アンディ・チャン氏の論考は改めてアメリカの弱点を教えてくれる。先導者と手綱を締める者が組むと多少はマシに成りそうだと、言う事なのだろう。
トランプとクルースの組合せなら、日本に取っては、次善の米国政府が誕生するかも知れない。そんな可能性を感じさせる論考と呼んだが、さてどうなるやら
頂門の一針メルマより
http://melma.com/sp/backnumber_108241_6341518/
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何故トランプの暴走を止められないのか
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Andy Chang
アメリカの大統領選挙はトランプとヒラリーの対決となった感がある。ヒラリーは起訴されなければ止められらないし、トランプは止める方法がない。来週15日のプライマリーでオハイオ州とフロリダ州の結果で大勢が決まると言われている。今のところクルース以外にトランプを止める候補者はいない。
調査によると国民全体のトランプ反対者は64%、ヒラリーはもっと高くて70%以上と言われる。それなのに二人とも自党の選挙で高い人気を維持しているのは不可解である。まるで一般国民と政党の投票者は全く違う国の民衆のようだ。
国民の意見は以下の4点に絞られる。
第一、オバマがアメリカをダメにした。
第二、ヒラリーが当選すればオバマ政権の延長となる。
第三、トランプは国内だけでなく世界中に敵を作った。
第四、国民の54%がトランプはヒラリーに負けると言う。
●カーソンがトランプ支持を表明
数日前に選挙運動を止めたベン・カーソンは今日、トランプ支持を発表した。トランプを支持する理由を聞かれたカーソンは、トランプは二人の違った人間である。暴言放言を繰り返してきたトランプ
と細心でアメリカの将来を憂慮しているトランプが居る。私は二人目の違ったトランプに賭けると発表した。
カーソンの発言に大きな批判が起きている。人格の全く違うトランプが二人居るなら、トランプはカメレオンのようにコロコロと主張を変え、傲慢無礼な奴からたちまち謙虚な人間に化ける人間なのか。国民はこんな人間を信用できるか。
政治家は思想、政策、主張に一貫性がなければいけない。これこそテッド・クルーズの言うように、一貫した主張を守る政治家でなければアメリカを救えないし大統領になる資格はない。トランプの暴走を止められるのはクルースしかいない。ところが共和党はクルースを支持しない。
なぜトランプの暴走を止めることが出来ないのか。最近のメディア報道やクルースの講演などでだんだんわかってきた理由が幾つかある。共和党の失敗、トランプの扇動力、メディアの陰謀、民主党の
陰謀などが主な原因である。
●トランプはヒットラー型扇動者である
ベン・カーソンはトランプが２つの人格を持つ人間であると言ったがこれは半分当たっている。トランプは２つの違った人格を持つ人間ではなく、その時その時に臨時応変で人格を変えることが出来る
扇動者、大道芸人、香具師、詐欺師である。
オバマは8年の政治でアメリカを分裂させた張本人である。保守とリベラル、共和党と民主党、金持ちと貧乏人、黒人と白人、民衆と警察、クリスチャンと回教徒、みんな敵味方に分裂させたのである。その結果アメリカは分裂し民衆は敵と味方に分かれ、互いに憎み会い攻撃しあうようになった。
民衆は怒っているとトランプは言う。何が不満なのか、国民はすべての現状に不満である。トランプは民衆に向かって憤懣をぶちまけ、民衆の不満を増大させて人気を得る。ヒットラーがアジテーターから伸し上がって偉大なる独裁者となったように、である。
トランプは民衆の不満を煽るだけで解決がない。解決がないから不満が解けず人気を維持できるのである。私はこのことに気が付くまで随分と長い時間がかかった。民衆は気が付かないからトランプの
暴言に溜飲を下げ、トランプを支持するのである。
●共和党の失敗
共和党の失敗はトランプをストップできないばかりかクルースを支持しなかったことである。クルースはトランプをストップできる唯一人の共和党候補者なのにクルースに批判的でルビオを支持してきた。しかしルビオの人気は上がらなかった。何故クルースを支持しないのかというと、クルースは国会改革と税制改革を主張しているからである。
共和党体制派がクルースを支持しない理由は税制改革にあるらしいことがようやくわかってきた。税制改革は金融業者、いろいろな基金会、大企業などに大きな影響を与える、つまり各種のロビイストが税制改革で損をするから国会議員や体制派を動員してクルースに反対するのだ。ロビイストと政党体制派がクルースに反対なのだ。
いわゆる政治エスタブリッシュメント、民主党も共和党も含む体制派とその背後にある各種組織がおのれの利益のためクルースに反対している。民衆はクルースの税制改革に賛成だから彼の人気が高いのである。
●メディアの陰謀
トランプの暴言を宣伝しているのが３大メディアである。メディアはなぜトランプの暴走を助長するのか。トランプが共和党を代表すればヒラリーが勝つ。だからトランプの暴走を助けるのだ。
クルースの講演で明らかになったことは、メディアは殆ど民主党系でヒラリー支持で、ヒラリーとトランプの対決となればヒラリーが勝つ。トランプの人気を煽って彼が共和党を代表するように仕組めばヒラリーに有利となる。これがメディアの陰謀である。
●民主党の陰謀
民主党の最も大きな心配事はヒラリーが起訴され降ろされることだ。ヒラリーが起訴されたら殆ど間違いなく有罪になり、オバマとの関係も調査の対象となる。例えばベンガジ事件の調査、リビアとシリヤ動乱の介入、ヒラリーのスマホメールの内容、司法、税務などの関与など。共和党に政権をとられたら民主党の関与したいろいろな問題が明るみに出る。
ヒラリーが当選するにはトランプを共和党代表にさせること。トランプは世界中に敵を作り、国内でも反対者は64%と言われている。だからトランプが有利なようにいろいろ世論操作をするわけだ。民
主党の陰謀は共和党が分裂を起こしトランプが代表になればヒラリ
ー有利となるとみている。
●アメリカの将来
ヒラリーやトランプが大統領になったらアメリカは大変だ。3月15日のプライマリー選挙でオハイオ州とフロリダ州の大票田がトランプとヒラリーの将来を確定すると言われている。
アメリカ国民はオバマの8年でウンザリし続けてきたがこの二人のうち誰が当選しても国民の失望は続くだろう。この状況を救うことが出来るのは今のところテッド・クルースしかいない。
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景気好循環に特効薬はない
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平井 修一
日本財団系の多言語発信サイト nippon.com 3/10「2015年の経常黒字、5年ぶり増の16兆円 原油安で貿易赤字縮小、爆買いで旅行収支が初の黒字」から。
＜＊黒字幅は5年ぶり、大震災前の高水準
財務省が発表した2015年の国際収支速報によると、海外との総合的な取引状況を表す経常収支は16兆6413億円の黒字となり、黒字幅は前年の6.3倍で5年ぶりの高水準になった。
1）原油安による貿易赤字の縮小 2）旅行収支の53年ぶりの黒字転換?などが影響した。
この結果に対して国内のメディアは「黒字の構造は様変わりしている」（朝日）、「経常黒字大国の復活。日本の稼ぐ力が輸出から投資やサービスに移っていることが鮮明になった」（日経）ととらえ、「円安政策だけに頼るのではなく、円高に耐えられる競争力構築が求められる」などと分析した。
経常黒字は2010年（19.3兆円）以降は減少が続き、14年は2.6兆円と過去最小に落ち込んでいた。15年は5年ぶりの増加で東日本大震災前の水準に近づくまで回復した。
震災前は輸出による貿易黒字が経常黒字をけん引してきたが、震災後は海外への証券投資や海外子会社からの配当金などが支えるように構造が変化している。
15年の経常収支のうち、貿易収支は6434億円の赤字。赤字額は前年（10兆
4016億円）に比べ16分の1に減少した。アベノミクス下の急激な円安にもかかわらずその効果を上回る原油安の大波を受けて輸入額が75兆8207億円と前年比10.3％減少したことが大きく影響した。
輸出額は自動車や電子部品が伸び、75兆1773億円と1.5％増えた＞（以上）
世界経済が減速する中で16.6兆円の経常黒字はいい数字だと思うが、国民のふところはどうもパッとしない。なぜか。ダイヤモンドオンライン3/10はこう分析している。
＜2014年以来、安倍内閣は春闘に介入して企業に賃上げを要請してきた。企業が利益を上げていることから、その成果を内部留保にするのでなく、賃上げに回すべきだとの考えだ。
しかし、春闘がカバーする部門（平井：大手製造業など）では、賃金は上
昇しているが、就業者が減っている(平井：消費の伸び悩みと生産性向上のためか）。他方、春闘がカバーしない部門（非製造業など）で就業が増え、そこで賃金が下落する。このために、全体の賃金が下落するのである。
この問題を究極的に解決するには、生産性の高い新しい産業が登場するしかない。
仮に政府の要請どおりの賃上げに成功したとしても、現在の日本では、経済全体の賃金所得増には、あまり寄与しないのである。その理由はつぎのとおりだ。
第1に、春闘の主たる対象である製造業の大企業では、賃金は上昇している。しかし人員が減少しており、それが問題なのである。これは、春闘ではいかんともしがたいことだ。
第2に、人員が増加している唯一の部門である非製造業大企業では、1人当たりの人件費が低下している。これは非正規労働者の増加によると考えられるので、やはり春闘の対象外だ。
第3に、法人企業全体として人員が減っている。その半面で、法人以外の分野での就業者が増えている。とりわけ医療・介護だ。
ところが、この分野の多くは、介護に見られるように、賃金が低い分野である。このため、全体の賃金が低下する。そして、これも春闘の対象外の問題である。
したがって、経済の活性化は、春闘への介入によっては実現できない。この問題の解決策は、高生産性の部門が新しく登場し、そこが雇用を増加させることでしかないわけである。
ところが、高生産性部門の成長は、すぐに実現できるものではない＞（以上）
あらあら、所得が増えて消費が拡大する、さらに所得が増えるという好循環にするには特効薬はないようだ。じゃあ一体どうすればいいのか・・・そんな「解」（李克強の言う孫悟空の如意棒）があれば世界中の政治家と経営者は飛びつく。
結局はR&D、イノベーションの積み重ねによる革新的で競争力のあるモノ・ソフト・サービスの生産、そして国際市場の拡大という地道な取り組みが高生産性部門の成長になる。
これができない企業は価格を武器にするしかないから生産性は低下し、生産性格差はどんどん拡大し、ついには脱落する。支那を見れば一目瞭然だ。財政出動と金融政策で景気は上昇しても、高生産性部門の成長という基本的な基盤がつくれないと減速してしまう。
支那の失敗から学ぶべきは、「学問にも経営にも王道はない」ということだ。リスクをとり、こつこつ努め、スピードを上げていき、一気呵成に市場を制覇する。とても難しいことだが、世界に名をなした一流企業はみなそうしてきたはずだ。これを繰り返すしかない。（2016/3/11）
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何時の間にやらに、日本は世界最大の債権国家になった。その様に、そっと静かに世界の中で、頭一つ先駆ける産業が生まれる？って事か？
国会中継を覗きながらだが、日本の個人資産は、高齢者の比率が高いとか。今後数年から相続税の納付が毎年増加するだろうと、フッと思ってしまった。
金持ちの子供たちよ、生前贈与を受けろ！相続税を減らさないと、と考えろよ。
財政破綻なんかあり得ないな！