支那は既にハードランディング真っ最中だと、僕は考えているんだが。
現代オンライン
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48021
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2016年02月25日（木） 安達 誠司
◆人民元切り上げの影響
今年も昨年に続き、世界経済の最大の波乱要因の一つは、中国経済の「ハードランディング」懸念のようだ。
今年1月に開かれたダボス会議の席上、著名投資家のジョージ・ソロス氏も、中国経済のハードランディングの可能性を語り、かつ、周辺の新興国経済もその影響を大きく受ける懸念を指摘した。
ソロス氏の中国経済に対する悲観的な見通しは、世界の投資家に衝撃を与えた。だが、中国当局は、その見方を明確に否定するとともに、春節明けの2月15日に、事実上の人民元レート引き上げ措置を実施した。
中国経済は、金融緩和が必要な局面にあるが、人民元の切り上げはそれとは真逆の政策である。
これは普通に考えれば、中国の実体経済にとってはネガティブに効くおそれがあるが、中国当局は、中国経済に深刻な問題がないこと、及び、中国経済をソフトランディングさせていくという強い決意を明確に示すことで、資本流出の拡大防止と人民元安懸念の払拭を試みたと推測される。
例えば、中国株が上昇に転じるようであれば、今回の措置は、最近の経済政策の議論で重要な意味を持つ「期待の誘導」という観点からは、ある程度成功したと解釈することも可能である。
実際、春節明けの15日から17日終了時点までで、中国株は+6.6％の上昇となっており、短期的に中国当局はマーケットの「期待の誘導」に成功しているようだ。
だが、このまますんなりと中国経済の不安が終息するとも思えない。今後は、じわじわと効いてくると思われる人民元切り上げのマイナスの影響を、マーケットがどう解釈するかであろう。
◆中国の実体経済をどう見るか
そこで、現在の中国の実体経済の状況だが、識者の間では様々な見方が交錯している。その理由は、言うまでもなく、中国の経済指標の信頼性が著しく低いためである。
それでも、名目輸入金額（2015年の中国の名目輸入金額は前年比-14％と大幅減を記録した）や電力消費量（同-0.2％の減少）、及び鉄道貨物輸送量（同-11.9％の減少）といった、比較的、信頼性の高い経済指標（これらの指標がいわゆる「李克強指数」を構成する）が大幅に悪化していることから、中国経済の実態は、政府の公表数値よりかなり悪く、下手をすると、マイナス成長であるという指摘もある（ちなみに中国国家統計局が発表した2015年暦年の実質GDP成長率は前年比+6.9％であった）。
ただ、これらの統計は、鉱工業の業況のみを示す指標であり、しかも、輸入金額の減少の大部分が、石油や鉄鋼といった資源価格の大幅下落で説明可能であることから、「数量」ベースでみた中国経済の実態はそこまで悪くないとの指摘もある。
2～3ヵ月前までは、「中国マイナス成長論」が優勢であったが、最近では、この「中国の実質成長率は5％程度ではないか」という見方が有力になりつつあるようだ。
「中国経済が実質5％程度の成長を続けている」と考える理由は、「中国経済の成長を牽引しているのは、今や個人消費やサービスセクターであり、従来の輸出主導型の成長からは脱しつつある」との見方がベースとなっている。
そこで、消費関連指標を見てみると、例えば、自動車販売台数は、2015年暦年では前年比+4.7％と伸び率は低かったが、昨年10月以降は急激に回復し、昨年11月は前年比+20.0％増、12月は+15.4％増となっている。
このような実体経済面の見方に加え、中国経済については、「不動産バブルの崩壊」が指摘されることが多い。こちらも統計の信頼性が不明だが、一応、公式統計をみると、全国70都市の住宅価格指数は、昨年半ばまでが下落のピークで、それ以降は下げ幅を縮小させ、12月には、遂に前年比でプラスに転じている（+0.4％の上昇）。
また、昨年12月の時点で、調査対象である70都市のうち、住宅価格が下げ止まった都市は39と、半分以上の都市で住宅価格が下げ止まったという結果になった。
もっとも、「サンプルバイアス」の問題（例えば、ニュースなどでよくみかける「ゴーストタウン」のような都市の住宅価格がきちんと反映されているか）や、本当に現時点の取引価格で計算されているかなどの疑問は残る。
ただ、住宅価格の下げ止まり傾向は、銀行融資残高の回復とほぼ同時に始まったが、中国の場合、政府の「要請（もしくは指導）」によって、銀行の融資姿勢がコントロールされるので、かつて日本で経験した「追い貸し」が「住宅バブルの崩壊」をかろうじて食い止めている可能性も否定できない。
中国駐在経験があり、その経験を活かして、中国関連ビジネスに携わっている「中国通」の人たちは、中国の消費者の旺盛な購買意欲を強調し、中国の家計部門の経済活動をみると、中国経済はミクロの構造調整を行いながらも、マクロでは堅調な成長が続いていると主張している。
もっとも、これもかつて、評論家の故小室直樹氏が指摘したように、中国での体験や現地調査のほとんどが、社会標本の収集という観点から定量的なリサーチの基礎とはなりえず、所詮は自分の身の回りの偏った「小話」に過ぎない可能性もある。
◆中国経済は「ルイスの転換点」を終えたのか
筆者は、中国での滞在経験がないので、そのような「中国通」の体験談を聞くのは非常に興味深いのだが、これと中国経済の定量的な分析結果とはまったく様相が異なるのではないかと考えている。
結局、体系的に整備されている経済理論を元に類推するしか手がないのだが、ベーシックな「経済成長論」を援用しつつ、中長期的な視点で中国経済をみると、現状は、「ルイスの転換点」をほぼ終えた状態、といえるのではないか。
すなわち、農村が供給する安価な労働力によって、安価な工業製品を大量に輸出することで高成長を続けるという局面は既に終わった、ということである。
この「ルイスの転換点」の議論は、農村から都市部への人口移動が何らかの要因（その多くは人口要因だが）から制約されることによって生じる現象である。中国でも人口移動の制約が大きくなり、これまでの「大量生産・大量輸出」の成長モデルが機能しなくなっていると考えられる。そして、これは、都市部の労働者の賃金の上昇にあらわれる。
例えば、2014年12月時点での一般工職の月額基本給を1996年12月時点と比較してみると、北京が（72米ドル→564米ドル）、上海が（82ドル→472ドル）、大連が（100ドル→392ドル）、深センが（70ドル→413ドル）と、いずれも4～8倍程度に上昇している。
ここまで賃金が上昇すれば、製造業の生産拠点がヴェトナム等の東南アジア諸国に移転するのも無理はない（ちなみにヴェトナムのホーチミンの2014年12月における一般工職の月額基本給は185米ドルである）。
これは、かつての日本経済も経験したことである。
1950年代から60年代にかけての日本でも、「出稼ぎ」や「集団就職」等によって、農村から都市部へ安価な労働力の大量供給が実現した。そして、1ドル=360円の固定為替相場制によって、購買力平価より円安に設定された有利な為替制度をフル活用して、輸出を拡大させ、空前の高度経済成長を実現させた。
だが、これは1960年代後半に限界を迎え、70年代には「安定成長」への構造調整期を迎えた。
名目経済成長率は「4～5％程度」になる
そこで、日本と中国の1人当たり名目GDPの金額（ドルベース）を比較してみると（図表1）、現在（2014年時点）の中国の1人当たりGDPは、1977～78年頃の日本とほぼ同額であることがわかる。これは、「ルイスの転換点」の議論とも整合的である。
次に、高度経済成長から安定成長への移行期の日本の名目GDP成長率と、2004年以降の中国の名目GDP成長率を比較してみると、その動きが極めてよく似ていることがわかる（図表2）。調整局面の名目GDP成長率の数字を比較してみると、むしろ当時の日本の方が高い程である。
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※ ルイスの転換点 ※
読み方：ルイスのてんかんてん
英語：Lewisian Turning Point
開発経済学上の概念で、農業から工業への労働力の移行が進み、農業の余剰労働力がなくなった段階のこと。
1979年ノーベル経済学賞の受賞者である経済学者アーサー・ルイスにより提唱された。
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この人馬鹿なのかしら？今日のロイターで大量の失業者を出さないと、支那の高官が発言したとの記事が有った。多分、支那中に失業者が溢れ始めていることの裏返しではないかと、僕は受け取ったのだがなぁ。
支那は「社会主義市場経済」と言う名の国だと言う前提が抜けている。有史以来法螺吹き民族が正確な統計など出してると思う方がどうかと思う。
地方政府に成長率競争を仕掛け、競わせた結果が現状ではないか。人民元の供給のみが中央の役割だったのだ。ゴースト・タウンの出現も、生産設備の過剰も地方政府が行った結果。支那全体の調和ないしは調整を図ったわけでない。
不必要なものが出来上がったのは、計画の数字を帳尻合わせした結果だろうが。単年の数字を追い掛けるだけでは何だかなあ。
ソ連崩壊後にその実態が明らかになった様に、社会主義から脱却しない限りは何もかもが類推でしか無い。
僕がバブル崩壊を実感したのが、95年頃だった。目に見える形で単価、受注数が下がったからだ。地方の一般サラリーマンには時差が有り過ぎだったかな？