人民元が苦労してる様だな。IMFの変なオバちゃんに後押しされてたのに。
ベネゼエラは瀕死の重体が言わせる言葉なんだろうな。支那畜にアッサリ棄てられて妬け気味なんだろう。
どうして資源産出国って落ちこぼれるのだろうか？ 資源が自分たちの才能（知能）だとでも言うのだろうか？
宮崎正弘メルマ
http://melma.com/backnumber_45206_6580948/
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）９月１０日(日曜日）
通巻第５４２７号 ＜前日発行＞
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ベネズエラがドルペッグをやめて人民元を代打通貨にすると発表
いかにマドロゥ大統領が声高に吠えても誰も信じないのだが。。。
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サウジアラビアがアラムコの株式上場を控え、大株主に名乗りを上げているのが中国である。中国の条件はいずれ、人民元でのドル決済である。
アメリカは静かに、この動きを見ているが、サウジがそこまで決断するのは無理だろうと高をくくっている気配がある。
イランはすでに中国向け原油の一部をドル決済から人民元決済に変更しているとの金融筋の情報もあるが、確認がとれていない。
債務不履行が時間の問題となっているベネズエラではマドロゥ大統領が「ドルペッグ制をやめて、違う通貨との為替システムに移行する。たとえば人民元だ」と発言した（英文プラウダ、９月７日）。
もし本当なら国際金融界は慌てるところだが、ベネズエラの海外債務はほとんどがドル建てである。単なる心理的反発での発言に過ぎず、ベネズエラ石油は中国が輸入しているが、ほかの国々との貿易はドル決済である。
ジンバブエは自国通貨の天文学的インフレになすすべもなく国家破産し、ついに法定通貨を人民元としている。ところが流通しているのは人民元ではなく、ドルである。反米国家エクアドルでも、自国通貨はとうに廃棄し、流通しているのはドルである。
ドル基軸体制に挑戦する人民元、その意欲的企図とは裏腹に国際取引の現場ではまだまだ信用を得られていない。それでも流通性からいえば韓国ウォンよりははるかにましではあるが。。。
□◇□み△□◇や□▽◎ざ□◇□き◎□◇
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樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1623】
――「獨乙・・・將來・・・無限の勢力を大陸に敷けるものと謂ふべきなり」（山川13）
山川早水『巴蜀』（成文堂 明治42年）
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日本人の中国理解（誤解？）の歩みを思い起こすと、『論語』以来、どうやら「本國にては、左程の取沙汰も無」いような「小説的事実」に翻弄され続けていたのではないか。「支那にゃ四億の民が待つ」などと大言壮語したところで、その「四億」の実態を弁えていたのだろうか。「小説的事実」に根差した「四億」がバカ面しておとなしく待っていたわけではないだろう。現実に目の前に立つ「四億全体」は煮ても焼いても食えないとまではいわないが、日本人の「小説的事実」のようなモノサシでは測れそうになかった。
たとえば頭山満、宮崎滔天、犬養毅、山田兄弟、萱野長知、さらには梅屋庄吉などから物心両面にわたる計り知れないほどの支援を受けながらも、最終的に孫文は彼らの期待とは違った「容共連ソ」の道を択んだ。しょせん孫文は、日本人が希求した「アジア主義」における同志ではなかったということだろう。だが孫文の一連の行動の根幹に今風に表現するなら“漢族ファースト”という考えがあったとするなら――多分、そうだろうが――、それはそれで認めざるを得ないようにも思う。
やはり日本人の目にする「小説的事実」は日本人だけが思い描いている「小説的事実」にしか過ぎない。そういえば文革時代の日本には、毛沢東思想心酔派から毛沢東毛嫌い派まで、日本人が“これだ”と思い込んだ「小説的事実」が氾濫したことを思い出す。毛沢東が死んで文革の実態が次々に暴露されてくると、あの10年間ほどの間の日本の政界、学界やメディアに垂れ流されていた文革関連情報は、そのほとんどが日本人だけが信じ込んでいた「小説的事実」だったことが白日の下に明かされることとなった。にもかかわらず日本から「小説的事実」が消えそうにない。
やはり周恩来は一般に呼ばれていたような「周おじさん」ではなかった。毛沢東の冷厳極まりないイヤガラセに耐え抜き、過酷な権力闘争を生き抜くためには、毛沢東の“忠実な執事”に徹する一方で、「人民が永遠に敬愛する周おじさん」を演じ続けるしかなかった。
鄧小平が毛沢東政治の残滓を一掃し、政治から経済へと国是を一変するや、経済的に豊かになれば共産党一党独裁から民主化に向かうとの「小説的事実」に従って、我が政官財界は共産党独裁政権に“お人好し”にも経済支援に奔走した。以来、もうすぐ40年。民主化に向かうばかりか逆に独裁は強化される始末。そればかりか、尖閣への侵入、北海道での土地の爆買いなど、傍若無人の振る舞いを繰り返すばかりだ。
前政権を担った胡錦濤にしても、政権トップへの就任が決まった前後、日本では「彼は共青団出身の叩き上げだから、革命政党の共産党を国民政党に改造し、民主化への道を進むのでは」などといった「小説的事実」がまことしやかに流れたが、「和諧社会」の4文字のスローガンを掲げた彼の10年の治世の果てに、共産党は国民政党どころか酷民政党に変質したようだ。そういえば蔣介石率いる国民党と鋭く対立していた時代の共産党は、国民党を酷民党と表現していたっけ。
現在の習近平にしても、政権トップ就任前後、父親が毛沢東に批判されたこともあり、彼は文革で批判され農村に送り込まれ辛酸を甞めた。農民の苦労を知るがゆえに庶民の心が判るとか、一方では父親の七光りで出世したバカボンであり政治手腕に期待できないなどと両極端の「小説的事実」が学界やらメディアで流されたものだが、政権2期目を前にした彼の政治手法から庶民の心が判る苦労人の雰囲気も感じられないし、ましてやバカボンの振る舞いを見受けることも出来そうにない。
世上伝えられるところでは、今秋の共産党大会を前に習近平は“毛沢東型独裁”への道を驀進しているとか。
もっとも、それも「小説的事実」だったとしたら・・・。
《QED》
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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(読者の声１) テレビ局の特に情報系の番組の偏向ぶりについて、追加して述べさせて下さい。７０年安保の時活動家だった学生は一般企業に入れず、多くが公務員かマスコミに流れました、
そこしか受けられなかったからです。その頃入社した者が偉くなり、局内で影響力を持つポストに就きました。
その時かつての仲間をコメンテーターとして多数採用しました。ざっと見たところ、芸能人を除けば半分くらいは元左翼か極左の活動家、あるいはその支持者ではないでしょうか？
今は保守の代理人みたいな顔をして毎日テレビ画面に顔をさらしている者も、かつては極左の活動家として逮捕された経験があります。以前左翼だったからと言って全て悪いとは申しませんが、少なくとも各局のほとんどの番組の方向が政府批判に向かっているのは、昨日申し上げたプロデューサーの意向とともに、これら元左翼活動家のコメンテーターの言動がかなり影響しています。
（加藤清隆）
（宮崎正弘のコメント）朝日新聞がなぜ潰れないか、という問題は、中国共産党がなぜ潰れないかに似ています。権力機構に食い入り、それを利用しているからでしょう。
国立大学の教授は学閥の利権と化しており、師匠が左まきなら弟子も左。国民の税金で身を立てながら、国を批判し、国を内部から腐食させているように、メディアも、「第四の権力」の地位に胡座をかいて、上から目線で物事を裁定する。しかも、この矛盾を多くの国民が感じていない。
ニューヨークタイムズが朝日新聞とすれば、ロスアンジェルスタイムズはさしずめ東京新聞ですか。保守のウォールストリートジャーナルは決してトランプ贔屓でなく、それならトランプの政策決定に影響力を持っているのは何処か？ ワシントンフリービーコンやブライトバードなどネット新聞ですね。
かつてホワイトハウスに影響力があったヘリティジ財団など保守系シンクタンクは見る影もなく、レーガンが毎朝まっさきに読んでいたワシントンタイムズも昔日の影響力は雲散霧消しています。
日本もメディアがあれほど安倍晋三攻撃をしても、自民党支持が激減せず、選挙をやればそこそこ票をとるように、ＣＮＮ、ＡＢＣ、ＮＢＣがよってたかってトランプを叩こうが、トランプ集会をみると、いまなお八時間前から会場に並んで熱狂的な支持があります。
熱狂的な支持は変わらない。メディアの操作による世論調査でも、３５％前後の支持があり、おそらく４０％以上はトランプ支持でしょう。
それをアメリカの左翼メディアは意図的に伝えない。だから日本のニュースには流れない。草の根のアメリカ人の意見が伝わらないため、日本のメディアだけ読んでいるとアメリカの政治を誤断するというおかしな仕組みになっています。
日本はメディアの偏向が一番の問題であり、これを打破するにはどうするべきか、ネットで日刊紙を創刊することも一手かも知れません。
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（読者の声２）桜チャンネルからお知らせです。
番組名：「闘論！倒論！討論！２０１７ 日本よ、今．．．」
テーマ：「徹底討論！どうなる中国！？尖閣・沖縄・台湾」（仮）
放送予定：平成２９年９月１６日（土）２０：００−２３：００
日本文化チャンネル桜（スカパー！５２８チャンネル）
「YouTube」「ニコニコチャンネル」「Fresh!」オフィシャルサイト
インターネット放送So-TV
＜＜ パネリスト：５０音順敬称略 ＞＞
河添恵子（ノンフィクション作家）
永山英樹（「台湾研究フォーラム」代表）
野口裕之（産経新聞政治部専門委員）
坂東忠信（元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師）
ペマ・ギャルポ（桐蔭横浜大学教授）
宮崎正弘（作家・評論家）
渡邉哲也（経済評論家）
司会：水島総（日本文化チャンネル桜 代表）
（日本文化チャンネル桜）
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（読者の声３）来る１１月１１日に、「尖閣・沖縄・台湾」緊急集会を予定しております。カレンダーの予定にお加え下さい。
記
日時 2017年11月11日 午後2時開会
場所 文京区民センター3A会議室
＜プログラム＞
来賓挨拶（国会議員） 司会：三浦小太郎
基調講演 宮崎正弘（集会の意義について）
沖縄の立場から 我那覇雅子（琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会）
台湾の立場から 李明峻（台湾安保協会副理事長）
（休憩 10分）
アメリカの立場から 飯柴知亮（元米国陸軍大尉）
日本の立場から 藤井厳喜（外交評論家、呉竹会幹事）
（質疑応答 10分）
閉会の辞 柚原正敬（日本李登輝友の会常務理事）
参加費 1000円
主催 「南シナ海問題を考える会」（会長 宮崎正弘）
（趣意書）
中国は現在、東シナ海と南シナ海において覇権主義を隠そうともせず大胆な軍事行動をしています。東シナ海に位置する日本、台湾の両国にとって事態は極めて深刻です。
中国は既に、わが国固有の領土である尖閣諸島の周辺海域に大量の漁船団を送り込み、さらに、わが国の対応を牽制するかのように漁船団防備の海監並びに海軍艦船を同海域に派遣しています。今やわが国は日本領海内における自由な漁業行為すら困難な状況に陥っています。こうした中国の行動は事実上の侵略であり、わが国の領土領海と主権は危機に直面していると断ぜざるを得ません。
同時に、沖縄における、現行法を無視した過激な米軍基地への抗議行動は現在も続いており、中国という侵略的な国家の存在を無視した反基地運動や琉球独立論は、わが日本国の同胞たる沖縄県民の平安を脅かし、沖縄と本土を分断する利敵行為であります。
台湾について言えば、台湾の自立を目指す祭英文政権の発足以後、中国政府は台湾への敵視政策を強めており、他方、国際社会は中国の巨大な市場に関心を奪われ、民主主義国家台湾の主張に耳を傾けようとしていません。
このように独裁国家中国の覇権主義的政策によって、日本、台湾の両国は主権と安全のみならず、法治と自由民主主義の原則までもが脅かされているのです。
私たちはこの危機に対し、日本、台湾、そして危機感を共有するアメリカ、それぞれの立場から現状を分析するとともに、三国が強く連帯して対応すべきことを訴える緊急集会「尖閣・沖縄そして台湾〜中国の侵略・覇権を断乎阻止しよう」を開催いたします。
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支那畜の基底に存在する人種は遊牧民なんだろう。支配民族（王朝を簒奪した民族）が変わる度に流入し続ける遊民ども。公と私の区別が無い社会（種族社会・部族社会）しか経験（遺伝子に刷り込まれていない）が遊民たち。単に支那大陸の住民でしか無かったというだけだろう。
唐以降、マトモな文化を築けなかったのも当然だろう。それを見抜けなかった日本の先人たちも・・・又、何処かで小説でも読んでいたんだろう。
墓まで暴いて罰する支那大陸の風俗・習慣では、どの時代の誰の骨なのかさえ判別不能だろう。時代毎の遺伝子研究でもすりゃ自分たちがどんな種族から・・なんて事も解かりゃしないな。まぁ夢見るだけならタダもんな。
夢でも喰って、更なる夢を見てるがいい鴨、腹が膨れるなら。何れ食糧不足が起こるかもしれないからな。