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台湾人の台湾で有り、台湾人の為の台湾人に依る台湾人政府！
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メルマガ版「台湾は日本の生命線！」
中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は。中国膨張主義に目を向けよう。
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「台湾は国ではない」の意味を考える／それでも「中国領土」では断じてない
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2016/02/05/Fri
先月、英国で行われたあるネット署名活動が、台湾で注目された。
それは「台湾は独立国家であり、中国が言うような中国の一部ではない」ことを承認するよう英国政府に求めるもので、開始からわずか二日間で署名数は一万人を超え、規定によって政府はそれに回答することとなった。
だが、英外務省が二月五日に示した回答は次のように、台湾国民の期待を裏切るものとなった。
———英国政府の長期間にわたる立場は、台湾を国家と承認しないというものである。一九七二年に調印の英中共同声明において、「英国は台湾が中華人民共和国の一省とする中国の立場を認識し、また中華人民共和国を中国唯一の合法政府と承認する」と表明されている。
これを受け、台湾の一部メディアは、英国が「台湾が中華人民共和国の一省と承認」していると報じた。また実際に大勢の台湾国民や英国民も、そのように受け止めたと思われるが、しかしそれは大きな間違いだ。
なぜなら、回答をよく読めばわかることだが、英国が共同声明で示した立場は、「中国の立場」が「台湾が中華人民共和国の一省」と主張するものであるということを「認識する」というものだからだ。
英国は中国からの「一省」と承認せよとの要求を拒否しているのである。
それでは、英国がその一方で「中華人民共和国を中国唯一の合法政府と承認する」と表明したのはどういうことかだが、それは英国が「中華人民共和国」と「中華民国」という二つの「中国政府」の内、前者を「中国唯一の合法政府」と承認するというものあり、「領土認定」ではなく「政府承認」の表明に過ぎないのである。
中華民国政府を否認する以上、同政府による台湾の領有権も否認するはずだと思われがちだが（ほとんどの人はそう考えるはず）、中華民国政府はもともと中国から台湾に亡命しただけで（当時台湾は法的にはまだ日本領土）、その領有権などは最初から擁していないのである。
中華人民共和国は台湾に関する主権を中華民国から継承したと主張するが、最初から持たれていない物をどうして継承できるというのか。
英国が回答を示した直後、台湾の外務省報道官は直ちに次の如きコメントを発した。
———中華民国は一九一二年の成立以来の主権独立国家だ。この事実は英国政府の立場によって損ねられるものではない。
中華民国政府は相変わらず、自らこそが「中国唯一の合法政権」と主張しているわけだが、英国は同政府を承認していないし、この「もう一つの中国」政府が逃げ込み続ける台湾の島を「国家と承認しない」と表明するのは当然だろう。
日本も英国と同じ立場だ。
こちらは一九七二年の日中共同声明で、「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」とし、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」とする「中華人民共和国政府の立場」を「十分理解し、尊重」すると表明し、中華民国政府を中国政府とは承認しないが、台湾を中華人民共和国の一部とも認めなかった。
そして日本だけでなく、世界の多くの国々も、中華人民共和国の「政府」を承認はする一方で、台湾の帰属先に関しては、中国の立場を「理解し尊重する」「認識する」「留意する」との表現に留めている。
もっとも中華民国政府が「中国政府」を自称する限り、それが承認されることはないし、その支配地域も「国」とは認められないのである。
しかしもし台湾の中華民国政府が、「中国政府」ではなく「台湾政府」であると表明したらどうだろう。
すでに今の中華民国政府は、かつての外来亡命政府ではなく、住民自決（たとえば総統直接選挙）に支えられた台湾住民の国である、と主張したならどうだろう。
あるいはもっと明確に、中華民国憲法を破棄して台湾国憲法を制定し、新たな国を成立させたらどうだろうか。
国際法の理念に照らせば、こうした台湾の住民自決を、世界各国が無視することはできないはずである。
しかし問題は中国だ。台湾国を作り出す（台湾独立）など、武力に訴えてでも妨害する構えである。そのため戦争を恐れる世界は、あるいは中国の影響下に置かれている各国は、台湾独立には反対するのだろう。
台湾ではかつて民進党の陳水扁政権が、「台湾」名義での国連加盟申請（台湾は主権国家であるとの表明）を行っただけで、中国に要請された百数十カ国もが、そうした動きに「反対」「不支持」を表明したものだ。
米国などはその先頭に立ち、「台湾は国ではない。申請の資格なし」と強く反対した。日本も第一次安倍政権の時は何の表明も見せなかったが、福田政権に代わると「不支持」を言いきった。
五月には再び民進党政権が発足するが、このように中国配慮の国際社会を前に、可哀想にも「国連加盟」など口にすることもできないのではないだろうか。
いずれにせよ、誤解は禁物だ。今回の英国政府の回答を受け、中国が「英国は台湾を中国の一部と認めた」などと捏造宣伝を行い、日本国民をも惑わすかも知れないが、世界の圧倒的多数の国は台湾を国家とは承認しなくても、決して中国の一部であるとも承認しておらず、そして台湾には国家としての実態はほぼ整っているということを強調したい。
それから台湾国民の誰もが（ごく一部の中国系を除き）、「中国の一部にされたくない」と考えており、そうした思いを踏み躙る権限はどこの国にもないということも。
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