シナ経済の実体は段々明らかになって来た。日本国内のマスゴミが「報道しない自由」を謳歌してきたが、それでも意識の高い国民は積極的？消極的？にでも実体を知る機会は、増えて来ました。
ハードランディング間近と捉えている身にとっては、その原因抜きに真実が見えないのではと、考えています。
あと数日で古稀に三年となる身ですが、六十の手習いでは有りませんが、日々の読書好きの意欲は増減しながらも続いて行くんだろうな。
頂門の一針メルマより
http://melma.com/sp/backnumber_108241_6347191/
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支那はもう改革できない
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平井 修一
近藤大介氏の論考「習近平、中国メディアを完全掌握！反共産党・反毛沢東の言説には粛清が待っている」（現代ビジネス3/14）から。まあ、この見出しは実体とは逆だろうが・・・氏は時々ヨイショするが、そうしないとパクられるからではないか。中国政治などを専門とする法政大学の趙宏偉教授(61)が北京で行方不明だ。習は発狂、滅茶苦茶だ。
＜＊「石炭の価格は、いまやジャガイモよりも安くなった」
全人大の中で出された幹部たちの興味深い発言を拾ってみた。
・王儒林山西省党委書記：「わが省の一番の特産である石炭の価格は、いまやジャガイモよりも安くなった。鉄鋼も大変深刻だ。中国鉄鋼協会によれば、会員企業の昨年の売上高は2兆8900億元で、前年比で19％も減った。
それでも山西省にはユニークな人間が多い。ある知り合いの社長が私のところを訪ねてきて、ある案件を処理してくれたら3000万元やると言って、紙に3000万元と書いた。私が断ると、証拠隠滅のためにその紙を口に入れて、呑み込んでしまった。
別のある幹部は贅沢を極めていて、知り合いの社長にカネを渡して、個人用ジェット機を買わせた。それで毎日、その飛行機を海外と往復させていた。何のためだと思う？ 牛乳を買いに行かせていたのさ。
三番目は、ある市（呂梁）の副市長（張中生）だ。腐敗幹部で摘発され、調べたら6億4400万元も賄賂をもらっていた。この額は、山西省の9つの貧困県の一年分の財政収入よりも多い・・・」
・李小鵬山西省長（李鵬元首相の息子）：「石炭業は、産出量、売上量、価格、利益がすべて下降し、借金と在庫は増えていく一方だ。ある大手石炭会社は、昨年の給与遅配が3億元以上、2万人以上の従業員に影響し、社会保険の滞納は7億元以上だ。山西省の昨年の石炭業の損失は94億2500万元に上った」
・傅育寧華潤集団会長：「いま問題になっている『僵屍企業』（ゾンビ企業）の原因は、2008年の経済危機の後、中国政府が4兆元（当時の邦貨で約58兆円）の緊急財政支出を行い、本来ならその時点ですでに生産過剰に陥っていた産業を、さらに生産過剰にしてしまったことだ。
政府が、石炭と鉄鋼の生産増加を経済危機脱出の突破口にしようとしたのだ。
前回1998年の国有企業の構造改革の時とは、時代も経済環境もまったく違う。中国政府の能力と手にしている資源は、現在の方が大きい。だが国民の生活も格段に向上しているので、贅沢になってきている。総じて、非常に困難な状況だ」
・徐紹国家発展改革委員会主任：「今回は、第2次『下?潮』（失業の潮流）は起こらない。2013年から生産過剰の認可を停止しているし、この2年は改善してきている。黒竜江省の竜煤集団は、2万人以上を他の会社に転職させた。浙江省の杭鋼の8000人以上の工員も、協議契約を結んだ3000人以上は転職させた」
この発言がネット上に掲載されると、「会社がバタバタ潰れているのに、どこに転職するっていうんだ？」といった意見が続出し「炎上」した。
・楼継偉財政部長（財務相）：「今年の政府債務予定額は17兆1800万元（約300兆円）にも上り、これは昨年末時点の政府債務16兆元よりは多い。だが赤字が拡大すれば、国債を発行するのは国際常識ではないか。経済が回復して赤字が減れば、国債の発行も減らしていくだけのことだ。
中国の財政収入はGDPの約3割で、政府債務はGDPの約4割だ。いずれも他国に較べて、健全財政を保っている」＞（以上）
まあ、迷走だな。楼継偉の発言も数字が正確なのかどうかはまったく分からない。
柯隆氏の論考「一掃できるのか？中国でうごめく“ゾンビ”過剰設備の削減に着手するも抜本的な改革には至らず」（JBプレス3/17）から。
＜政府は1000億元の資金を用意し、ゾンビ企業の閉鎖が社会不安を引き起こさないように手当している。しかし政府は、ゾンビ企業の閉鎖によって失業する人だけではなく、すべての失業者を救済すべきではないのか。
現在、農村から2億人ぐらいの農民が沿海部を中心に出稼ぎに出ている。だが、沿海部で稼働していたアパレル、シューズ、玩具などの低付加価値製造業の工場は相次いで中国を離れ、ベトナムなど人件費の安い国に移転している。それに伴い1000万人以上の出稼ぎ労働者が失業しているといわれている。だが、これらの失業者は救済されていない。
実は政府にとって、出稼ぎ労働者よりも炭鉱労働者や製鉄所の従業員の方が「やっかい」な相手である。
一般的に出稼ぎ労働者は忍耐力が強く、不利な立場に置かれても反発しない。また、都市部に親戚や友人がいないので、徒党を組んで企業に歯向かうこともない。
それに対して、炭鉱労働者や製鉄所の従業員はその街で育ってきたため、自分の権利を守る意識が強い。親戚や友人も多い。1人の労働者には20 30人の親戚、友人がいることだろう。もしもこれらの労働者や従業員が抗議活動を繰り出した場合、その波及効果は20倍以上になる。だからこそ政府はゾンビ企業の整理には気を遣い、手当をしようとする。
＊過剰設備は政府の失敗によるもの
中国の製造業の設備の稼働状況を見ると、重厚長大産業のほとんどは軒並み40％以上の過剰設備が生じている。自動車産業の場合は約50％の設備が遊んでいるといわれている。
中国では政府がトップダウンで過剰設備の削減に乗り出そうとしている。だが、政府が過剰設備の削減に取り組んでも、経済は回復しにくい。
＊ゾンビでない国有企業は温存するのか
今年の全人代で、李克強首相は政府活動報告の冒頭で「構造改革が着実に進展している」と豪語した。だが、中国経済の実態をいくら検証しても、構造改革が着実に進展しているという結論にはたどりつかない。習近平政権が誕生して3年経ってようやくゾンビ企業の処理に乗り出そうとしているのでは "Too late" （遅すぎる）と言わざるを得ない。
ゾンビ企業の処理が順調に進むかどうかも不透明である。そもそもどの会社がゾンビかという判断を、誰が下すのだろうか。政府が、ゾンビかそうでないかを選別するならば、地方政府おおよびゾンビ企業と中央政府の間で、必ず駆け引きが始まることになる。
地方政府とゾンビ企業は中央政府から補助金を引き出すために、失業者の人数を水増しして報告するだろう。閉鎖が決まったゾンビ企業が看板を取り換えて再び開業される可能性もある。結局のところ、中央政府のトップダウンで過剰設備が削減できたとしても、市場の需給がリバランスする可能性は低い。
また、今回の政府活動報告では、ゾンビではない国有企業をどのように改革するかが一切言及されていない。
現在、市場を独占する国有企業の膨張によって民営企業が圧迫されている。大型国有企業を資産で評価すると世界のトップ企業と肩を並べられるが、ROE（収益率）を見ると競争力が強いとはいえない。大型国有企業がゾンビになる前に一刻も早く民営化して、国有資産を有効利用すべきである。
大胆に改革しなければ、一握りの巨大国有企業が市場を独占支配する国有財閥に変身する可能性が高い。そうなれば、中国経済はますます活性化しにくく停滞することになるだろう＞（以上）
新唐人テレビ3/16が「最も重要なのは、政治社会面での政府の今後の対応です。現状は4つの選択肢が考えられます」とこう報じている。
＜第1の選択肢は戦争。共産主義の思想には、戦争が経済危機を脱する手段だという歪曲した考えがあり、2011年から機会を伺っている。最初は尖閣問題で日本と開戦する展開で、これが最も簡単だったが、勝算が低いのでやめた。中共海軍では日本海軍に勝てず、米国も日本を守るからだ。
第2の選択肢は、文化大革命を再現することで、実際、元四川省省長薄熙来は重慶で社会実験を行ったが失敗した。
第3の選択肢は中国共産党を解体し、人権犯罪者を裁くこと。これが最も成功の可能性が高いだろう。文革失敗後も復活の原動力は四人組の逮捕と改革開放政策だった。
この状況は崩壊前のソ連に似ており、当時エリツィンは共産党を切り捨て「社会民主党」への改名を提案した。中国の場合は多少控えめに水面下で暗闘している。
第4の選択肢は、各勢力が対峙し譲らず、最後は民衆が蜂起して中国共産党を追い落とすことだ。
歴史に従えば第3の選択肢、エリツィン式になるだろう＞
まあ一番穏やかなのはエリツィン式だが・・・それでもソ連では物価高騰や社会保障の崩壊で民衆は散々な目に遭ったから、かなりの痛みは伴う。人民は踏ん張って世直しに奮起してほしいものだが、「貧乏人ばかりがひどい目に遭っている、うまい汁を吸ってきた金持から奪え」というのが DNAだから、どうも無事にはすみそうもない。軍閥が立たないと収拾がつかなくなるかもしれない。
（2016/3/19）
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まぁシナのハードランディングは時間の問題だろう。どんな形になるかは、誰も予想出来ないのが、まさにシナなのだろうけど。
シナ社会の基礎の基礎らしいのが、宗族らしいと昨日知った。宮脇淳子氏の著作を読んでいるので、そこからの知識だが。最も最後は利己主義の我だけになるのだが。
海外の華族がシナに帰り、何やら葬祭を行う習慣が有るのは、知っていたのだが、それが宗族由来らしい。日本より墓を大切にする風習は宗族を一種の頼りどころとの土俗信仰に近い所らしい。
文化大革命のお陰？で、宗族が表面的には姿を消したらしいが。自分の保身の為には、あらゆるネットワークを構築し、利益に繋がる相手に阿るのが？現在の社会の基盤になっているらしい。保身とは自分の地位、給料他、一旦勝ち得た利得、利権を手放さず、延命できる事が目的のようだ。富裕層の下クラスが日本で「爆買い」する行動は伝統文化の「賄賂」がまだ退治できていない現れ？
爆買い資金を絞り込むらしいし、どの様な変化を今後見せるのだろうか？ 彼らも必死なのだ、生き残る為に。どうやら国という概念も無いらしい。それが人類の持つ本来の行動が発露した結果が、薄汚い行動言動にも現れるらしい。
「ボロは着てても 心は錦」は水前寺清子の歌の歌詞だが、こんな心も持ってはいないのは・・。
金が欲しけりゃ、我慢我慢！