台湾と司法の問題を取り上げます。
在米台湾人アンディ・チャン氏は冷静ですね。年齢も知らず、亡命？という形か留学で出たのか知りませんが、海外に出た台湾人の考え方が悲痛です。台湾はまだ国では無いと言うのは、現実的な主張でしょう。どんな形で国にし、真の独立にと訴えている訳です。突っ込まずにエールだけは送ります。
頂門の一針メルマより
http://melma.com/sp/backnumber_108241_6347191/
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台湾の新政権と蔡英文
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Andy Chang
ロスの台湾同郷会で「台湾の政治現状討論会」と言う催しがあり、私もパネリストとして招かれていたのだが、ちょうど前日に奥歯を抜いたところだったので参加できなかった。
討論会の主旨は海外に住む台湾人が蔡英文の新政権に対する期待や意見を討論したいということである。今年1月の選挙で蔡英文が総統に選出され、立法院つまり国会議員の選挙では国民党が惨敗した。
このあと新国会はすでに開会したが総統の就任式は5月20日、あと２か月ある。
戦後70年の間、台湾は国民党独裁に統治されていた。2000 2007年に台湾人の陳水扁が総統に選出されたが、陳水扁執政の時代でも立法院は国民党多数で政策は中国人の国民党に振り回され、陳水扁総統が任期を終えるとすぐに冤罪で監獄に入れられた。
今年の選挙で初めて総統と国会が台湾人多数となり、中国人の独裁を断ち切いることが出来たので台湾人は新政権に大きく期待している。外省人（中国人）独裁が70年も続いていたのだから新政権がなすべきことはたくさんある。海外に住む台湾人にも新政権に期待している。私は討論会に参加できなかったのでここで意見を述べてみたい。
●有益なこと、無益なこと
民衆は直接政治に携わっていない。新政権にいろいろ注文しても政府が全て期待通りにならない。出来ること、出来ないこと、優先順序がある。
台湾には200以上の政治団体があり、その殆どが台湾独立を主張する団体である。民進党と時代力量党の２つの政党の外は国会議員を出していないから政治に直接関与できない。
また団体がいくつもあるということは政治主張や独立の方法に違があるからだ。これらの政治団体が団結して一つの政党を作れば大きな政治力を発揮できるが今のところ団結する気配はない。従って彼らはそれぞれが新しく選出された蔡英文総統が理想通りに台湾独立を完成することに希望を持っているのである。
海外の台湾人も台湾独立にいろいろ意見があるがまとまっていない。蔡英文、民進党について期待もあり懸念もある。殊に4年前の選挙の際に蔡英文は「台湾は中華民国であり、中華民国歯台湾である」
と発言したので多くの人が失望した。
今回はこのような発言はしていない。新政権がまだ発足していないうちから反対意見を出す人も居る。まだ就任していないうちから批判や反対をされたら蔡英文はやり難い。海外の台湾人はなるべく無益な批判をせず、応援と建言に止めるべきである。
●蔡英文は台湾人が選んだ総統である
台湾は中国の領土ではない。だが台湾はまだ独立していないし台湾と呼ぶ国はまだない。従って台湾名義で国連に参加することはできない。国連に参加するなら台湾国が成立してからである。台湾が独立していないのに国連への加入運動は無駄である。
ある団体はアメリカが台湾の主権を握っていると主張しているが、これには根拠がないしアメリカも承認しない。彼らはサンフランシスコ平和条約の第23条にアメリカが主要占領国である書いていると言うが、第23条にはアメリカが台湾の主権を持つと書いていない。
アメリカは戦後日本の主要占領国だった。サンフランシスコ平和条約の第6条に占領軍は本条約の発効90日以内に日本から撤退しなければならないと明記している。つまり日本占領はサンフランシスコ平和条約で終結したのである。日本は条約の第2条ｂで台湾澎湖の主権を放棄したがアメリカに譲与したのではない。
台湾の主権は台湾人民にある。台湾独立は中華民国政権を倒して台湾国を建国する革命方法、もう一つは台湾正名と台湾憲法の制定によって独立する二つの道がある。
今回の選挙で大多数の台湾人が中華民国の投票で政権を取得し、蔡英文を総統に選出した。革命は多数意見ではない。アメリカは台湾の主権を持っていないから蔡英文当選に祝電を送った。
つまり蔡英文は人民が選んだ総統で、人民は正名制憲の道を選んだのである。これまで台湾独立を主張し、中華民国に反対する団体は中国人の政権に反対だったが、これからは蔡英文政権を批判すれば台湾人の選んだ方法に反対することになる。
●新政権の諸問題と民間提案
蔡英文は5月にならなければ政権を発足できない。まだ就任していないのにすでに民間からあれこれ注文をつけられている。それだけ人民の期待が大きいわけだ。
新政権にやるべきことはいろいろある。司法改革、軍隊と警察の非国民党化、マフィア追放と治安の改善、国民党が違法に私有した日本時代の財産の返還、国民投票法改正、正名制憲、陳水扁冤罪の調査、現状維持と独立主張、新憲法の作成、経済政策と国際貿易、中台、日台、米台関係など、問題が山積している。
民間人にできることは、第一に新政権の批判を控えること、第二に諸問題について優先順序を提案すること、諸問題について草案を作り提案すること、第三に政府の政策に反対ではなく改良を提案する
こと、などである。
私見を言えば、新政権が真っ先にすべきことは司法改革である。司法の独立を確立し、政治家や大物犯罪者を正しく裁き罰する法律を作ることである。これまで国民党は政治家や有名人の違法行為を処
罰せず正義が通らなかった。真の民主主義国家とは司法の独立と実行力を確立することである。
次にすべきことは中国、中国人の影響力を排除すること。政治家や警察、公務員などが国民党の影響下で新政権をボイコットするようでは何もできない。台湾の軍隊は中国と戦う戦力と士気があるか。警察はマフィアに無力で、警察とマフィアの狎れ合いや汚職を一掃しなければ正義は通らず治安は維持できない。
司法、立法、行政が確立してこそ新政権は成功し独立を達成できる。われわれ人民は新政権を監督し建言は出来るがなるべく批判や反対を控え、新政権を見守り応援すべきである。
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あまりに露骨、司法のイデオロギー化
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櫻井よしこ
日本は果たして公正な国か、国民は究極的に国を信頼できるのか。
この問いへの回答は、司法が良識と法律に適った判断を下しているか否かという中にある。司法は国民にとって社会や国の公正さを信ずる最後の拠り所である。司法の健全さは、その国が国民によっても世界によっても信頼される鍵だと言ってよい。
たとえば国家としての中国はおよそ信頼に値しないが、その理由をダライ・ラマ法王14世はこう語っていた。
「司法の独立がないことが中国の最大の問題であり、悲劇です。司法は中国共産党に従属し、判事の任命も判決も共産党の了承なしには不可能です。判決は法ではなく、政治的イデオロギーに基づいて下されます。中国の司法は事実も真実も認定できず、独裁政治を支えることによって、中国社会を蝕んでいます」
では日本の司法はどうか。中国とは異なり、わが国には言論、思想信条の自由がある。三権分立も確保されているはずだ。しかし、さまざまなイデオロギーの呪縛から解放されているわけではない。それが司法の公正さを歪めているのではないか。
3月9日、大津地方裁判所の山本善彦裁判長が関西電力高浜原発3、4号機の運転差し止めを命じた仮処分には驚いた。
右の高浜原発3、4号機は昨年2月、原子力規制委員会（規制委）の新規制基準に合格、再稼働に向けて準備中のところを住民の訴えを受けた福井地裁によって昨年4月、再稼働差し止めの仮処分が出された。関西電力が異議を申し立て、同じ地裁の異なる裁判官が再審査し、仮処分を取り消したのが12月だった。
関電は今年1月には3号機を、2月には4号機を再稼働させた。しかし今度は、大津地裁が運転差し止めの仮処分を下したのである。
反原発イデオロギー
山本裁判長が挙げた仮処分決定の理由は、?福島原発事故の徹底した原因究明がない、?新規制基準はただちに安全性の根拠とはならず、過酷事故時の安全対策が十分とは証明されていない、?原発の安全性の立証責任は関電側にもあるが、関電は十分説明できておらず、判断に不合理な点があると推認される、などである。
決定文を読んでみて、この仮処分はどう見ても不公正だと思えてならない。反原発イデオロギーに染まった結論ありきの判断だったのではないか。
たとえば?について規制委の田中俊一委員長は、日本の安全基準が世界最高レベルに近づいているという認識を変える必要はないと語り、国際社会の多くの専門家も、日本の安全基準については同様の評価をしている。こうした内外の専門家の評価を、山本裁判長はどういう根拠で否定するのか示していない。
裁判所が提起した?及び?を含む争点について、実は関電側は詳細な説明及び資料を提出しているのである。彼らは計14通、843頁に上る主張を行い、提出した立証資料は219通だと発表した。だが、裁判所は関電側に十分説明する機会を与えなかったと言うのだ。関電は十分説明できていないのではなく、裁判所が十分な説明をさせず、一方的な審理を進めたのではないか。
北海道大学大学院工学研究院教授の奈良林直氏は裁判所の審理に対する姿勢以前に、仮処分決定の「前提事実」が間違っていると指摘する。
「裁判官は原子炉の仕組みを誤解しています。誤解というより、全く知らないのだと思います。その結果、前提においても判断においても間違っているのです」
たとえば、決定文の2頁以降、「（3）原子力発電の仕組み」の「オ」の欄にはこう書かれている。
「1次冷却材の喪失（以下「ＬＯＣＡ」という。）が発生したときは、原子炉容器を冷やすことができず、発生した熱によって原子炉容器内の燃料集合体が損傷し、燃料集合体ないし１次冷却材中の放射性物質が外へ漏れ出し、（中略）最終的には、本件各原発から放射性物質が放出される」
奈良林氏が説明した。
「ＬＯＣＡが起きた場合、つまり、原子炉容器内の燃料冷却材が失われた場合、ＥＣＣＳと呼ばれる非常用炉心冷却系が作動するように設計されているのです。そうすると炉心に水が注入され、炉心全体が完全に冠水します。高浜原発3、4号機もそのように設計されています。水で満たせば冷却できるわけで、燃料集合体も損われません。さらに格納容器スプレイで格納容器全体を冷やすように設計されています。
この一連の冷却が確実にできることを全ての原子力発電所の設置時に安全審査を行って、世界中の実験結果や解析資料をもとに証明し、初めてその原子炉は安全である、合格であると認められるのです。この点を無視して危険だと断じたのは、裁判官は、世界中の専門家たちが知恵を絞った原子炉の安全性確保の設計と原子炉設置許可の厳格な審査を全く理解していないということです」
まだ1基もない
決定文にも矛盾がある。債権者、つまり仮処分を求めた住民らのテロ対策に関する主張として、38頁には「ＥＵでは、原子炉にコアキャッチャーを付けること及び格納容器を二重にすることが標準仕様となっているが、原子力規制委員会は、このような整備を要求していない」と記述されている。
コアキャッチャーとは原子炉の炉心がメルトダウンするとき、溶けた燃料の溶融物を受け止めるための耐熱設備である。
「たしかにいまフランスで建設中の欧州加圧水型原子炉（ＥＰＲ）にはコアキャッチャーは組み入れられています。しかし、ヨーロッパで現在運転中の原子炉にはコアキャッチャーを導入しているものは1基もありません」と奈良林氏。
二重の格納容器は、航空機が突っ込んでくるようなテロに備えるという考え方から生れたものだが、これも将来は別にして現在、標準仕様になっているわけではない。
第一、山本裁判長は決定文の52頁「（2）争点5（テロ対策）について」の項で「債務者（関電）は、テロ対策についても、通常想定しうる第三者の不法侵入等については、安全対策を採っていることが認められ、（中略） 新規制基準によってテロ対策を講じなとも、安全機能が損なわれるおそれは一応ないとみてよい」と書いている。
だとすると、世界最高水準の新規制基準が世界と較べて見劣りする点はひとつもない。この基準のどこが不十分だと言うのか。再稼働差し止めに走る余り、論理に整合性を欠くことにも気づかないのではないか。
『週刊新潮』 2016年3月24日号 日本ルネッサンス 第697回
（採録：松本市 久保田 康文）
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櫻井よしこ氏、懇親のでもないか？ 揶揄するつもりは有りませんが、僕にとっては何だかなぁが感想です。
覚醒していない層には通じるのかなぁ？ こんな文は糞の役にも立たないのに、が僕のかんがえです。
結論ありきの判決であったことが、丸見えなのにオブラートに包んだ言論に何の価値も見い出せません。反日日本人と日本人成りすましの勢力の存在を指摘しない限り、問題を解決に導くものではありません。
言えないのか？知らないのか？知りたくないのか？ 甚だ消化不良な文章ですね。このブルグの形態は、他の論考、記事を元に僕の考え方を記して来ました。僕は報酬無し、彼女は？？ 真の日本人なのでしょうか？ 金貰ってるんだから、真実を書けよ！
何故反原発派はシナと南朝鮮の原発に声を大にしないのでしょうか？ 不思議です。ズボラで怠惰な朝鮮族がマトモなものが作れないのは今や、日本では常識ではありませんか！
シナも大朝鮮として揶揄されるほどの国です。パクリと捏造国家にまともな物が作れる筈も有りません。シナの原発の状況は過去に取り上げましたが、使命感の無い作業員たち、真の技術力の無い状況を窺わせるのはから国と働く者の倫理観の欠如以外の何者でもありません。
況してや、両国事故は日本に直接被害が及ぶ事は必死です。
反日日本人と日本人成りすましの朝鮮人どもを一掃しなければ、この国日本の未来は有りません。
ハードランディングを望むのは、一掃できるからです。ソフトだと時間が掛かります。短期決戦は多少の犠牲を伴うが、日本人覚醒をも促すという意味で、反対する理由を、僕は持っていません。寧ろ待ち望むかなあ？