市堺区の府議会補欠選挙においては、断じて自民党公認の陸上自衛隊レンジャー課程修了者を当選させねばならない。
（にしむらしんご氏は前衆議院議員）
（宮崎正弘のコメント）この時局重大なときに、メディアは「安室某」とかいう歌うたいの引退で騒いでいますね。平和ぼけが続き、まるで危機感はないのでしょう。
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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(読者の声１)すこし前でしたが、貴誌でクルド族が住民投票を行い、独立の是非を問うと。たしか来週の２５日が投票日で、アメリカは住民投票をおこなわないように圧力をかけているとか。（編集部註 ９月１７日小誌５４３６号）。
ミャンマーを追われたロビンギャはバングラに４０万人以上とか。かれらとて、ミャンマーの西方に逼塞して暮らしていたときに住民投票をおこなえば、独立できたのではと飛躍して思うのですが、如何でしょうか？
（ＦＧ生、栃木）
（宮崎正弘のコメント）イラクにおけるクルド族自治区は、事実上独立しています。イラク国内は無政府状態が続いていますから。トルコはエルドアン政府が強硬な弾圧をやっていますので、トルコの山岳地帯にいるクルド族は住民投票どころではない。
さて驚きのニュースはクルド族自治区政府が、米国におけるロビイストに、かのマナフォートと契約しました。これは一種衝撃であり、ニューヨークタイムズも大きく報じています（同紙、２１日付け）。
マナフォートと言えば、昨年の大統領選挙中、夏までトランプ陣営の本部長でした。このロビィストは悪名高く、嘗てはウクライナのヤヌコビッチ前大統領のロビイストなど、いまは中国のファンドのプエルトリコ、エクアドル投資などの顧問を務めていますが、同時に選挙中のロシアとの接触で捜査対象にもなっています。
マナフォートはクルド自治区政府のバルザニ議長の息子と接触し、独立へ向けてのキャンペーンなどで助言している由です。
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（読者の声２）米国の世論の変化は激しいと思います。「トランプ 辞めろ！」の大合唱から、いつしか北朝鮮をやっつけろ、に激変していて、北朝鮮問題となると、左翼マスコミもトランプを攻撃していません。
こういう世論の変化は、つぎに本格的な軍事行動を誘発しかねないのでは？
（ＫＰ生、港区）
（宮崎正弘のコメント）米国議会、メディアのなかに北朝鮮の代理人、ロビィストが不在のようで、中国が制裁に同調した時点で、制裁反対の声も消えてしまったようです。
トランプが軍事行動をとるか、どうかは、在韓アメリカ人の動きを見ればわかります。当面、攻撃はないでしょう。
軍人家族をくわえて４０万人のアメリカ人が韓国におりますから。
空母も日本海には一隻もいません。態勢がととのっていない。マティス国防長官、マクマスター補佐官らが、ホワイトハウスを主導していますが、これら軍事エリートは戦争を望まない。
かといって、外交による解決も、話し合いも、信じてはいない。となれば、トランプ政権の腹は、中国に攻撃させるというシナリオではないかと思われます。
とはいえ国際情勢は複雑怪奇、魑魅魍魎の世界。政治の一寸先は闇。
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今日の「知道中国」は清朝って何だったんだと気付かされた。税関（国の対外徴税権？）も失ってたってところだな。
そんな所に日本の国権発揮してもと思うのは何か胡散臭さが残るんだが。
「賄賂」は支那畜の「慣習」でも有り、骨身に染みた「習慣」だと読み取るべきだろうな。今も昔も大手を振って横行してるようだからな。「清廉潔白」って日本語？か。支那畜語には無いのかなぁ。何とも体内も体外も不潔な多人種社会だこと。