【書庫用】
売国奴確定だからいいじゃないか。日中で武力衝突が起きた場合、彼は外患罪で即逮捕。判決は、死刑のみなのだから。永遠に売国奴の有名は消えないのだから。朝鮮ハーフは日本民族には理解し得ない思考なのだから。彼の宇宙人ップリを眺めて、その日、その時を楽しみにするのも又、いいんでない。
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メルマガ版「台湾は日本の生命線！」
中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は。中国膨張主義に目を向けよう。
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元首相が今や中共の広告塔ー覇権主義を擁護する鳩山由紀夫の倒錯
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2016/07/22/Fri
■なぜ鳩山氏は中共に利用され続ける
中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の国際諮問委員（顧問）に就任するという鳩山由紀夫元首相。この人選に関して時事通信は、「日本は米国とともにＡＩＩＢ参加を見送っており、中国側には、日本の首相経験者を迎え入れることで、日米を切り崩す狙いがありそうだ」と分析するが、きっとその通りに違いない。
今や鳩山氏は「元日本首相」との信頼ある肩書を武器に、中共の言動を正当化する宣伝を国際社会に向けて発信する有力な広告塔の役割を担っている。
自国内で皆から相手にされない人物が中共に大事にされ、その忠実なる広告塔と化した人物に台湾の連戦元副総統がいるが、鳩山氏もその類だろうか。とにかく彼の中共への忠誠心にも強烈なものがある。その背景には尋常ならざる事情（中国の取込み工作か）があるように思えてならない。
アジアの平和を脅かす中国覇権主義を批判しないばかりか、逆にそれを抑止しようという自国を非難する彼の倒錯ぶりを見よ。
たとえば七月十七日に北京で開かれた中共翼賛イベント、第五回世界平和フォーラムでも講演を行っているが、そこでいったい何を話したか。
中共中央宣伝部の指導下にある香港紙文匯報（電子版）の報道を元に、その内容を以下に見てみたい。
■中国の小国に対する各個撃破戦術を支持
その日、開会の挨拶を行ったのは劉延東副総理だ。フィリピンの申し立てを受けた常設仲裁裁判所が十二日、中国の南支那海による領有の主張を歴史的な根拠なしと否認する至極妥当な判決を下したのを受け、「中国は引き続き、直接関係国との間で、歴史事実の尊重という基礎の上で協議を通じた南海争議の平和的解決を図ることを堅持する」と言い放った。
要するに、今後も二国間協議という名の各個撃破の戦術を駆使して行くと述べた訳だ。世界を敵に回すより、一国一国を脅し、あるいは籠絡し、あの海域の支配権を確立してしまおうという魂胆だが、この覇権主義国の副首相に続いて登壇したのが鳩山氏だった。
劉延東氏に呼応するかのように、次の如く話したらしい。。
———世界の政治、経済の中心は米国や大西洋地域の大国からアジア太平洋地域へと移りつつあり、アジアの安定は世界の安定に極めて大きな影響を与える。
———（今回の南海仲裁裁判の騒ぎでは）米国の参与が南海情勢を不安定にさせた。難沙群島の問題は関係国家間の平和的な話し合いで解決すべき。我々外部はそれに圧力を加えるべきではない。中比間の争議に圧力をかけても問題解決に何のメリットもない。挑発してはならない。
「小国フィリピンなど、中国に各個撃破の餌食になれ」とでも言いたいようだ。
ちなみに新華社によれば鳩山氏は、「フィリピンの一方的な申し立ては問題解決に何のメリットもない。むしろ対立を高めるだけ。当事者は協議のテーブルにつき、お互いの立場を理解し、共通点を求め、それを基礎に協議を進めるべきだ」とし、フィリピンをも批判したとか。
■中共の拡張政策の障害＝安倍政権を敵視
鳩山氏はそれに続き、今度は「安倍政権の対外政策に厳しい批判を行った」という。
———安倍晋三は集団的自衛権の解禁を主張し、所謂「中国脅威論」を強調し、日本は米国との同盟の強化、自衛能力の強化の必要があると訴えるが、これが地域の安定に危害を与えることになる。
———最近の中国の南支那海での軍事力増強が日本と米国に懸念を与えているが、各国はそうしたことを心配するだけではだめだ。世界は習近平主席が昨年、三十万の兵力削減を宣言したことにも注目しなければならない。
———翻って日本を見よう。多くの国のリーダーは仮想敵を探し出すことに熱心だ。そうすることで民衆に軍備拡張を支持させたいわけだが、日本の産業界も武器輸出の解禁をとても喜んでいる。しかしもし各国が軍拡競争を行えば、最終的には対立を高め、不利な結果をもたらすことになる。
中共の拡張政策の大きな障害となるのが国際社会における「中国脅威論」の高まりと日米同盟の存在だが、それらを鳩山氏は非難しているのである。
■売国ルーピー「鳩山由紀夫」は一人にあらず
そして尖閣諸島の問題についても、日本の元首相でありながらも、相変わらず中国の立場に立って日本政府を牽制するのだ。
ーーーもし日本政府が今後も双方間の釣魚島を巡る争議の存在を認めるのを拒否するなら、中日関係は膠着状態に陥ることになる。
ーーー先月、日本メディアは好き勝手に中国軍艦が釣魚島の接続水域に進入したと報道したが、そこが領海ではない以上、中国艦船は自由に航行できるのだ。
ーーー日本政府はこの件に関するメディア報道を利用し、軍備拡張の口実を作ることができる。双方は自制し続けるべきだ。
何と言う売国ぶりか。
もっとも、こうした有害な人物は何も鳩山氏一人ではない。中国の脅威には目をつぶり、ひたすら平和安全法制や沖縄の米軍基地、自衛隊の存在の問題で大騒ぎする国内の野党、マスメディア及びそれらと共に踊る左翼勢力、愚民の群れもまた、鳩山氏と同様の売国ルーピーと言えそうだ。
こうした今日の売国勢力の有害さは、アジア太平洋地域の平和を脅かす中国覇権主義に怒りを覚えないばかりか、それを受け入れることをも辞さない姿勢にこそあるのである。
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