「リーマンショックは終わっていない」「中国はしばらく頑張れる」なんてウフフな言葉が出てきます。僕は平井氏が好きだ！
頂門の一針メルマより
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巨大危機がやってくる！？
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平井 修一
マルクスは、資本主義は（1930年前後のような）「恐慌」を免れないと言ったが、恐慌、不況、低迷は需給バランス調整のためのガス弁みたいなものだろう。その後には、まあ緩やかな回復がある。
小生思うに、資本主義国はこんなサイクルを繰り返す。
借金＝国債経済（振り出し）→低・中・高成長→バブル謳歌（生産と消費のピーク）→バブル崩壊ショック（需要減退、供給過多）＝金融危機→債務・ 在庫・設備・雇用の整理（リストラ）→経済成長（上がり）。
大体、この繰り返し。
世界金融危機はほぼ10年おきに起きるという。1997 98年の（アジアから始まった）世界通貨危機、それに続く2007 8年のリーマンショック、それから8年、今は壮大なチャイナショックの始まりだ。
山内英貴・GCIアセット・マネジメント代表取締役CEOの論考「迫り来る “メガトン級の巨大危機”に備えよ リーマンショックを予見した運用者が語る」（東洋経済1/30）は示唆に富んでいる。切った張ったの博打打ちは（乙女チックな）学者より（AV的な）肉感的リアリティがあり、とても面白い。
＜＊リーマンショックは終わっていない
年明け以降の市場は1997 98年の（アジアから始まった）通貨危機の頃と似ていて、まさにデジャヴという感じだ。過去数年間続いていた資本の流れが逆流し、キャピタルフライト（資本逃避）の兆候が明らかとなった。
ある意味で「リーマンショックは終わっていない」といえる。米国はグリーンスパン元FRB議長の時代（1987年8月 2006年1月）から、金融は緩和的でマーケットフレンドリーであり、株式相場が下落しそうになると中央銀行が支えるということを続けてきた。
そのことで膨れあがったバブル（平井：過剰生産、魅力的だが結局はババ）は、リーマンショックによりいったん弾けた。しかし、中国を中心とする新興国が、先進国のバブルを肩替わりする形で、債務をどんどん積み上げて、世界経済の成長を引っ張った。先進国が敗戦処理を行う時間を中国が稼いだわけだ。
つまり、リーマンショックは単に、米国から中国へ、先進国から新興国へバブルを移転しただけとみることができる。しかし、いよいよそれが限界に来た。
米国はいつも同じ行動をとる。自国経済が調子に乗りすぎてバブルが膨ら むと、ほかへ移転させる。1985年のプラザ合意がそうで、これをきっかけ にドル安円高に反転、日本が世界経済の牽引役に替わった。
しかし、1990年代に入り日本のバブルも弾けた。今回は、中国がバブルの肩替わりのツケを負う形となった。
現状はグローバルに見て、もはや牽引役がいないところまできている。現象としてはすべての資産価格が高くなっている。株価も足元では調整が入って少し売られたが、長期スパンで見れば非常に高い水準である。債券もどこでも超低金利で高値。原油をはじめとするコモディティ(資源系商品)価格はこの1年で下落してきたが、その前はもの凄く高かったわけで、 バリュエーション（価値評価）が高まりすぎた結果、まさに逆回転（下落）を始めている。
1997年のアジア通貨危機もバブルが弾ける原因はドル高だった。ドル高が続くと、資本が米国・ドルに向かい、グローバルにつながっている経済の中の弱いところ（新興国）から綻びが出始める。
当時は通貨をドルペッグ（ドルと連動）していたタイから始まったが、今回は原油やドルペッグの人民元から始まっている。この年末年始で大幅に下落したものの、これで終わるとは到底思えない。
＊中国はしばらく頑張れる
ただし、人民元の大暴落や世界中の株価の大暴落がということがすぐに起きるとは思っていない。中国は当時の東南アジアに比べたらはるかに余力があり、強烈な規制を行うことも可能なので、しばらく頑張れる。クラッシュ（恐慌）は誰も喜ばないので、先進国の中央銀行もいろいろな手を打つだろう。
ただ、調整を経て再び巡航速度に戻り、FRB（米連銀）が利上げを続けて行うといったことが可能になるかといえば、それは無理だと見ている。
何しろ、債務が積み上がりすぎている。日本や欧州では政府債務が膨らんでいる。米国は全体として債務は落としてきた。これが資産価格にネガティブに働かなかったのは、中国が頑張ったおかげ。
米国内にもシェールガス・オイルの開発企業の発行したハイイールド債（サブプライムローンなどのサラ金的ハイリスク・ハイリターンの怪しい債権）など低信用市場のバブルはあるが、局地戦だ。巨大なバブルは新興国にある。
原油価格の1バレル100ドルへの高騰は供給側に原因があるわけではなく、 中国の爆買い、需要の高まりによるものだったので、今の原油安は今後の新興国の苦境の予兆といえる。（岩盤に杭打ちした）先進国の国債が大きく売られるということはなかなか起きにくいので、新興国の中の脆弱な（杭打ちが危うい）国で問題が深刻化する。
新興国ではブラジルやロシアのほか、通貨がドルペッグし、原油価格の高騰に政府の財政が依存しているサウジアラビアも厳しい。中国は民間のドル建て債務が急激に膨張しているので、人民元切り下げでデフォルト（借 金踏み倒し、破産）が頻発するという形になる。
昨年から、中国の不動産会社がドル建ての債券の償還（返済）を増やしており（元売りドル買い）、これがキャピタルフライト（資本逃避）に見えていることもある。
ハイイールド債を組みこんだ投資信託などは日本にも多くの投資家が投資している。昨年からハイイールド債のデフォルトが出始め、ハイイールド投信の償還停止や解約停止が起き始めて、暴落の予兆が出ている。
債務（借金）が積み上がりすぎているため、中央銀行が（カネを貸すからバンバン使ってくれという）緩和をしても効果が薄くなっている。先日の ECB（欧州中央銀行）のドラギ総裁による追加緩和をコミットする発言の効果も一日しか持たなかった。
モルヒネを打ち過ぎて効かなくなっている。（売り逃げるしかないと）資産価格の投げ売り状態が出て、債務を軽くしないと解決しない。
中国政府はやはり勘違いをしている。市場も管理できると思っている。先進国はいろいろな経験をして結局は、どんなに介入しても市場を管理できないことを理解している。中国は、表向きは自由化を標ぼうしているが、 政府に都合のよい方向に向かっていれば市場にまかせるが、そうでない方 向に向かうと管理しようとする。
米国から祖国のためにと参加していた優秀なスタッフも、この1年ぐらいで民間企業に戻ったりして去っている。結局、党中央のエリートや習近平が反対すれば、改革は進まないからだ（やる気がなくなる）。中国人自身が不安を感じているので、キャピタルフライトも起こる。中国国内でお金を稼いでも、家族と資産は外国に置くというお金持ちも多い。
＊中国政府は解決できず、米国は"利下げ"へ
よく、中国には貯蓄が潤沢にある、外貨準備に余裕があるので、自力で解決できるという見方が語られる。しかし、私は懐疑的だ。それ（解決）には、資本規制をガチガチにして資金流出しないように縛ってしまい、ゼロ成長を甘受して、時間をかけて構造調整を行うことになる。
だが、それをやれば、失業が増大し社会不安が高まるので、政治的に保たないと考える。共産党の一党独裁体制が維持できなくなる。
ますます、現状は1997年型の様相を帯びてきたと感じている。だとする と、ドルにもリスク資産にも、最後の売り場がゆっくりとやってくる。当局にとっても、市場参加者にとっても、展望の開けにくい長い戦いになるだろう＞（以上）
「長い戦い」・・・エコノミストの間にも楽観論はある。「世界の実質経済成長率は2016年が3.1％増に、続く17年が3.3％増になると予測した。新 興国景気が16年後半にも底打ちすることで、世界景気は17年にかけて緩やかに持ち直す見込みである」（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、 1/20）。
ところが同社内でも悲観論はあり、「米国の追加利上げや中国景気の下振れに伴う懸念の高まりを受けて、世界同時株安など国際金融市場の調整が強まるようならば、世界景気はリーマン・ショック以来の後退局面に突入するだろう」という見方も紹介している。
両論併記、逃げ道を作っているのは笑えるが、笑っている場合じゃない。
プロでも分からないのだから小生が分かるはずもないが、確かなことは中共中央は“中共式市場もどき経済”をコントロールできていないということだ。もうアクセルは全然機能しないし、ブレーキも効かない。ただずるずると坂道を下っている。落ちるところまで落ちないと反転しないのではな いか。
それが「長い戦い」になるか「短い戦い」になるかは分からないが、中共のテクノクラートは失敗すると刑務所行きだから、それを恐れて何もしない。
台湾総選挙の3日後に国務院台湾事務弁公室副主任のゴン清概（習近平が抜擢した子飼い）が、直近では笑顔で記者会見していた直後に国家統計局の王保安局長が、ともに腐敗や規律違反で拘束された。ゴンは民進党躍進の、王は経済不振の責任をとらされたのだ。
日本の企業なら「思い切ってやってみろ、責任は俺が取る」。習近平は「俺の言うとおりにやれ、失敗したらお前の責任だ」。これでは8000万の党員は誰も動かない。
何清漣女史曰く「株式市場救済の失敗の責任を“腐敗”の罪で取らされるということになると、これは役人たちに『失敗しないのが一番』というサボりの道を歩ませることになるだけでしょう」（1/20）。
中国共産党は組織として機能不全になっている。1億火の玉どころか、1億屁の玉だ、皆居眠りをしている。これでは「長い戦い」はとてもできな い。「短い戦い」で万歳するしかない。もうツンダ。（2016/1/31）
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平井氏もどうやら「左翼病」に罹患していたらしいから、似たような思考をする？オマケに僕とは違う視点でインターネットを、サーフィンしてるからおっと言う面白い記事を見付けてくれるから。
経済理論は常に後追い？後付？理論だと僕は考えているし、確信している。上記の論考は正にそれだろう。単に現状分析する手法を考えてるだけでは？色々有るらしいけど、目先しか見通せていないのでは？
米国のバブルのツケを常に他国に押し付けているなんて、正解だな！経済の劣化は今でも進行中だと、僕は考えている。米国には国家のアイデンティティーを、喪失しかけていると僕は診ている。白人の中間層が少しずつ下層へと下落しているらしいからだ。それに劣化した民族を受け容れる移民政策や彼らの人口増は賃金の下落を齎し、白人の中間層の更なる疲弊を促すのでは？特にメキシコを始めとしたスペイン系は最悪だろうな。僕はスペインを、世界史上最凶民族と考えているからだ。南米で破壊の限りをつくした事に対して、何ら反省の色を見せていないからだ。遣られたらやり返せなんて民族の血を引く彼らが、建設的な移民とは言えないだろう？
UAWは日本の自動車メーカーの進出でその発言力は・・・。ラテン系の民族が増える影響は？？？ 民族の血の故郷は搾取出来なくなって以降？？？ そんなものだろう、民族の血は。