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日中議員連盟は売国組織？そこで活動している総務会長は売国奴なんだ。
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中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は。中国膨張主義に目を向けよう。
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中国が日本に突き付ける「四点の原則的共通認識」とは何か？—やはり「日中関係改善」とは「日本の屈服」
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2016/03/02/Wed
■四年ぶりの「日中議員会議」で求められた日本の譲歩
参議院の超党派議員団（団長・溝手顕正自民党参院議員会長）と中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の代表団との定期交流「日中議員会議」が二月二十二日、北京の人民大会堂で。二〇一二年の尖閣諸島国有化以降途絶えて以降、約四年ぶりの再開である。
「一昨年と昨年に日中首脳会談が実現するなど、関係回復の兆しが見えるなかで実現した」（朝日新聞）ということで、「日中関係の改善が進みそうだ」（東京新聞）との期待も広がった。
そうした中で一行は翌二十二日、中共序列三位である張徳江・全人代（国会に相当）常務委員長とも会談。この時の模様を共同通信はこう伝える。
———張氏は冒頭で「中日関係は依然として問題に直面している」と指摘した。歴史問題や対立が続く東シナ海情勢を念頭に置いているとみられる。
———張氏は「一日も早く両国関係を正常な軌道に復帰させるよう取り組んでほしい。双方の努力が必要だ」と強調。溝手氏は「日中が大局的な立場から戦略的互恵関係を発展させることが重要だ」と述べた。
張徳江氏の発言を読み、「両国関係を正常な軌道に復活させるよう、日本も努力が必要だ」との思いを強くする日本人は、相変わらず大勢いることだろう。
そして相変わらず中国にとり、日中関係を「正常な軌道に復活させる」というのは、「日本が中国に譲歩する」という以外に何物でもないらしい。
■中共ナンバー３が日本に遵守を要求した「原則的共通認識」とは
なぜなら、日本ではほとんど報じられていないが、新華社通信によると張徳江氏はその時、次のようにも述べているからだ。
「立法機関の交流は中日関係の重要な部分。中日関係の持続的改善を推進するに重要なのは中日間の四つの政治文書を堅持し、二〇一四年十一月に双方が合意した四点の原則的共通認識を確実に遵守することだ」
「四つの政治文書」とは、中国側が日中関係の「政治的基礎」などとして盛んにかざして来た日中共同声明、日中平和友好条約、日中共同宣言、日中共同声明（二〇〇八年）のことだが、あの国は最近それとともに、この「四点の原則的共通認識」というのも付け加えて来る。
それではそれは何なのか。外務省によれば次の四点である。
一、双方は、日中間の四つの基本文書の諸原則と精神を遵守し、日中の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認した。
二、双方は、歴史を直視し、未来に向かうという精神に従い、両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた。
三、双方は、尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた。
四、双方は、様々な多国間・二国間のチャンネルを活用して、政治・外交・安保対話を徐々に再開し、政治的相互信頼関係の構築に努めることにつき意見の一致をみた。
■日本を縛り付ける中国の身勝手な内容解釈
これは二〇一四年十一月の日中首脳会談を実現させるために両国政府が話し合いを行い、その結果作成されたメモランダムの類なのだが（日本側は「日中関係改善に向けた話し合い」との標題。どう見てもメモだ）、中国側は一方的にこれを「四点の原則的共通認識」（四点原則共識）などと命名し、「今後の中日関係発展のためにルールを定めたもの」（程永華駐日大使）などと強調するのである。
そしてそのように強調した上で、全ては自国に有利なように、身勝手な内容解釈を付け加え、日本側を縛り付けようとしているのだ。
その解釈を、人民日報の日本語サイトが以下のように載せている。
先ず「一」について。
「両国関係に東中国海海域において争いがあることがはっきりと明文化された」
（註：これは「尖閣諸島を巡って解決すべき領有権問題は存在しない」との日本政府の立場は改変されたとの強調。しかしそれは身勝手な作り話だ）
次に「二」について。
「ここにははっきりと、『歴史を正視し、未来に向かう』と書かれている。『正視』という言葉が示しているのは、日本が歴史的に侵略戦争を行ったことを正視する必要があるということだ」
（註：日本側は「正視」ではなく「直視」という言葉を使っている。それはともかく、ここでは日本が侵略の歴史を直視することが関係改善の前提であることが確認されたと強調したいようだ）
「事実上、日本の首脳の靖国神社参拝という問題だ。原文にははっきりと書かれていないものの、論理的には非常にはっきりとしている。つまり、中日関係の発展を進め、政治的障害を克服するためには、靖国神社の問題に関して日本は正しい行動を取らなければならないということだ」
（註：日本の首相が靖国神社を参拝しないことにも合意されたと言わんばかりである）
■中国という覇権主義国家が求めるのは日本の属国化
以上が、中国の所謂「今後の中日関係発展のためのルール」である。
「ルール」を今一度見てみよう。要するに日本側は、中国の尖閣諸島に関する領有権の主張にも一理あることを認め、過去に中国を侵略したことに負い目を感じ続け、首相は断じて靖国神社には参拝しないとの約束を「確実に遵守」するということだが、日本側はそんな約束をしていないのだ。
しかし約束をしていないからこそ、中国はこの「原則的共通認識」なるものを取り出し、「日本は約束をしたのだ。これがその念書だ」と日本側につき付けるのである。
ところで中国はなぜ、こうした作り話を行ってまで、上のような要求を行おうとするのかと言えば、それはもちろん「中華民族の偉大なる復興」という名のアジア太平洋地域における覇権確立という国家目標実現のためだ。この戦略を遂行するため、アジアのもう一方の雄である日本が障害にならないよう、何としてもこれを弱体化、属国化したいのである。
だからこそ尖閣諸島を国有化しただけで日本との様々な交流を断ち切り、日本国内を揺さぶったわけである。
そこで全国国民に問いたいのは、こうした中国に屈従してでも、この国との関係改善を急ぎたいかということなのだ。次世代、次々世代の日本の未来にまで思いを馳せながら考えてもらいたいものだ。
今回のような「日中議員交流」も結構なのだが、日本の議員にもそうしたことを訴えたい。
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