同じ見方をする人がいるという事は、僕に取って強い？味方と言えるかもしれないな。
頂門の一針メルマより
http://melma.com/sp/backnumber_108241_6337443/
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軍閥が習近平・北京制圧？
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平井 修一
中共の「全国政協第12期第4回会議」が3月3日午後3時に北京の人民大会堂で開幕する。これに合わせて新華社はまるで北朝鮮メディアそっくりの見出し「中国の特色ある強軍路線を闊歩して前進 習近平主席と中央軍事委員会が推進する強軍興軍」を掲載し、戦意高揚を煽った。
＜新華網北京3月3日 中国共産党第18回全国代表大会（十八大）以降の3年間は人民軍隊は89年の輝かしい歴史において、特別な意義を持つ。
この3年間に、雄大な計画が描き出された。習近平主席は中華民族の偉大なる復興を実現する中国の夢の戦略的高みに立って、党の指揮に従い、戦闘に勝利でき、良好な気風の人民軍隊を建設するという党の新情勢のもとでの強軍目標を明確に提示した。
この3年間は、強国への新しい道を切り開いた。新情勢のもとで、軍事戦略方針の策定から、政治建軍、改革強軍、法による軍隊管理の深層からの推進まで、整頓、戦闘準備、改革、計画の策定への着手から、実戦へのより一層の重視と集中、イノベーション駆動、体制の建設、集約と高効果、軍民融合を確立する軍隊建設の発展の戦略的指導まで、習主席は三軍を統一して指揮し、強軍興軍の新しい道程をスタートさせる＞（以上）
強軍興軍！ 北の「先軍政治」そっくり。北京は軍部に乗っ取られたか？
今後の中共の軍事展開はどうなるか。小生思うに習近平・北京政府は軍を掌握していない。少なくとも最強の瀋陽軍区（北朝鮮の保護者）はコントロールできていない。いろいろな理由で軍が緊張を作りだすことを北京は抑えつけられない可能性/危険性は高いのではないか。
産経1/18「【野口裕之の軍事情勢】習近平指導部は軍の利権を再配分できるか？ 親北朝鮮軍区のクーデターが先か？」から。
＜鴨緑江の向こう側の動きが気になる。鴨緑江は中国との国境に流れる川で、「向こう側」は7個の中国軍最大部隊単位、というか軍閥に近い《軍区》で最精強を誇る《瀋陽軍区》の管轄域。注視すべきは北京より平壌と親しい瀋陽軍区によるクーデターである。
瀋陽軍区高官の一族らは、北朝鮮に埋蔵されるレアメタルの採掘権を相当数保有する。瀋陽軍区が密輸支援する武器＋食糧＋生活必需品や脱北者摘発の見返りだ。
北朝鮮軍の軍事パレードで登場するミサイルや戦車の一部も瀋陽軍区が貸している、と観る関係者もいる。
もっと恐ろしい「持ちつ持たれつ」関係は核・ミサイル製造だ。中国軍の核管理は《成都軍区》が担い瀋陽軍区ではない。瀋陽軍区は核武装して、北京に対し権限強化を謀りたいが、北京が警戒し許さぬ。
そこで製造技術を北に流し「自前」の核戦力を造ろうとしているとの観測が浮上してくる。
しかも、その核戦力は日米ばかりか北京にも照準を合わせている可能性がある。理由はこうだ。
1）北核実験を受け、北京が対北経済制裁に踏み切れば、瀋陽軍区はクーデターを考える
2）他軍区の通常戦力では鎮圧できず、北京は成都軍区の核戦力で威嚇し恭順させる他ない
3）瀋陽軍区としては核戦力さえ握れば成都軍区の核戦力を封じ、瀋陽軍区の権限強化要求＋クーデターの、2つの選択肢を保てる
習近平指導部が進める軍の大改編は、現代戦への適合も視野に入れるが、瀋陽軍区を解体しなければ北朝鮮に直接影響力を行使できないだけでなく、瀋陽軍区に寝首をかかれるからでもある。
おいしい利権を食べて肥え太った将軍→高級将校→中堅将校らが創り上げた利権ピラミッドに、軍歴ゼロの習氏が手を突っ込む対決図の行方は目が離せない。ソ連の場合、国家指導者が軍に介入すると失脚し、「党の軍隊」の国軍化も失敗に終わった。
《2016年問題》というと、安全保障の世界では中国軍改編問題が重大対象の一つ。中国分裂は慶賀に堪えぬが、国際社会の安全保障・経済への甚大な被害は避けられない。周りを巻き込まず、寂しく崩壊する道を探ってほしい＞（以上）
軍の大改編は軍の猛反発で骨抜きになったろう。少なくとも瀋陽軍区＊は“焼け太り”で内モンゴル自治区も縄張りにした（＊現在の呼称は北部戦区）。南シナ海ににらみを利かす南部戦区（海軍基地のある海南省も管轄）のトップ、王教成上将は瀋陽軍区出身だから、“瀋陽軍閥”は南部戦区も押さえたのかもしれない。
国基研企画委員・太田文雄氏の論考「南シナ海での中国軍ミサイル配備の意味」2/22から。
＜南シナ海パラセル（西沙）諸島のウッディ （永興）島に、中国人民解放軍が高性能の地対空ミサイルHQ9（紅旗9）を配備した。先月、米国に出張した際、米国の専門家は人民解放軍が昨年10月に第4世代戦闘機であるJ11（殲11）を同島に飛来させたと言っていた。
習近平中国国家主席は昨年9月にオバマ米大統領と会談した際、「（南シナ海の）軍事化を追求する意図はない」と表明していた。しかし、戦闘機の飛来や地対空ミサイルの配備が軍事化でなければ、どのような状態を軍事化と呼ぶのか？ 南シナ海にも東シナ海と同様、中国が防空識別圏(ADIZ)を設定するのは時間の問題かもしれない。
2013年11月に東シナ海に設定された中国のADIZは他国のADIZと異なり、圏内に進入する外国航空機の飛行計画を中国当局に提出する義務を負わせ、当初、指示に従わない航空機には「防御的緊急措置を取る」ことになっていた。
＊実効支配確立へ前進
通常、領土の上空である領空に他国の航空機が無断で侵入するのを防ぐために、領空の外側にADIZが設定されるが、侵入機を退去させるための実効措置能力が伴わなければ、設定しても有名無実化する。
しかし、戦闘機や地対空ミサイル、それに伴うレーダー施設が配備されれば、侵入機に対して退去を強要する措置を取ることができる。それは、これまで点から線に拡大しつつあった中国の南シナ海実効支配を、面にも立体的にも拡大することにつながる。
南シナ海にADIZが設定されれば東シナ海のADIZと相まって、中国は日本、台湾、フィリピンを結ぶ第一列島線内の実効支配に向けて、確実な段階を踏むことができる。しかも、有効な対抗策が取れていないオバマ政権の任期中に既成事実をつくることができれば、将来の支配確立への布石になる。
人民解放軍としては自分たちの権益が増大し地位が向上するので、ADIZ設定には積極的であろう。人民解放軍に共産党のコントロールが完全に効いているのか疑わしい事象は過去に何度も起きているが、今回のHQ9配備もその一つと言えそうだ。
＊さらなる国際的孤立も
南シナ海スプラトリー（南沙）諸島の埋め立てにより、中国は米国のほか東南アジア諸国連合（ASEAN）の主要国を敵に回した。また、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射を抑えられなかった中国への失望から、これまで中国に擦り寄っていた韓国も反旗を翻し、台湾の総統選挙では中国と距離を置く民進党が圧勝した。
こうした四面楚歌の時にあえてADIZを設定すれば、中国はさらなる国際的な孤立を招くだろう。
エネルギー輸入の約8割を南シナ海経由の海上交通路に依存している日本にとって、この地域で中国の実効支配が進行することは由々しき事態である。従って、これまで以上に国益を共有できる国々と協力し、中国の覇権拡大を阻止していかなければなるまい＞（以上）
だが、危機感をもって中共包囲網を急いで構築すべき時に日本の政治家はお花畑で昼寝中だ。国基研企画委員/産経新聞特別記者・湯浅博氏の論考「中国軍の動きに無関心な日本の国会」2/29から。
＜内外の新聞、雑誌、ネットの世界で、南シナ海や東シナ海での米中の軍事行動が報じられない日はほとんどない。中国は年明けから南シナ海の人工島に軍用機を着陸させ、2月に入って南シナ海のパラセル諸島に地対空ミサイルを配備し、さらにスプラトリー諸島にはレーダー施設の構築を進 めつつある。
中国はいずれのケースも、米国の偵察衛星を意識して、既成事実を意図的にひけらかしていた。
米国が日本と決定的に違うのは、オバマ政権が動くのはもちろんだが、上下両院の軍事委員会が素早く当局者、軍事専門家を招いて議論していることである。中国による南シナ海の軍事拠点化は、そのまま東シナ海の尖閣諸島への圧力に直結する。しかし、日本の衆参両院とも委員会で議論した形跡が全くないのはどうしたことか。
＊米議会は直ちに公聴会開催
2月23日の米上院軍事委員会の公聴会では、ハリス太平洋軍司令官が、中国は東アジアの覇権を求めていると指摘し、南シナ海を「前方展開基地に変容させようとしている」と警告した。司令官は米艦船を派遣する「航行の自由作戦」の継続を強調し、米議会からの了承を得た。
オバマ政権はアジア重視のリバランス（再均衡）政策を提唱しながら、軍事作戦には腰が引けているから、議会のお墨付きは軍に弾みをもたらすことになる。
さらに議会は、国防権限法に基づいて戦略国際問題研究所（CSIS）に報告書「アジア太平洋リバランス2025」を出させ、執筆者代表のマイケル・グリーン上席副所長ら専門家と議論した。
報告書が求めた2空母打撃群のアジア配備の推進が俎上に載り、国防総省 との協議に持ち込まれている。
米国の法律は100%議員がつくる。議員がlawmaker（法の制定者）と呼ばれるのはそのためである。それだけ責任は重く、刻々と変わる国際情勢への対応にも敏感で、直ちに両院の委員会が公聴会を開く。
＊永田町の話題は専ら政局
南シナ海情勢は東シナ海に直結する。中国による南シナ海の「独り占め戦術」に気を取られているうちに、尖閣周辺海域でも中国の公船がプレゼンスを一気に高めている。尖閣の日本領海には、機関銃を搭載した公船を侵入させている。中国海軍のフリゲート艦が偽装されている疑いが消えず、公船はますます大型化する。
しかし、日本の衆院安全保障委員会は23日午前、中谷元・防衛相から予算説明を受け、北朝鮮のミサイル発射問題を聞いて、わずか30分で散会している。外務委員会も24日に岸田文雄外相から国際情勢の所信を聞いただけで、わずか15分で散会。参院の外交防衛委員会は1月28日に開催したきりで、こちらは音なしである。
永田町界隈は、野党の離合集散に関わる政局の話題ばかりで、国民の安全と繁栄に関わる問題は先送りであった＞（以上）
これが日本の現実である。イギリスには「国民は自分のレベル以上の政治家を選ぶことができない」という格言がある。国民が愚かであれば政治家も愚かだということ。日本は中2レベルだが、支那も中2レベル。ただ、日本人は平和ボケ、支那人は戦意高揚、この違いは大きいだろう。（2016/3/3）
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習近平指導部は人民解放軍を、完全掌握していないと僕は思っています。だから強い味方と言えるのですが。
防空識別圏
(≒ADIZ air defense indetification zone) と領空とはまるで別概念の言葉です。
領空:その国家の主権が及ぶ空。領土、領海の上空。
ですが、識別圏は領土、領海の外側に設置出来るのです。日本は東シナ海上に識別圏を設けています。それに対抗する形で支那も設置した事で、物議を呼びました。
南シナ海の埋立地を領土と言い張るのは、十二海里以内に領空を設ける事が支那の狙いだと僕は考えています。その表れが戦闘機レーダー施設、地対空ミサイルの配備等は領土拡張を主張する根拠にしたいとの支那の強い願望なのですね。
それが米軍の「航行の自由作戦」で主張を否認する意志を実行している事になる訳です。（但し、12海里以内に入らないのは何だかなぁなんですが。危険を排除ってオバマは腰抜けかも）
支那政府の主張と現実の軍の行動は真逆な事が多々有ります。習近平に服従してないぞ！と言う軍の直接行動では、と誰もが思っていそうです。米軍もそれを読み、12海里以内での航行をしないのだろうな。狸の化かし合いみたいなもんなんだろうか。