僕はこの筆者が好きだ。理由は増税には常に反対と見受けられるからだ。
現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48172
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2016年03月14日（月）
高橋 洋一
◆増税勢力は、震災後すぐ稼働した
東日本大震災から5年がたった。3月11日のテレビではこれまでの5年を振り返った放送が多かった。筆者は5年前の3月11日は大阪にいたので、大震災はほとんど体感しなかったが、東京の家では本箱、コンピュータが倒れて大変だった。当日は新幹線が動かなかったので大阪に一泊して、翌朝早くに東京に帰ってきた。
大震災の状況は大いに気になったが、その過程で、当時の菅政権が野党の自民党・谷垣禎一総裁と組んで「復興増税を企んでいる」という情報が入ってきた。
これは経済学を学んだ人なら、すぐ間違いとわかる政策だ。課税の平準化理論というものがあり、例えば百年の一度の災害であれば、100年債を発行して、毎年100分の一ずつ負担するのが正しい政策である。その当時、大震災という重大事に何を考えているのかと大いに憤った記憶がある。
そこで大震災直後、2011年3月14日付けの本コラムで「「震災増税」ではなく、「寄付金税額控除」、「復興国債の日銀直接引受」で本当の被災地復興支援を 菅・谷垣『臨時増税』検討に異議あり」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2254）を書いた。正直言えば、大震災直後の人命救助が重要なときに、復興モノを書くのはためらったが、時の菅政権のあまりの非常識に怒ったわけだ。
このときの増税勢力は勢いがよかった。大震災で、多くの人が被災者を助けたいという「善意」を悪用して、復興増税は結果として行われた。
経済学者も情けなかった。そのとき、経済セオリーを主張する者はほとんどおらず、逆にセオリー無視の復興増税を推進した人たちのリスト http://www3.grips.ac.jp/~t-ito/j_fukkou2011_list.htm）は上の画像の通りだ。
一流と言われる学者たちでもこの有様なので、社会からの信頼を大いに落としただろう。
◆増税派の責任は重い
大震災直後の増税勢力は、1ヶ月後の4月14日、復興会議の五百旗頭真(いおきべまこと)議長の挨拶のなかに「増税」を盛り込ませている（2011年4月18日付け本コラム「あらためていう。「震災増税」で日本は二度死ぬ 本当の国民負担は増税ではない」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2463）。
5年たった現在、そのことがどう評価されているのか。今年3月12日に放映されたNHKスペシャル『“26兆円” 復興はどこまで進んだか』は興味深かった（http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20160312）。インタビューに応じた五百旗頭氏が、開口一番「復興増税がよかった」といったのだ。これにはかなり驚いた。
政府としては復興予算を確保すればいいので、その財源を一時的な税にするか国債発行で長期的な税にするかは、財務省が気にする話でしかない。一時的な税で賄おうとすれば、当面の復興予算が少なくなる可能性がある。復興会議は人々の不安をぬぐうような復興予算を確保するのが仕事なのに、財務省の走狗のような増税に荷担した責任は重い。
こうした「常識」は、数少ない識者の間では共有されていた。特に、筆者の近くにいた故・加藤寛先生は明確に意識していた。加藤先生は実は岩手県出身である。その関係で、大震災後、復興構想会議のメンバーになってほしい、という打診があったという。しかし会議の目的が「増税のため」と知った加藤先生は、「復興のための増税など絶対に賛成できない」と断った、と筆者に語ってくれた。
この復興増税は、震災復興をホップとして、次の消費増税をステップ、さらなる消費増税をジャンプとして、大増税を画策していた。これについては、2011年6月20日付け本コラム「「復興」「社会保障」「財政再建」の三段階増税を許すな 新聞が報じない増税反対に集まった 超党派議員211人」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/9228）を参照してもらいたい。
このとき、この増税に反対した211人の中で、自民党で「増税によらない復興財源を求める会」会長をしていたのが、今の安倍首相である。先の8％から10％への消費増税を見送った背景には、こうした野党時代の活動もあるわけだ。
増税勢力は、今のところホップは成し遂げたが、ステップの途中段階で止まっている。もし民主党政権が続いていたら、今頃ステップ段階に突入し、日本経済は大変なことになっただろう。
◆復興が進まない理由
先のNHKスペシャル『“26兆円” 復興はどこまで進んだか』を見て、興味深かったのは、いろいろな地域でそれぞれ工夫をして復興を進めているが、そのやり方の差が大きいことだった。例えば、高台移転を進めるにしても、大規模増税で大型予算を組んで進めるよりも、土地利用をうまくやって、安く早くできた地域もあった。
これを見て思ったのが、国が主導するのは資金集めだけで十分であり、その執行は地方任せにした方がいいということだ。
筆者は、2011年3月28日付け本コラムで「財務省主導の「復旧」ではダメ！「復興」は新設する「東北州」に任せ、 福島に国会と霞ヶ関を移転せよ 円高に苦しんだ阪神大震災の過ちを繰り返すな」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2330）を書いた。
被災した3県（岩手県、宮城県、福島県）が集まれば、「道州制」ができるという道州特区法（道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律）を活用して、復興を進めるというアイディアだ。
残念ながら、民主党政権は地方分権の考え方がなく、代わりに中央集権の象徴といえる復興庁が作られた。中央主導の復興が予定通り進んでいないのは、NHKスペシャルを見てもわかる。
また、復興庁のホームページでも確認できる。復興施策の工程表（2015年7月作成）があり、公共インフレのところをみると、
①海岸対策、
②河川対策、
③水道施設、
④下水道対策、
⑤交通網（道路、鉄道、空港、港湾）、
⑥農地・農業用施設、
⑦海岸防災林の再生、
⑧漁港・漁場・養殖施設・定置網、⑨復興住宅（災害公営住宅等）、
⑩復興まちづくり、
⑪土砂災害対策、
⑫地盤沈下・液状化対策、
⑬災害廃棄物の処理、
⑭都市公園の各項目について、
現状と今後の予定が書かれている。
その中で、「完了」とされているものは少ない。
⑤交通網のうち高速道路、仙台空港、八戸港、久慈港、茨城港、鹿島港、木更津港、千葉港、
⑩復興まちづくりのうち、医療施設、公立社会教育施設にみられるだけだ。
ほとんどの項目は、2018年度以降に完了とされている。ほぼすべての項目の完了年度が同じであることはかえって不自然であり、あくまで「目標」であることを示唆している。
『報ステ』にはまたガッカリ
最後に、3月11日の『報道ステーション』はまたやらかした。学者のいう「福島の甲状腺がんの発生は、原発事故前の日本全体に比べて事故後は20～50倍」と報じて、「甲状腺がんと原発事故 専門家で割れる関連性」という見出しを付けながらも、甲状腺がんが原発事故で多発したというイメージを植え付けている。
この問題は、かなりはっきりしている。ごくわずか（おそらく1名）の学者が「原発事故で甲状腺がんの発生が多くなった」といっているだけで、その学者の論文には不適切な統計処理があることも指摘されている。
きちんとした取材をしたマスコミであれば、甲状腺がんが福島で多くなっていることについて、原発事故が影響しているという「被曝影響説」をとっている人はほぼ一人で、残りの学者は過剰診断説である、と分かるはずだ。
過剰診断説とは、他の地域では「何か症状が出ている人」が診察を受けて、その結果ガンの割合がでてくるが、福島県の場合すべての人を対象に診察するため、ガンの割合が高めにでる、ということだ。他の地域で、福島県と同様な方法で調査したら、福島県よりも数値が高かったというデータもある。
マスコミは、二つの意見があるときに公平に扱うべきということを逆手にとって、甲状腺ガンについて「被曝影響説」にバイアスをかけている報道している。何が原因かはっきりしないときであれば、こうした両論を平等に扱うのはかまわないが、5年間のデータが蓄積していると、こうした形式的平等主義は妥当とはいえない。
そういえば、増税については、それが経済を痛めつけることになるのはデータから明らかであるが、この点もマスコミには「増税が必要」とのバイアスが残っているためか、増税礼賛記事が多い。勝手な思い込みでの報道は社会に有害である。
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甲状腺ガンについてはかなり可笑しいと思っていたけど、やっぱりなぁだ。古舘一郎は朝鮮族なのかもしれないな。日本を貶める発言ばかりしているからだ。僕に疑いを晴らす何て事はしないだろうな。悪意を感じるのは何故だろう。彼はヤッパリプロレスでの絶叫しか似合わないと思うのは不思議だ。知性派を気取ってみても、所詮朝鮮族を疑われる品性しか、体現出来ないのだ。
金の有無より、知恵を出すのが、日本民族の特性なのだ。金を出しても口を出さない・・何てことは、昔から日本の美徳ではないか。口を出し過ぎる財務省の権限を剥奪すべき時ではないのか。
いま東大では、発達障害に対する何やらが進行中とか。治療が必要なのが、可成りいるらしい。何処かで狂った子育てが、進行した結果だろう。
日本人は特殊で奇妙な民族なのだ。画一的に育てると、東大卒の何処か狂った官僚が出て来るのだ。
そう言えば、彼は何処で何をしているのだろう。高一の三月、国立一期校の発表があって数日後、長沼高校から東大に合格したと、道新の地方版に載った。なぜ彼がと言うのは、北大の模試に名前が載っていなかったからだ。どうやら受けていなかったらしい。だからハプニングなのだった。北大模試が一つの目安だったのは、半世紀前の北海道でのある意味常識か？
それから十数年後、彼の従兄弟と言う人物と同じ団地で知り合ったのは、本当に何かの偶然でしかないが。彼に聞くと、母子家庭で、毎日野良作業。天才秀才というのは、そんな環境から生まれるのだと納得したのは僕も日本人なのだろう。
段々東大が頭でっかちにナリ、劣化が進むのだろうな。教養課程に愛国心を必修教科にでも入れて再教育を実行しても、誰も文句は言わないな。