【書庫用】
一説には、TBSには在日枠やら朝鮮枠が有るそうな。ご承知のように、キムチ族は支那を宗主国と崇め奉っていますから、都合の悪い報道や擁護の解説は当たり前なのですね。東京のキー局には概ね彼等が存在している事は既知のようですね。当然NHKもですね。
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中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は。中国膨張主義に目を向けよう。
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ＴＢＳは中国の味方か／尖閣論争での日本の頑張りを矮小化
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2016/02/22/Mon
■中国の尖閣棚上げ謀略に同調するメディア
日本に尖閣諸島の問題の棚上げを要求する中国の狙いは、日本に領有権の主張を控えさせる間に島々を奪取する実力、条件、環境作りを行うことにある。
したがって日中関係の改善のためだとして、あの国の棚上げ要求に応じよと訴える政治家、マスメディアは単なる平和ボケか、さもなければ中国の影響下に置かれているということになろう。
ＴＢＳもそうではないか。その尖閣関連報道は中国の棚上げ謀略に歩調を合わせているかに見える。
二月十三日にドイツ・ミュンヘンの安保国際会議で開かれた「中国と国際秩序」と題するシンポジウムで、日本の黄川田仁志・外務政務官と中国の傅瑩全人代外事委主任委員が尖閣諸島の帰属先を巡って舌戦と展開したことは本ブログでも既報の通り（二月十七日、「尖閣論争—日本側の奮闘を伝えない日本メディアの誤った姿勢」）。
各国の人々が居並ぶ前で同諸島が中国に帰属すると言い放ったパネリストの傅瑩氏に対し、会場にいた黄川田氏が英語を駆使して反論。「歴史的に見ても国際法から見ても、日本固有の領土だ。中国はまさにこうした歴史的な現実を修正しつつある」と訴えたわけだ。
これは日本の国益を守るための当然の措置といえるだろう。従来日本は「政府間で尖閣の帰属をめぐって、これまできちんとした交渉や話し合いが行われたことはない」（東郷和彦・保阪正康『日本の領土問題－北方四島、竹島、尖閣諸島』）と見られてきただけに、一つの快挙と讃えたくもなる。
ところがこの場面に関し、ＴＢＳニュース（十四日）は如何に報じたか。そのニュースサイトから引用しよう。
■なぜ日本を評価しない？中国を批判しない？
———ミュンヘンで開かれている安全保障会議。パネルディスカッションに出席していた傅瑩外事委員会主任に対し、会場にいた日本の黄川田外務政務官が、南シナ海で海洋進出を続ける中国の姿勢を質すと傅氏は歴史問題を持ち出し、日本批判を展開しました。
———「日本は戦後７０年がたっても、過去の歴史を受け入れようとしない。安倍政権は釣魚島（尖閣諸島）の 領有権について、協議しようとする努力すらしない」（中国 傅瑩外事委員会主任）
———これに黄川田政務官がすかさず反論、日中の非難の応酬となりました。
———「尖閣諸島は日本固有の領土です」（黄川田仁志 外務政務官）
———「釣魚島は中国固有の領土で、日本に盗まれたのです」（中国 傅瑩外事委員会主任）
———この後、司会者が話題を変えこれ以上の応酬はありませんでしたが、会場に冷ややかな空気が流れる中、日中関係を象徴する場となりました。
こうした議論が行われた時、会場に「冷ややかな空気が流れ」たと揶揄したＴＢＳ。黄川田氏の国のために見せた奮戦は評価する気はないのか。「日本に盗まれた」とのでっち上げで、言われなく批判を日本に加えた問題視しなくていいのか。
■媚中報道が日本の奮闘を矮小化するのは当然だ
自らも「冷ややか」な顔をして高みに立ち、「日中関係を象徴する場となった」などとのたまわり、双方に対して喧嘩両成敗の裁きを下したつもりらしいが、実はこれが日本のメディアに好く見られる論法なのだ。
要するに「日中は論争を棚上げすべきだ」という訴えなのである。そしてもちろんそれは実質的に「日本は中国の棚上げ要求に従うべきだ」とアピールでもあるのだ。
尖閣問題を巡っては、中国はあたかも他人の物を狙う強盗で、日本政府はそれを遮ろうとする警官と言ったところだが、その強盗と警官を両成敗すればどうなるか。強盗には何も失う物はないが、警官にはただの職務への妨害でしかないだろう。つまり日中関係の改善を呼び掛けているようで、実際には中国の尖閣奪取戦略だけを利するものなのだ。
今回ＴＢＳは上記のように、中国側が「日本批判を展開」したことに焦点を当てているが、それと同様に共同や時事の報道も、ことさら黄川田氏が中国側の批判を浴びたと強調する内容だった。要するに日中関係改善の重要性を訴えるべく、中国の怒りを伝えて国民の不安を煽ろうとの手口か。
こんなメディアであれば、黄川田氏の活躍を矮小化するは当然だろう。そんなものを詳報すれば、国民は快哉を叫び、「尖閣は断固守るべし」との声がさらに高まりかねないからだ。
こうした報道を行う者たちと中国との繋がりは、一度調査されるべきだろう。
【過去の関連記事】
尖閣論争—日本側の奮闘を伝えない日本メディアの誤った姿勢 16/02/17
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