コメント無しです。
中韓を知りすぎた男
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-1085.html
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今回はアパ懸賞論文で佳作を頂いた私の論文を載せてみました。
題は 『真の近現代史観』 戦後編
「日本人よ、自信を持て、大和魂を忘れるな」
真実があまりにも単純すぎると左巻きのメディアや識者たちはその単純な真実をオドロオドロに加工し複雑化して、逆に複雑な真実は単純化して国民を洗脳し、日本国家の弱体化を図ってきました。
単純な真実として戦後70年、日本が平和と繁栄を享受できたのは憲法9条のお陰ではない、単純に日米同盟による抑止力があったからです。しかし日米同盟ゆえに両国は運命共同体で、しかもその関係が未来永劫続くと考えるなどあり得ない事です。
日米運命共同体と思っているのは日本人だけで、アメリカに取っては、自国の利益に合致している間だけは日本は同盟国で、必要がなくなれば容赦なく切り捨てます。自国の利益と生存は他国に依存してはいけない。この当たり前のことが今日の日本人にどれだけ理解されているだろうか。
戦後アメリカは強力な経済援助のもとに日本を発展させてくれました。その代償としてアメリカは日本を軍事基地化させていきました。アメリカにとって繁栄させた日本は対ソ、対中戦略のために絶対必要だったからです。
しかし元々ポテンシャルの高い日本人はアメリカの援助と保護のもとで貿易立国として世界の隅々まで製品を進出させるのに成功しました。成功した要因はアメリカが国際貿易にとって快適な環境を積極的に保護した事にあったが、それ以上に他国が真似の出来ない日本製品の優秀さでもありました。
恩を感じた日本人は経済分野以外では、アメリカの最も忠実な同盟国として
アメリカ外交にほとんど逆らうことはありませんでした。しかし超大国として自信に満ち溢れていたアメリカはベトナムで敗北し、ドルが下落し、超大国の地位にかげりが見え始めてきました。そして保護国として常に下に見てきた日本が経済的に強力なライバルとして登場してきたことに愕然とします。
アメリカは経済的に台頭してきた日本が、いずれアメリカから離脱し、将来外交的にも軍事的にも独立していくのではないかという警戒感と危機意識が芽生えはじめていました。ところが日本は無邪気にもアメリカの核の傘から出る気などさらさら無く、ひたすら偉大な先進国として自由な国アメリカを尊敬の眼差しで慕っていました。
60年代から70年代にかけてアメリカ市場で売られる日本製品のほとんどはアメリカ製や他の外国製を品質ではるかに上まっていました。たとえばカラーテレビ、車、時計、鉄鋼、繊維などは値段の面でも日本製品は他社を圧倒していました。日本製品はこうして確実にアメリカ市場のシェアを広げ初めました。
アメリカは日本を繁栄させてアメリカ製品のはけ口にするつもりが、逆にアメリカが日本の大市場となる現象が生じてきました。この時からアメリカは日本を経済的な敵国とみなし始めました。
日米繊維交渉が開始されたのは1969年、ニクソン大統領は日本の繊維輸出にブレーキをかけるべく佐藤首相と会談します。ニクソンの要請に対して佐
藤首相は努力すると答えましたが、実際は自主規制するどころか、それまでどおりの輸出攻勢を続けます。裏切られたと感じたニクソンは日本からの繊維輸入を全面的にストップします。
ところが日本からの繊維輸入を禁止したにも関わらず、繊維の輸入量は一向に減りません。何故ならストップを掛けられた日本の繊維メーカーは工場を韓国や東南アジアに移しアメリカに輸出をしたのです。つまり日本からの輸入が無くなっても他国からの輸入が増えます。結果、南部経済を支えてきた繊維産業の工場は次々と閉鎖に追い込まれました。
激怒したニクソンと米政治家たちはこの時点からはハッキリと日本を経済敵国だけでなく全ての敵として見始めました。ニクソンはキッシンジャーを使って敵国であった中国に隠密のうちに近づき始めます。キッシンジャーが周恩来と手を握り日本を共同の敵と認識した時点でアメリカにとって日本は必要なくなったのです。
もともとアメリカは日本を対中マジノ・ラインと見ていましたから、その中国がアメリカと手を握れば日本はもはや何の価値もありません。すでにアメリカが日本を敵国と見ていたにも関わらず日本は疑いもせず鈍感にもアメリカを信じアメリカを頼りにしていました。「昨日の友は今日の敵」これが冷徹な国際政治力学です。
ヨーロッパでも敗戦国日本の台頭は目障りでした。1970年代の日本は、既に先進国が束になっても太刀打ち出来ないほどの工業力を持っていました。
例えばドイツのカメラ、イギリスとオランダの造船業、アメリカのテレビなどは壊滅状態に追い込まれていました。そして日本製自動車は世界市場を席巻しつつありました。
日本の輸出業者は1971年まで、世界中に商品を送って代わりにドルを手に入れ、そのドルの固定相場制のお陰で1ドル360円と交換することができました。当時の日本市場は世界市場から遮断されていたため消費財の輸入はごく少なくその結果貿易不均衡問題がアメリカを中心に起こってきました。
アメリカは円の為替レートを国際貿易での比重に見合う実質的な日本の通貨価値を反映する水準に調整するのが当然だと、日本政府に申し入れました。つまり固定相場から変動相場制に変えろということです。
しかし日本の反応はアメリカのにらんだとおり、例によって最初はビックリしオタオタし、アメリカの言い分はもっともであると言いながら結局、戦後日本はアメリカの保護国であるという甘えから大蔵省当局者は何の手も打たなかった。それがニクソン大統領に戦後の国際経済体制を支えてきた柱を取り払う決定的な口実を与える事になりました。
生意気な敵国日本を懲らしめるためにニクソンは大きな罠を仕掛けました。
それが1971年「ドルと金の交換停止」いわゆるニクソン・ショックであり
「10％の輸入課徴金」です。もちろんニクソン・ショックは日本だけをターゲットにしているわけではありませんが、一番こたえたのはやはり日本でした。
アメリカはベトナム戦争の結果大幅な財政赤字を抱える事になり、国際収支が悪化、大量のドルが海外に流出、多額のドル紙幣の発行を余儀なくされ、金との交換を保証できなくなり、ニクソンはついにドルと金の交換の停止を発表、これによりブレトンウッズ体制は崩壊、ドルは大暴落しました。
この発表のあと欧州諸国はドル売りが殺到するのは目に見えていたことから、為替市場を閉鎖します。しかし日本は市場を開いたまま、猛烈なドル売りの嵐に応えました。結果日本の外貨準備は前年の43億ドルから一気に146億ドルへと3倍以上増えました。そしてついに日本は固定相場を断念し、1949年から続いてきた1ドル360円の時代はここで幕を閉じることになりました。
日本はニクソンの罠にまんまとはまりこんでしまった。固定相場を断念させられその上「輸入課徴金10％」の導入で日本にとって最大の輸出先であるアメリカへの輸出が減ります。当時日本にとって相当な衝撃で、先行きが全く見えなくなりました。アメリカの日本叩きが現実のものとして日本に重くのしかかってきました。
しかし多くの日本人はニクソンが日本に罠を仕掛けたなど全く気づいてもいなかった。それどころか、同盟国アメリカがそんなことを日本に対してするはずがないと頭から信じ込んでいました。1970年代の初めからアメリカは日本を叩き潰す試みを幾つか用意していましたが、ニクソンは突然ウオーターゲート事件の渦中に巻き込まれます。幸運にも、もはや日本を叩くどころでなくなっていました。
ニクソンの後を継いだフォードは日米貿易収支の不均衡を正すべく日本に強力な圧力を掛けます。しかしこれも突然1973年第四次中東戦争が始まりました。原油価格は一挙に4倍に跳ね上がりました。フォードにとっては世界不況を招いた原油価格の高騰を終息させるために、中東の安定化が至上命題で、日本に関わっている場合ではありませんでした。またまた日本は幸運に恵まれました。
石油危機は未曾有の世界的不況をもたらし、アメリカ、ヨーロッパ、発展途上国に一大打撃をもたらしました。もちろん日本も原油価格高騰の影響をもろに受けましたが、何故か日本は貿易黒字額が増え続けていました。
ヒステリックになったアメリカは日本製をダンピング容疑に引っ掛けようとして公正取引委員会が嗅ぎ回ります。そして日本の優良企業が次々と「米訴訟社会」の蟻地獄にはまっていきました。
その頃キッシンジャーは周恩来と会談を重ねていました。周恩来は「日本を経済大国にしたのはアメリカだ、一度日本が軍事拡大に走れば周辺の国にとって危険だ」とキッシンジャーを非難します。キッシンジャーは「日米安保条約があるから日本は軍事的に自立できない、またアメリカが保証した核の傘があるから、日本は核開発ができない、それにアメリカが育てた左翼の知識人が日本の核開発を封じ込めてくれます」といっています。
中国側の日本に対する警戒感は想像以上のものでした。キッシンジャーは米中和解を実現するために、日本に絶対「核を持たせない」「日本を自立させない」そして「日本を弱体化させる」ことを周恩来と約束します。そして周恩来との数回の会談の中で日米安保条約の真意について問い詰められます。キッシンジャーは「日米安保条約は日本の軍事力を抑えて日本の軍事大国化を防ぐ目的のものであること」を説明して周恩来の理解を得ます。
このことは後に日中国交正常化の障害を1つ取り除いていたことになりました。この後1972年、日本と中華人民共和国が国交を結びます。共同声明は、同年9月29日に北京で、日本側は田中角栄首相、中国側は周恩来首相の署名により成立しました。
これを知ったキッシンジャーは「ジャップ」と吐き捨てて激怒します。キッシンジャーが怒ったのは日本が米国に先駆けて中国と国交を樹立したからです。もちろんそれだけではなく田中外交は、戦後一貫して続いてきた対米関係を最重要視してきた日本の方向性とは異なったものでした。
田中角栄は日本経済の繁栄は石油無くしては成り立たないことを第二次大戦の教訓として痛感していました。大東亜戦争もアメリカが日本を戦争におびき出すために日本への石油輸出を全面的に禁止、石油の大半をアメリカに依存していた日本は生きていくために東南アジアの石油資源に頼らざるを得なかった。さらにアメリカはABCDラインという経済封鎖を引いて日本を壊滅させる政策を実行してきた。日本は負けを覚悟に戦うしか選択肢はなかった。
だから田中角栄はこれまでメジャー経由で輸入していた第三世界の石油を直接、産油国から手に入れようとしました。これこそアメリカや中国が警戒した日本の復活そのものでした。田中角栄はついにアメリカの虎の尾を踏んでしまった。
キッシンジャーは、アメリカを怒らせば痛い目に会うことを思い知らせるために日本と田中角栄に対して大きな罠を仕掛けます。1976年2月、日本人にとって震天動地のロッキード・スキャンダルの幕が切って落とされます。
事件がアメリカによって初めて公表された5ヶ月後、日本の検察は田中角栄逮捕に踏み切ります。アメリカの司法省やCIAにとってこれくらいの罠は簡単な事です。それ以降日本の政治家はアメリカをひたすら恐れることになります。日本の政界においてCIAの仕掛ける罠の恐怖はいまも続いています。
キッシンジャーはニクソン、フォードと二つの政権で外交プレイヤーを務め現役を引退しましたが、現代でもアメリカ外交、特に対中国外交の中心にいて米国国務省に助言しています。彼は2006年にも胡錦濤と秘密会談を持ち36年前の周恩来との密約の再確認を行っています。つまり「日本を弱体化させ再びアメリカと肩を並べるような国にさせない」「日本を決して核武装はさせない」キッシンジャーと周恩来の会談での合意は現代のオバマ大統領になっても生き続けています。
ニクソンとキッシンジャーによって日本はアメリカの敵国として認識された。
その後のカーター、レーガン、ブッシュと続き、クリントンが42代大統領に就任します。彼は経済優先を掲げて当選しますが、政治キャリアはアーカンソーの地方政治に限定されており国際情勢はまるで分かっていなかった。そこで就任と同時に国務、国防、商務、司法、CIAなどのメンバーがクリントンを教育するために連日ホワイトハウスに足を運びます。その中に中国のエージェントになっていたキッシンジャーがいました。
対日戦略については、アメリカについで世界第二位に上りつめた日本の経済力について、今後日本を弱体化させアメリカと肩を並べるような国にさせない、ソ連の軍事力も日本の経済力も、アメリカに脅威を与えているという点ではまったく違わない、つまり日本は同盟国というよりアメリカのライバルであり敵国であると、そしてキッシンジャーは中国については「中国を豊かにし近代国家に発展すれば自然に我々の自由陣営に入ってくる、中国は敵ではない」とクリントンを教育します。
キッシンジャーの誘導により中国を豊かにするためにアメリカ大企業の7割までが中国に進出しています。キッシンジャーは日本に対しても日中友好が深まれば中国の脅威はなくなると積極的に投資と援助を助言します。
日本は中国の低賃金の魅力に惹かれ2万社近い企業が中国に進出し、日本の対中公的援助は6兆円を軽く突破し、カウントされない数字まで入れると10兆円をはるかに超えていると言われています。中国を豊かにし日本に金を使わせて弱体化させるキッシンジャーの戦略は着々と実行されていきました。
ニクソン・ショックによって国際通貨は変動し始め、円は上昇していった。日本企業の貿易はほとんど世界の各地でドルで決済されたから、日本企業は巨額のドルを手に入れた。日本国内のコストの支払いのために、企業は集めたドルを円に両替しなければならず、円の価値を上へ上へと押し上げた。しかし、円高になれば、製品を輸出したとしても、輸出業者は利益を確保するのが困難になります
ニクソンショックはドルショックとなって日本を追い詰めていきます。輸出企業が稼いだドルを円に交換することから円は常に上昇します。円が急騰しそうな気配が見えると、日本金融当局は直ちに円の引き下げを狙って市場介入をします。このような状況は大量のドルを抱え込んでいる日本企業がドルを日本に持ち帰って円に交換できないことを意味します。それゆえに、日本企業が輸出によって稼いだドルは、アメリカの銀行にとどまらざるをら得ません。
アメリカにとどまっている日本のドルの総額がどれほどなのか、日本政府もアメリカ政府も誰も知らない。だが、信じがたいほどの巨額であることは確かです。日本人がアメリカ銀行に預けてあるドルこそが今日のアメリカ経済を支えている唯一の重要な要因です。
この時点からアメリカの目算が狂い始めます。ニクソンとキッシンジャーが「もはや日本を必要としなくなった、日本はアメリカの国益とは程遠い国になった」と考え日本潰しに戦略を転換しましたが、しかし正直でナイーブな日本は「アメリカのグローバル戦略に日本は欠かせない、その軍事的コミットメントは絶対である、日本を捨てたりはしない」と信じ甘えきっていました。
キッシンジャーは日本の政治家を極端にさげすんでいました。彼らと会談するとあまりにも国際政治に無知で、いつもニコニコ笑うだけで何を言っても一切反論もしない、策略と陰謀で生きてきたキッシンジャーにとって日本の政治家はあまりにも幼稚すぎる。しかし日本は策略も陰謀も関係なく蹴られても踏まれても鈍感そのものの姿勢でアメリカに付いていった。
日本企業がアメリカの銀行に預けてある巨額なドルが徐々にアメリカを支配し始めました。いわゆる日本の保有するドルがアメリカ経済の借り手に貸し出される、その上日本の金融機関はアメリカ国債を買い続けます。（2015，2月末の米国債保有高は、約145兆円）円とドルの為替レートの変動で最終的には損をすることを知りながら、お陰でアメリカ政府は巨額な財政支出が可能になった。日本がアメリカ債券を吸収し続ければ、アメリカは大量の財政赤字を放っておくことができる。つまり日本はアメリカ合衆国を経済的に支えてきました。こうした関係は日本が陰謀や策略によって意図的に仕向けたのではなく、正直で誠実でナイーブな日本人がひたすらアメリカについて
いった結果なのです。
こうした異常な状況がアメリカの経済拡大に資金供給で日本が大々的に力を貸すことになった。したがってアメリカは知らず知らずのうちに日本に依存せざるを得なくなった。つまり経済的に日本はアメリカを支配下に置いてしまったのです。
日本の財務省が発表した2014年時点の対外純資産残高は約367兆円、24年連続で「世界一の債権国」です。つまり世界一の大金持ちです。対外純資産とは国が海外に保有している資産から負債を除いたものです。資産としては外貨準備、銀行の対外融資残高、企業の直接投資残高などです。しかし日本の輸出企業は円高を防ぐために余裕のあるドルは各国の銀行に留めています。ということは純資産367兆円以上にカウントされない大金がまだあるという事です。その上国民貯蓄残高は1400兆円もあります。
ニクソンの時代から今日までアメリカは日本に対して「貿易黒字を減らせ」と叫び「内需振興」を要求していましたが、ここ10年言わなくなりました。
なぜなら日本企業がアメリカに進出することで、アメリカに多くの雇用を生んでいるからです。
JETROの2014年の統計によれば、在米日系企業による雇用創出は70万人超え、在米日系企業の2012年の輸出は676億ドル、米国の輸出全体の4.4％を占めています。アメリカは経済的にも雇用関係においても日本企業に負うところが多い、つまり今日のアメリカは日本無しには成り立たなくなっています。
なにもアメリカだけではありません。日本のメーカーはアジアはもちろん欧州にも続々と工場を進出させています。これらが現地の人たちの雇用を促して失業を減らし、各国のGDPや輸出量の増加に大きく貢献しています。日本国内からの輸出は消費財に代わり資本財の輸出が全体の70% を占めています。資本財とは製品をつくるための部品などをさします。
いまや日本の資本財は世界のハイテクメーカーの80％が使っています。なぜなら日本の精密な部品は日本しか作れないからです。このように世界各国が強すぎる日本に青ざめるしかないのです。
日本を敵国と認定し、弱体化させようと策略したキッシンジャーにとって想像も出来ない自体になってしまった。誠実な日本がキッシンジャーの策略に勝ってしまったのです。
中国についてもキッシンジャーの思惑通りにはいっていません。最近の米国議会の公聴会で「中国はいまや全世界の平和と安定と繁栄への主要な脅威となった」という強硬な言葉まで飛び出しています。つまり中国はアメリカの敵国であると宣言したのです。ワシントンではいまや中国への見方が劇的に変化してきています。
東シナ海での防空識別圏、南シナ海での無法な領有権拡張、対米サイバー攻撃、中国の国際規範無視の荒っぽい行動、習近平はアジアにおける中国の覇権樹立を目指して本格的に動き出した。中国の野蛮な動きはついにアメリカの忍耐の限界を超えた。米中新冷戦が本格的に始まりました。
オバマ政権発足当初は中国との関係を深める協調路線をとり、米中が緊密な協力関係を結ぶ新時代の幕開けへ向け、多くの課題で協力していくことで合意しました。このような協力関係をG2と呼んでいました。中国エージェントであるキッシンジャーの影響をクリントンと同じようにオバマも、もろに受けていました。
オバマ大統領は中国訪問時「中国は悠久の歴史と広範で奥深い文化を持ち、今や斬新な発展の相貌で21世紀に踏み出し、国際社会で重要な役割を果たしている。私は初の中国訪問にとても興奮している。今回の訪問を通じて、中国に対する理解が深まることに期待している」と述べています。
しかし中国には「悠久の歴史も奥深い文化」もない。中国人が世界に向かって宣伝している4千年の歴史などない、紀元前221年に秦の始皇帝によって統一されたが、以後中国は人種も国土の大きさも様々に変化してきた。後漢末期の戦乱により漢民族はほぼ絶滅し、北方から侵入してきた遊牧民に取って代わられています。その後もモンゴル人が中国全土を統一することによって、漢民族は完全に消滅してしまいます。最後の清朝は満州人です。中国が言うような意味での永久不変の中国や奥深い文化など存在していない。
対中国政策の要にいたキッシンジャーもその影響を受けたオバマも中国人の宣伝に乗せられている。4千年の歴史は中国大陸の歴史で中国人の歴史ではない。日本人が多大な影響を受けた孔子や孟子を排出した文化の高い漢民族は紀元二世紀で地球上から姿を消した。現在の中国人は残虐で強いもの勝ちの騎馬民族の子孫が中国住民にそっくり入れ替わっているのです。
アメリカ国務省も以前は「誠意ある対話を通じて、相互理解を深めるべきだ、米国は中国が強大になり、繁栄し、成功することを歓迎する」と表明していましたが、その甘さに気がつき始めています。
以前オバマは習近平が提案した「新型大国間関係」に理解を示し、安倍首相が靖国神社を参拝したことに「失望している」と述べています。キッシンジャーの影響を受けたオバマは中国のナショナリズムは無視して、日本のナショナリズムだけは要注意だと信じ込んでいました。
中国の邪悪なやり方は、相手国の管轄権を先に侵害し、相手国が過剰に反応したところで、国際社会に向けて挑発してきたのは相手側だと声高に叫びながら、さらに強硬なやり方で支配権を奪ってしまいます。2012年に中国はこの卑劣なやり方でフィリピンからスカボロー礁を奪っています。
日本の場合も尖閣諸島を民間から購入した際も、現状変更をしたのは日本政府だと非難し、尖閣諸島を我が物にすべく領海侵犯を常態化させています。
以前、愚かなオバマは、これらの事例に対してフィリピンや日本が過剰に反応しているのではないかと警戒し、同盟国であるフィリピンや日本に充分な外交上の支持を示しませんでした。
しかし中国主導による「AIIB」の登場はアメリカを完全に覚醒させました。AIIBは中国が他国の金を当てにして、自国の生き残りと発展を図った謀略
です。他国を引きずり込む中国の宣伝文句は「中央アジアからヨーロッパへ鉄道を敷き、海上ルートは東南アジアからインド洋を経てアフリカ大陸に至る壮大な『一帯一路』計画である」と言っています。
この計画に対してアメリカ共和党は「融資が中国企業の海外進出を後押しする補助金のように使われ、中国海軍の受け入れの軍港建設に投資されることは見え見えである」と看破しています。
中国は鉄鋼、セメント、建材、石油製品などが生産過剰で、巷に失業者が溢れ、国内だけでは経済はすでに回らない状況です。その上外貨準備高は、中国の宣伝によれば4兆ドル近くに達していると言っていますが、最近急激に減少しています。それを隠すために中国政府は海外から猛烈に外貨を借りまくっています。
話が横道にそれますが日本のメディアは中国の外貨準備高だけを見「中国は世界一の金持ちだ、その金を発展途上国に投資するために「アジアインフラ投資銀行（AIIB）の創立は必要である。日本もバスに乗り遅れるな」との報道はあまりにも稚拙です。
外貨準備高とは貯金ではない、借金でも積み上げることが出来ます。つまり外貨準備高とは自国通貨を外貨に両替する権利でしかありません。中国のように減少しているにもかかわらず外貨準備高が4兆ドルを維持しているということは借金が増え続けているということです。
オバマもやっと中国呪縛から覚醒したようです。オバマは英独仏伊の欧州勢にAIIBに参加しないように声を掛けたが無視されました。絶対に裏切らないと信じていた同盟国であり兄弟国である英国が率先してAIIBに参加したことに米国は少なからぬ衝撃を受けたようです。中国による先進７カ国（Ｇ７）の分断は功を奏し、米国の力の衰退と日本の対米忠誠心だけがやたら目立ち始めました。
戦後70年日本はアメリカに対して実に健気でした。今年4月26日、安倍首相は訪米、オバマ大統領とは「日米で平和と繁栄に満ち溢れた世界をつくろうという夢を確認し合い、胸襟を開き、あらゆる課題についてじっくり話し合いました」と語っています。
日本は陰謀も謀略もありません。ニクソンとキッシンジャーが日本を敵国と認定してから45年、踏まれても蹴られても蔑まれても罠を仕掛けられてもアメリカを裏切ることはなかった。日本は世界に類を見ないナイーブな感覚と誠実さでアメリカにつくしたのです。
日本は数千年にわたって営々として積み上げられてきた日本文化の輝かしい歴史と伝統が、混乱の中を漂流し続ける人類社会の羅針盤として世界の人々から熱い尊敬と信頼を集めています。
阪神淡路大地震と東日本大震災の時、現地に乗り込んだ欧米のマスコミが第一に伝えたのが、その災害よりも略奪のない人格の高さだったことは記憶に新しい。各種先端技術においても日本の技術が世界経済を支えている事をアメリカの政治家はやっと気が付き始めた。21世紀は日本と組まなければ世界を抑えられないという意識を強く持ち始めています。
日本は誠実、正直、親切、相互信頼など社会のモラルは世界に類を見ないほど高い、しかし国家としてのモラルはどうか、「自分の国は自分で守る」という独立国、国民国家、民主主義国家の根幹にかかわるモラルは欠落しています。日本は早急に憲法を改正し、自主防衛の「自分の国は自分で守る」という国家のモラルと生存本能を備えた国とならねばならない。
アメリカは日本を守るために核を持った中国と戦争をする気はさらさら無い、その上アメリカの本音は日本には核を持たせないことです。これでは座して死を待つだけです。
最近の日本の安全保障関連法案の国会質疑やマスコミの報道を見ていますとその幼稚さに呆れるばかりです。容認を許すならば国家権力の暴走に歯止めがかからなくなるとか、容認すれば日本が戦争に加担し軍拡競争に突き進むなど、まるで日本が侵略戦争を始めるかのようなもの言いで国民を不安がらせています。
6月1日の新聞に「南シナ海での人工建設について、軍事目的である」と中国軍幹部がハッキリ明言しています。2年ぶりに公表された中国国防白書では南シナ海での米国との軍事衝突の可能性にまで言及しています。中国の拡張主義はとめどがありません。日米同盟の抑止力が脆弱だと見れば、間違いなく中国は尖閣の軍事占領にまで突き進みます。この緊急事態を目の前にしてマスコミや野党がせっかくの集団的自衛権を縛って身動きを取れ
ないようにするなど、何の安全保障ですか？まさに中国の思う壺です。
戦前の日本は米英を相手に4年間も戦える能力がありました。しかし現在の日本は中国がその気になり、アメリカが横を向けば一瞬にして滅ぼされる国です。
日本の安全保障をアメリカに任せることの危険に早く気がついてください。生存本能を欠く国家の末路は敗戦でなく、国家の消滅、民族の滅亡です。21世紀日本が存続するために、アメリカと中国の犠牲にならないためには「核」を持つ必要があります。戦後70年、核保有国間の戦争は起こっていない。このことは日本が最低限の核を保有するだけで、日本の安全保障の最重要問題は基本的に解決することを意味します。核兵器は双方が持っていれば使われない兵器です。片方だけが持っていれば使われる兵器になります。
しかしアメリカは日本が核を持つなど決して容認しません。核を持つまで時間がかかりそうです。でも核を持たなくても中国を脅す方法があります。それは「中国の出方次第によっては、山峡ダムにミサイルをぶち込んで決壊さす」と日本の著名人が言い、そのことをマスコミが取り上げるだけで強烈な抑止力になります。
09年に完成した世界一の山峡ダムは、総貯水量が400億トンの膨大な水量です。ダムが決壊すれば約5千万人の死者が出ると言われています。山峡ダムは揚子江中流域の山峡一体に建設されました。揚子江（長江）は世界で三番目の大河で、中国大陸を西から東に流れ、重慶、武漢、南京、上海を経て、東シナ海に注ぎ込んでいます。両岸は工業地帯で人口も密集しています。
決壊すれば揚子江に隣接する重慶、武漢、南京、上海は消えてなくなります。
両岸の工業地帯や住民も全滅です。広島に落とされた核の100倍の威力があります。ダムが崩壊すれば、北京の中央政府の権威と統治能力は完全に消滅します。
日本は核を持たなくても「ミサイル一発で山峡ダムは決壊する」と宣伝するだけで中国は震え上がります。日本のミサイルの命中率は世界一です。
日本が打ち上げに成功した固体燃料のイプシロンの技術は基本的に大陸間弾道ミサイルと同じです。その後のH2Aロケットは悪天候や夜間でも、地上にある2メートル前後のものを区別することが出来ます。
アメリカのロケットも日本の固体燃料技術を使って開発しましたが、技術が高すぎて結局日本の援助がないと製造が継続不可能です。F22戦闘機も日本抜きの製造自体の継続を諦めました。宇部興産のチラノ繊維がアメリカには製造できなかったからです。つまりアメリカの軍需産業も日本の高度な部品がなければ今や何も作れない状況です。
アメリカは日本の技術力に脅威を感じていますが、日本の政治家や評論家はそのことにまるで気づいてもいない。日本の製造業で働く人達は大企業から町の小企業の親方まで自分たちの技術がいかに優れているかを知っています。
日本はこれまで資源小国で海外の資源に依存しなければいけないという致命的な弱点を持っていました。しかし和歌山県沖で新たなエネルギー発見されました。今までのメタンハイドレートと違い海の浅い所から取る事が出来、塊で取れるから採取しやすい。また塊で次から次と無限に発生してくるので、資源の無い日本から資源を輸出できる国に成る事が可能になりました。かくして10年後日本は石油依存から開放される事になります。
戦後70年この前の戦争で本当に勝ったのは誰だったのか、ヨーロッパは既に日米に代表される世界の先端技術集団から脱落しています。ヨーロッパのほとんどの国で社会民主主義系の政党が1回は政権の座について、社会福祉のバラマキをやり、ますます勤労意欲が無くなってしまった。日本でも民主党が政権を取り日本を壊し始めたが、わずか3年の短期間で排除することができたのも日本の幸運でした。
かくて確実に変貌する世界地図の中でテクノロジーを制する日本はますます繁栄をしていきます。同盟国日本と手を結ばないとアメリカは世界を抑えられないという意識をもって日本とは真の意味の「パートナーシップ」を樹立していきます。
私がこのようなことを勝手に言っているのではなく、アメリカは科学技術の分野における国家機関・アカデミー連合が「日本と協力しなければならない」と結論づけています。そして10年後には、かって大国であったヨーロッパ、ソ連、中国は日本の顔色を常に覗い、ゴキゲンを損ねないよう、最大限の配慮をせざるをえなくなります。
アメリカは戦後キッシンジャーが中国とコンタクトを始めた時、アメリカにとって日本は必要なくなっていた。しかしアメリカが日本を必要としていないにも関わらず、日本は「運命共同体」と信じてアメリカに必死について行きました。日本は悪知恵もなければ謀略性もない、世界に類を見ないナイーブな感覚と正直さを持ってアメリカに接しました。そして遂に日本はキッシンジャーの謀略に勝利しました。
戦後70年、激動する世界において、日本は各国に対して「義」を重んじ、「誠」
を持って接しました。中国の謀略にも韓国の悪知恵に対しても動じることなし
に行動してきました。
このような「大和魂」の精髄が日本精神の中に脈々と生き残っている限り
日本は必然と偶然のあやなす歴史に局面において決して輝きを失うことは
ありません。
終わり
長文を最後までお読み頂き有難う御座いました。
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