他国の事ですが、米国の大統領選挙にこれ程、関心を寄せた事は有ったかなぁと不思議な気持です。3/1のスーパーチューズデーが、民主、共和共に今後の行方を左右するのでしょうか?
何故か今まで無関心だったのだろう。日本の危機が目前に迫ったからでしょうね。
宮崎正裕メルマより
http://melma.com/sp/backnumber_45206_6333690/
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成28年(2016)2月26日(金曜日)弐
通算第4829号
トランプ独走と言っても、まだ81票、必要な票数は1237票
共和党主流派と財界は、スーパーチューズディ前後に何を企む?
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ドナルド・トランプ大統領閣下 ?
「トランプのアメリカ」? レーガンの再来となる可能性がある、と随分と高い可能性が展望されるようになってきている。
欧州を襲う移民に対してEU指導者たちの無策への怒りが、フランスのルペン率いる国民戦線の大躍進、英国のEU脱退の流れ、ドイツのペギータ運動の勃興を産んだ。
そしてドイツの付録のようなオーストリアも、親米派とされたマケドニアも国境にフェンスを築き、移民の流入を阻止した。
民衆のエスタブリシュメントへの怒りである。
左翼のメディアが慌てて「極右」などと酷評しているのは、民衆の心の動きを読めず、自らがイデオロギーのプリズムを通して、表面だけをなぞり、物事の真実を見極めようとしないからでもあり、欧米のメディアは朝日新聞の信じがたい極左的体質と変わりがないのである。
欧州の怒濤のような反エスタブリシュメントの流れが、たしかにトランプを米国でも押し上げてブームを引き起こしている。一年前は「道化師」とからかわれたトランプになぜ、大衆が強い支持を示すのか。ワシントンのアウトサイダーであり、大富豪や、ウォール街からの献金をうけていないからでもある。
しかし、2月24日時点で言えば、トランプが先頭ランナーを驀進しているとは言っても、ニューハンプシャー予備選やネバダ州で獲得できた代議員数は81票。7月18日からの共和党大会で大統領の指名を獲得するには最低1237票だから、まだまだ勝負はついていないし、はっきりとトランプの当確マークを打てるわけでもない。
次の票田はオハイオ州とフロリダ州である。
とりわけフロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員にとって、もしフロリダを落とせば、レース脱落となる天下分け目の闘い。だが、ワシントンタイムズ(2月25日)に拠れば地元の大学の世論調査で、トランプ44%、ルビオは28%と出ている。
スーパーチューズディの奮闘次第では共和党主流派や有力政治家が雪崩を打ってトランプ支持に回るだろう。「共和党主流のなかでも想定外にトランプ支持が拡がっている」(フィナンシャルタイムズ、2月25日)。
現在、連邦議会現職のなかで、トランプを支持すると表明したのはクリス・コリンズ下院議員、ダンカン・ハンター下院議員の二人だけだが、今後、有力政治家がメカニズム上からもトランプ支持に走るという可能性は、トランプを好きか嫌いかはべつとして、誰も否定できないだろう。
▼アメリカ財界はまで様子を見ている
しかし当面の米国大統領予備選は次の五つの要素が絡み合って、まだまだ複雑な動きを見せるだろう。
第一にトランプ支持を明確にした大富豪がまだいない。
ロバート・マナー、ポール・シンガーら穏健派はどの陣営にも満遍なく献金している。明確に「アンチ・トランプ」の立場を鮮明にしている富豪は、コッチ兄弟くらいである。
スーパーチューズディに要するテレビコマーシャル、その優秀なディレクター等が作り出す映像が、選挙戦の勝敗をきめる鍵でもあり、いつまでのトランプ個人の資金力だけではまかなえなくなる筈である。
第二にテッド・クルーズ(テキサス州選出上院議員)とルビオが依然として二位と三位を競っているものの、スーパーチューズディ前後に「想定外の連合」を組む可能性が取りざたされ始めた。
両人ともに共和党保守派の支持を得ており、フィクサーの仲介で、強力な二位三位連合が組まれ、つづいてケーシック知事とベン・カーソンが、撤退と引き替えに主流派との取引をすることが考えられる。
第三はトランプの失言、暴言が、思わぬ事態を引き起こす可能性で、ポピュリズムというのは基盤が脆く、支持者は移り気であり、すっとブームが去るというシナリオも描いておく必要があるだろう。たぶん、スーパーチューズディで勝てば、トランプの発言は、いまより遙かに穏健になるだろう。
第四にトランプは数々の失言でブッシュ陣営に恨みを残してしまった。
もし彼が候補者となっても保守本流は選挙に協力しない可能性がある。意地の張り合いが続けば、共和党の挙党一致体制の構築は難しい。
共和党リベラルは独自候補としてタイミングを狙うブルームバーグへの相乗りも検討するかも知れない。まだまだ流動的なのである。
第五はユダヤ人とウォール街の動きである。
前者は民主党支持が多く、共和党の支持基盤としてはウォール街がどちらの支持に回るか、財務長官のポストはウォール街の「指定席」でもあり、今後の駆け引きによっては、ウォール街の主力銀行、証券、ファンド筋がまとまるというシナリオも描ける。どちらにまとまるかも、またスーパーチューズディの後の話である。
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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)2月24日国会での答弁で安部首相が、世界経済の大幅な縮小があれば10%への消費税増額を見送るとのべました。
26日からはG20があるので、安部首相は財務大臣と日銀総裁からG20での主要議題である世界経済の大幅な縮小が、あるかないかについて、既に三者の見解の統一をしているはずです。
したがって、安部首相は既に増税するか見送るかを決めているはずです。景気刺激には、利下げや通貨供給量の拡大による金融政策と減税や政府支出による財政政策があります。
金融政策による景気刺激はインフレ効果があり景気回復しなければ、悪性のスタグフレーションとなります。財政政策による景気刺激は金利上昇を招くことに加え、景気回復がなければPSBR (Public Sector Borrowing Requirements) 上昇により民間投資を圧迫します。
これらの負の影響の可能性がほとんどなく景気刺激策をおこなえる主要国は世界中で日本だけです。
G20で世界経済が大幅な縮小傾向にあることに関しての同意が形成されれば、消費税増税の見送りは財政の悪化をもたらすとの批判がも起きるという批判もなりたたなくなります。
安部首相がどちらに決めているか断言はいたしませんが、もし消費税増税見送りなら、早い時期に意図を発表し、解散総選挙となることでしょう。
3月に2月の雇用統計を米国政府が発表します。私は2月に発表された1月の数字から大幅な改善がみられると推測しています。1月には米国北部で大雪があり、経済活動に支障があったが2月は平穏であったからです。そうすると、増税見送りと言い出しにくくなるので、もし見送りを発表するのならその前でしょう。
(ST生、千葉)
(宮崎正弘のコメント)消費税10%見送りは確定的であり、選挙前の効果的タイミングを狙って発表すると予測します。
株は急騰すると思います。
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(読者の声2)今日(2月25日)、ホンハイがシャープを買収することに決まりました。どちらに決まるかに関して私は特に意見はありませんが、会社の業績を悪くした張本人の現経営者が交渉するというのは、とんでもないことです。
しかも、現経営者がホンハイによる買収後も経営するとういうことが買収条件になっていてホンハイを現経営者が選ぶということはとんでもない背信行為です。とにかく日本の社会は経営者にとてつもなく甘い。経営者の報酬が国際水準より安いなどと言って美談化するのが恥ずかしい状態です。
他社が欲しがるような優秀な社員は既にシャープを退職しているという人もいます。
しかし、誘いがあっても責任感から残っている人も、経営者が優秀なら能力を発揮できる人もいるはずです。
そういった人たちも見殺しにすることを許容するモラルハザードが日本の経営者の中に巣くっているように思います。
(ST生、千葉)
(宮崎正弘のコメント)そうは言っても相手が相手。鵬海のCEOは、百戦錬磨の荒武者のような郭台銘ですからね。シャープの交渉条件を買収後、ホントに約束を守るとかれらが考えているとしたら、おめでたい。
といいつつも、さきほどからのニュースで「白紙にもどる可能性」が大きくニューヨークタイムズ、サウスチャイナモーニングポストの紙面を大きく飾っています。
郭台銘は台湾人と言っても、一家は山西省からの移民であり、大陸で100万人を雇い、幾度かの経営危機を乗り切って即断即決で大会社にしたので、華字紙を読むと「現代のチンギスハーン」って、激賛する評価まであります。
のれんを残し、若い技術者の雇用は保障すると言っているように、次世代ハイテクによる新製品は、どうしても日本を拠点に世界に打って出ようという戦略ですが、今日、彼がスマホ部品で巨大メーカーとなったのも、中国との政治的出来事にチャンスを求めたからです。
つまり李登輝の熱烈な支持者である奇美実業が中国大陸に進出して液晶パネルなどの量産を始めた。軌道に乗るや否や中国共産党は奇美の許文龍に対して、「台湾独立に反対する広告を出せ」と脅し、つくづく中国大陸とのビジネスに嫌気をさした奇媚実業が、この中国工場を鵬海に売却したことが、郭台銘にとって飛躍のチャンスとなったのです。
ですから鵬海を「台湾企業」と言うのは間違いで「中国系」と言い換えるべきと思います。
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(読者の声3)大阪方面の読者の皆さんへ。講演会のお知らせです。
中国の反日宣伝戦に使われるものの一つが南京事件であります。突然東京裁判に登場しましたがその後毛沢東は関心を持ちませんでした。
南京戦はあったが南京事件はなかったのだから当然とも云えます。
ところが江沢民の時代になって急に宣伝し始め 南京はもとより各地にも反日記念館を作り続けています。この戦時プロパガンダでしかない南京事件がユネスコに登録されるという愚行が行われています。
今回の講師は立命館大学名誉教授、北村稔先生です。
是非、ご友人知人にも声を掛けて頂き、奮ってご参加きます様よろしくお願い致します。
事前申込み下さい。当日参加もOKです。
記
日時: 平成28年3月19日(土) 14:00 17:00
内容: 1400 1530 講演 :立命館大学名誉教授 北村 稔 先生
テーマ:「ユネスコ記憶遺産登録された南京事件」
中国社会における誣告の病理ー
1530 1600 質疑応答( 1610 1700 懇親会)
場所: たかつガーデン(大阪府教育会館)2F 「ガーベラ」会議室
TEL:06(6768)3911 〒543-0021 大阪市天王寺区東高津町7番1号
地下鉄千日前線(又は谷町線)谷 町9丁目下車(北東へ)5分
会費: 4,500円程度(懇親会費を含む。講演のみは1,500 円)ただし、学生は無料
主催: 弘志会 幹事 福井成範 TEL090-3090-5452
fukuima@tree.odn.ne.jp
以上
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「どうなるこれからの中国と台湾」シンポジウムのお知らせ
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「どうなるこれからの中国と台湾」シンポジウムのお知らせです。
2月28日(日曜日)九段で催行です。とくに講師のひとり、徳光重人氏は日台の架け橋として生きることを決意し各方面で活躍中の人。
記
とき 2月28日(日)午後2時(1時半開場)
ところ 偕行社(千代田区九段南4 3 7 翠ビル)
(市ヶ谷から靖国神社方向へ徒歩6分。三つ目の信号右、六軒目)
講師 宮崎正弘(評論家)
徳光重人(八田技師夫妻を慕い台湾と友好の会代表)
佐藤和夫(AJERキャスター)
会費 2000円
主催 チャンネルAJER
問い合わせ (090)6709 9380(佐藤)
まだ若干の余席があります。予約なしでもOKです!
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宮崎正弘の新刊発売予告(その1)
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宮崎正弘『中国大失速、日本大激動』(文藝社)
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2月29日発売決定! 緊急出版
世界情勢から見た、日本経済の行方。日本はいかに生き残るか!?
『突然死』を迎える中国と急成長を続けるインド、迷走と戦争前夜の様相の中東情勢のなか、ロシアの不気味な参入。EUは分裂含み、こうした大変化の荒波にアベノミクスはいかに対応し、日本はどうやって復活するかを論じる書き下ろし。
256ページ、定価1500円。プラズ税
(アマゾンのURLは近日中に)
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宮崎正弘の新刊発売予告(その2)
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宮崎正弘の新刊予告 3月5日発売予定
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宮崎正弘 vs 馬淵睦夫
『世界戦争をしかける市場の正体 グローバリズムを操る裏のシナリオを読む』(ビジネス社、1188円)
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「戦争」と「市場」、まさしくいまの世界は中国、シリア、ドイツ難民、トランプと、EU、ユーロを統合させて世界の市場を操ってきた面妖なグローバリズムとの対決時代を迎えている。これからの日本はどうするのか?
3月5日発売予定(アマゾンで予約受付を開始しました!)
http://www.amazon.co.jp/dp/4828418709/
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年明け位から、衆議院解散が有ると思い続けてきました。今日から始まるG20が一つの転換点になるのでしょう。
支那がどんな言い訳をするのかなぁと考えていますが、彼等のイサギ悪さは天下一品ですから、想像できない(^^ゞ
消費増税もどうやら回避のようですから、一安心。
『蛇足』
今日、二月二十六日は僕の父の生誕日でも有ります。1905年、日露戦争戦勝の年です。32年前にあの世へと旅立ちましたが・・・。
昭和の二・二六事件は痛ましい事では有りましたが、事件に関った方々の冥福を祈ります。