Fw:【メルマガ台湾は日本の生命線!】ICAO総会が台湾排除—国際機関は中国の言いなり | Hideoutのブログ

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 四月に古稀を迎える爺ののブログです。

 日本を取り戻したい……そんな事をエントリーしたい。

 覚醒したら、こんな見方になるのかなと言うものに。

【書庫用】


 何をどう騒ごうが、支那共産党政府を国際社会から追放するか、黙らせるかしない限り、過去の経緯の詳細を語られても。

 米国は勿論だが、欧州も支那竹にはダンマリの状態を打破し、撃破できるのは日本だけでは無いのかなぁ。


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中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は。中国膨張主義に目を向けよう。
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ICAO総会が台湾排除—国際機関は中国の言いなり

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2016/09/24/Sat

■なぜ台湾は国連加盟国になれないのか  

九月十七日付朝日新聞のオピニオン欄「私の視点」に台湾の駐日代表にあたる謝長廷駐日代表が寄稿。タイトルは「台湾の航空会議参加 旅行者の安全に不可欠」。九月二十七日から三年に一度の国際機関ICAO(国際民間航空機関)総会がカナダのモントリオールで開催されるが、それへの台湾の参加への支持を訴える内容だ。

そこには、次のようにある。

———国連加盟国ではない台湾は、ICAOにも正式加盟していないが、グローバル化が進む飛行安全に貢献するため、前回(2013年)総会に「ゲスト」として「チャイニーズタイペイ」名義で初参加した。

———今回も総会に参加するため、申請書をICAOに提出しており、適切な名義で、関連規定を順守して参加することを望んでいる。ただ、開催まで10日余りとなったが、今なお招待状が届いていない。予定通り参加できることを信じ、努力し続けている。

これについて解説しよう。

先ずなぜ台湾は国連に加盟しないかだが、それは「台湾を中国の領土の一部」と主張し、台湾併合という目標の正当化を図る中国が、不当にも国連の事務局、加盟諸国に圧力を掛け、反対をさせているからだ。

そのため長年にわたって復帰や加盟の申請を行いながらつねに門前払いを受け、パレスチナのような「オブザーバー組織」(現在は「オブザーバー国家」)の資格すら認められていない。

■中国による「懲罰」—招待状がもらえない台湾

そうした中の二〇〇八年、台湾で「一つの中国」(台湾は中国の一部)を掲げる国民党政権が発足し、中国への歩み寄りを見せた。そこで中国はさらにもっと歩み寄らせようと、二〇〇九年に台湾のWHO総会へのオブザーバーとしての参加を容認。これにより台湾は一九七一年の国連脱退以降初めて、「チャイニーズタイペイ」(中国領台北)なるい屈辱的名称ながら国連機関の会合に出席した。

そしてそれに次いで中国が容認したのが、ICAO総会への参加だ。かくて二〇一三年、やはり「チャイニ—ズタイペイ」の名義だが、「特別ゲスト」の身分によって民航局長らが参加できたわけだ。

しかし今年五月二十日、台湾で「一つの中国」の宣伝を受け入れない民進党政権が発足。その直後の同月二十三日に始まったWHO総会には「チャイニーズタイペイ」の名で参加を果たしたが、しかし中国側はその後、民進党政権との交流停止という措置に出ている。明らかに懲罰のつもりだろう。ICAOから「招待状が届いていない」のは、そのため以外に考えられない。

■「航空機の安全な飛行に国境はない」

台湾の林正義・大陸委員会副主任委員は十六日、台湾政府がすでに中国側に対し、ICAO総会への参加の意向を通知していることを明らかにした。

そしてその際、こうも付け加えた。

「中国の立場は、台湾が九二年合意と『一つの中国』を認めなければ参与を認めないというものだが、書面や口頭で台湾を応援する国もある」と。

日米を含め「応援」を表明した国は二十以上を数えるという。それではなぜ台湾の参加を支持するのか。それに関しては、さらに謝長廷氏の寄稿を読めば理解できる。

———航空機の安全な飛行に国境はない。航空の安全の秩序ある発展を目指すICAOは、排他性を持つものであってはならない。ICAO総会で話し合われる飛行安全、航空サービス、保安、環境保護、航空経済といった重要テーマは相互に関連し合っており、各国の緊密な協力が必要である。国際社会の一員である台湾は、地域の飛行安全を守り、世界の民間航空の発展と人類の福祉のために力を発揮する責務がある。

———台湾のICAO参加は、地理的に重要な位置にあり、東アジアの航空管制業務で大事な役割を担っている台北FIRの安全強化にプラスとなる。台湾を離着陸または経由する6千万人近い旅行者のさらなる安全向上につながるだけでなく、台湾の経験を各国の当局と分かち合うことで、世界じゅうの旅行者の安全にも寄与するものだ。

■「航空の安全」より台湾迫害を優先させる中国

ちなみに台北FIRとは台湾民航局が管轄する「台北飛行情報区」のことである。

———台北FIRは福岡、上海、香港、マニラの各FIRと接しており、東アジアで最も混雑する民間航空域の一つである。昨年には台北FIRを飛行するのべ153万機の管制サービスを行い、台湾に離着陸または経由した旅客数は5800万人余りに達した。台日間には毎週約700便、台湾海峡両岸間も毎週約700便の航空機が往来しており、各航空会社は台湾に計301路線もの定期旅客路線および貨物路線を運航し、世界135都市を結んでいる。

しかし中国が、「航空機の安全」程度の理由で台湾への圧迫を停止する訳がないのである。
 
■国連に「一つの中国政策」など存在しないが・・・

台湾外交部が準備の上でタイムリミットとしていたのが二十三日だが、この日ついに招待状が届かなかった。そこで李大維外交部長は記者会見を開き、遺憾と不満の意を表明。あわせてICAO理事会のオルムイワ・ベナード・アリウ議長の決定は誤りであり、台湾には不公平な待遇だと非難した。

ではICAOは、なぜ三年前に参加した台湾を今回は参加させないのか。

これについてICAOのアントニー・フィルビン報道局長がロイターに対して説明している。

「ICAOは国連の『一つの中国』政策に従っている。台湾代表は前回は参加したが、今回参加は予定されていない」

それではこの「国連の『一つの中国』政策」とは何か。

それは中華人民共和国の代表を国連での唯一の中国代表と認定し、それまでの中華民国代表の追放を決めた一九七一年の国連総会二七五八号決議(アルバニア決議)に従い、台湾を中国の領土の一部とする政策のことだが、実際にはそうした政策はなく、潘基文事務総長を含む中国迎合勢力のでっち上げにすぎない。

■ICAOは「一つの中国」をかざす中国の言いなり

なぜなら国連は一度たりとも、台湾を中国の一部であるとの虚構を事実と認定した事実はないからだ。潘基文も日米などの抗議を受け、「一つの中国」政策を否定したことがある。

今一度、報道局長の説明を読もう。こう書き換えることができるではないか。

「ICAOは『一つの中国』をかざす中国の言いなりになっている。中国は前回は台湾の参加を許したが、今回は許していないので、それに従っている」

そういえばICAOの報告書である「航空運輸月間モニター」では昨年八月からそれまでの「Taipei,TW」(台湾、台北)が「Taipei,CN」(中国、台北)へとわざわざ書き換えられた。この月に、中国籍の柳芳がICAO事務局長に就任したが、この人物が本国の指示に従って台湾の中国領扱いを強化したのではないか。

以上を見れば、ICAOの決定は「誤り」とした李大維の指摘は正しいと言わざるを得ない。

■中国の卑劣な国家的性格が滲み出た記者会見

ここで台湾の参加阻止の元凶たる中国の言を聞こう。

あの国外交部の陸慷報道官は二十三日の記者会見で次のように述べた。

「皆さんがご存知のように台湾は中国の分割できない一部分。もちろんこうした活動に参加する権利はない」

「過去には、両岸交渉という基礎の上で、『一つの中国』に違反しないとの前提の下、ささやかな臨時的措置であり、前例とはしないとの約束があった」

「大陸(中国)の立場は非常に明確だ。つまり台湾のいかなる国際活動への参加も、『一つの中国』の堅持という前提下での協議を通じなければならない」

国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官も同日の会見で以下の如く言い放った。

「民進党当局はいまだ九二年合意の承認を拒否している。台湾が参加できないのは完全に民進党当局のせいだ。やるべきことは、なぜ三年前は参加できて今はだめなのかを反省すること。大陸への批判で民衆を惑わすことではない」

相手が嫌がらせに屈しないのに苛立つ中国。ここまで敵意むき出しなのは、何が何でも台湾を揺さぶり、従属させようと必死だからだ。そういった卑劣な国家、民族的な性格が、これら報道官の発言からはっきりと伝わってくる

■日本は中国の「野蛮行為」を非難するべき

ちなみに台湾外交部が二十一日に明らかにしたところによると、七月にローマで開かれた国連食糧農業機関(FAO)の水産委員会でも、中国は横暴を極めた。

イタリア政府から招待された台湾農業委員会漁業署の職員二名が民間人の立場で出席しようとしたところ、中国の圧力を受けた主催者から退場させられている。これを受け農業委員会の曹啓鴻主任委員(閣僚)は「中国は全くの野蛮国家」と怒りを隠さなかった。

ICAO総会からの台湾排除も、これとまったく同じこと。「野蛮」の一言に尽きる。

蔡英文総統に言わせれば、「台湾に対する不公平為な待遇だ。航空安全の問題で、地域、国家、種族の違いを理由に差別が行われるべきではない。これは基本的人権の問題である」(欧州議会国際貿易委員会議員団との会見での発言)となる。

それでもなぜ国際社会は、こうした中国の圧力などの屈服し、理不尽極まりない「野蛮」な振る舞いを許してしまうのか。

菅義偉官房長官は二十三日の記者会見で台湾に招待状が届かない問題に触れ、「日台間で多数の定期便が運航されている。台湾が何らかの形で総会に参加することが現実問題として望ましい」と述べている。

このように台湾に味方するのは結構いなのだが、それにしても「何らかの形で」「望ましい」といった婉曲さや、「現実問題として」という言い訳がましさはどうか。中国に配慮せずはっきりと、「台湾の総会参加を支持しなければならない」と言えないのだろうか。

台湾を犠牲に供して中国の関心を買うという長年間の国際社会の習わしは改めるべきで、どこが先ずそれに着手べきかといえば、同じアジアの民主主義大国で日本に外にないだろう。しかし中国に対し、「台湾は中国の一部ではない」「野蛮な嫌がらせは止めろ」と非難するなど、まだまだとてもできそうにない。

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発行 永山英樹(台湾研究フォーラム)

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