【書庫用】
この歳になって知りました。沖縄には共産党の赤旗(アカハタ)より、真っ赤な新聞がある事を。それが二紙も有るんです。
琉球新報、沖縄タイムス。もう沖縄はシナ共産党の支配下だとでも言わんばかりなんだよなぁ、これが。
多分、80年代米から施政権返還後かな？本土での闘争に負け、希望？が無くなった新左翼連中が沖縄に渡ったのかもしれません。馬鹿な連中です。このブログで偶に取り上げる平井氏の後輩たちでしょうね。金は乾しいが我儘もしたいとばかりから新天地？に渡ったのだろうな。亜熱帯の熱に頭が沸騰？
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メルマガ版「台湾は日本の生命線！」
中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は。中国膨張主義に目を向けよう。
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沖縄タイムスに見る全国左翼の共通症状—中国軍の挑発と沖縄メディアの背信（下）
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2016/06/13/Mon
■沖縄二大メディアは中国脅威論ならぬ中国擁護論
中国の軍艦が六月九日、尖閣諸島周辺の接続水域を航行した事件を受け、翌十日には朝日を除く全国紙が一斉に中国非難の社説を掲げたが、最も脅威に曝されているはずの沖縄県では、琉球新報が社説を出したのは十一日になってから。しかも「日本側も今回の事態に乗じて今後、中国の脅威を喧伝することは厳に慎むべきである」と訴える内容。つまり日本における中国脅威論は、安倍政権が軍事大国化の口実とするためでっち上げたものだとする中国のデマ宣伝に呼応したわけだ。
それでは同県内で琉球新報とシェアを二分し、やはり同様の煽情報道を繰り広げる沖縄タイムスはどうかといえば、こちらも十一日になってから社説を出し、やはり実質的には中国脅威論ならぬ中国擁護論を展開している。
■中国軍の行動は「安倍政権のせいだ」と批判
それをざっと見てみよう。
「中国政府が最近の安倍政権の『対中けん制』や『対中包囲網形成』の動きに、いら立ちを募らせているのは確かである」と強調しながら、以下のように安倍政権の「動き」を列挙している。
「先月、日本で開かれた主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の首脳宣言では、『東シナ海・南シナ海の状況を懸念する』と中国への強い姿勢が打ち出された」
「今月初めシンガポールであったアジア安全保障会議では、中谷元・防衛相、カーター米国防長官が、そろって南シナ海の軍事拠点化を進める中国を非難した」
「海自と米国、インド両軍の共同訓練も１０日、沖縄周辺海域などを舞台に始まった」
そしてその上で、次のように述べるのだ。
「南シナ海問題にも積極的に関与し始めた日本への不満が、東シナ海での挑発行動と強硬姿勢につながったといえる。尖閣の領有権をあらためてアピールしようとの思惑も見て取れる」と論じるのだ。
つまり今回の事態は、不必要な「けん制」「包囲網形成」で徒に中国を刺激した安倍政権が惹起したものだ、と批判しているのである。
俗耳に入りやすい解説だ。安倍政権や日米同盟を諸悪の根源と看做したい左翼勢力には、是非宣伝に利用したい論法でもあるに違いない。
もっともこの分析には大きな欠陥がある。南支那海及び東支那海での支配権獲得に狂奔する肝心要の中国の野心を、あえて見て見ぬふりをしていることだ。
■日米の平和維持の営みをなぜ非難するのか
中国の野心は本物だ。以下にあの国の南支那海における拡張の経緯を見てみよう。
印度支那半島か仏軍が完全撤退した一九五六年、中国軍はスプラトリー諸島の東半分（東北部のアンフィトリテ諸島）を占領した。
一九七三年、米軍が南越から撤退すると、中国軍は翌七四年、南越支配下のスプラトリー諸島西半分を奪取。
一九八〇年代半ば、在越ソ連軍が縮小されると、中国軍は一九八八年、越軍との交戦の末、スビ礁、ファイアリー・クロス礁、クアテロン礁、ジョンソン南礁ヒューズ礁、ガベン礁など六か所を占領した（現在これら岩礁は人工島と化している）。
一九九二年、在比米軍が撤退するや、中国軍は九五年、ミスチーフ礁を占領。二〇一二年にはスカボロー礁も奪取した。
そして二〇一四年、中国がスプラトリー諸島で滑走路も備える人工島の造成工事を進行していることが判明し、各国を震撼させたわけである。
そこで米国は二〇一五年以降、自由航行作戦を実施して中国を牽制。
日本も中国の一方的な現状変更の動きは認められないとして中国を非難し、伊勢志摩サミットの首脳宣言等々も通じながら、中国の動きの国際問題化で抑止力を形成することに努めているところだ。
「中華民族の偉大なる復興」なる「現状変更」の夢を掲げる中国がこれに反撥するのは当然だろう。そして反撥したということは、安倍政権の平和維持のための営みもそれなりに抑止効果を発揮しているということだ。
ところが沖縄タイムスはその安倍政権を、中国と一緒になって非難したのだ。
「正義の味方」か「悪の手先か」と言えば、明らかに後者だろう。
■「中国の野心」を無視し「対中抑止力」を否定
そして社説は、次のように主張するのである。
「仮に中国の軍艦が接続水域から領海に入ったらどうなっていたか。（中略）抑止力を高めようと軍備強化を図れば、相手も対抗措置を強化し、偶発的衝突の可能性が増し、ジレンマは深まる。平和的解決に向けて日本も冷静な対応が求められている。高まる緊張緩和へは、日中双方の努力が必要だ」
このようにして「仮に中国の軍艦が接続水域から領海に入ったらどうなっていたか」などと心配する沖縄タイムス。そうならないよう「抑止力を高めるな」などと訴えるが、これが如何に矛盾に満ちた主張であるかは、左翼の反日反米宣伝に騙されている一般読者には必ずしも理解できないかもしれないが、しかし同紙自身は最初からよくわかっているはずだ。
そもそも中国の軍艦がいまだ領海に侵入しないのは、同紙が目の敵にしてきた日米同盟の「抑止力」が効果を発揮しているからなのである。
もしそれがなければ、中国軍はとうに尖閣諸島を占領しているのではないか。少なくともすでに侵攻を試みて、自衛隊と交戦している可能性は高いのである。南支那海での事例を見れば明らかなように、第一列島線の内側の海を支配しようという中国の野心は本物なのだから。
中国の領土的野心だけでなく、日米同盟の抑止力が平和秩序を維持しているという厳然たる事実をも、見て見ぬふりをするのが沖縄タイムスの欺瞞に満ちた特徴だ。
もちろんそれは同紙や琉球新報に限らず、それらに象徴される全国の反日左翼勢力の通癖、共通症状ということもできるが。
【過去の関連記事】
中国軍の挑発と沖縄メディアの背信（上）—中国の反日デマに呼応の琉球新報 16/06/12
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