香港人もやはり漢族のDNAを確り受け継いでいるようだ。
JBプレス
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低賃金・外国人メイドへの虐待が暴露され国際問題に
2016.1.20（水） 末永 恵
�「世界で最も影響力のある100人」（米有力誌タイム）に選ば れたスリスティヤニンシさん（当時23歳）は香港で、移民外国人メイドとして働いていた。
�インドネシア人のスリスティヤニンシさんは、雇用主から瀕死の状態に陥るまで虐待を受けたことをきっかけに、外国人労働者の人権保護や人道的扱いを求める活動を主宰し現代版「ジャンヌ・ダルク」としてその勇気と行動をタイム誌で高く評価された。
�香港で長年くすぶってきた移民外国人の不当な扱いや虐待の事実を国際社会で表面化させ、世界から注目を浴びたのだ。
�彼女の雇用主で10代の2人の娘の母親である香港人、ロー・ワン・トン（当時44歳）は、日常的に掃除機の先をスリスティヤニンシさんの口に押し込んだり、ハンガーなどで顔や頭、足などを執拗に殴るなどして、彼女が自力で立てなくなるまで肉体的、精神的虐待を負わせた。
◆43年の歴史がある香港
�それだけでなく、食事や給料もほとんど与えず、スリスティヤニンシさんの50キロあった体重は20キロまでに激減していたという。
�雇用主は訴追され、2015年2月、香港の裁判所は雇用主ロー氏に傷害罪などで6年間の禁固刑という有罪判決を下した。
�国土が狭く人口約720万人の香港は、雇用不足解消と女性の社会進出拡大を目的に家事と育児負担を軽減するため1973年から43年間、積極的にメイドを海外から招聘してきた。
�そのほとんどは女性で、フィリピンやインドネシアからの出稼ぎだ。1990年に約6万5000人だった移民外国人メイドは、今では約33万人（2014年末）までに急増。全労働人口の約8％にも相当する。
�香港経済には不可欠な人材として定着し、香港はアジアで最大、世界でも屈指の移民外国人メイド大国で知られる。
�移民外国人メイドの最大のメリットは、日本でも目的とする将来的な労働力として期待する女性の社会参画の促進だ。
�香港では、女性の労働参加率は、2013年に約55％にまで上昇、1990年代の40％台から大きく膨れ上がり、全生産年齢人口の50％以上を女性が占めるまでになった。
�シンガポールと同様、住み込みで炊事、掃除、洗濯に加え、子供や高齢の両親の面倒まで見てくれる外国人メイドなくしては、「目覚ましい今の女性の社会進出はあり得なかっただろう」（香港政府関係者）という（前回記事参照）。
�しかし、一方でシンガポールと同じく少子高齢化は改善されず深刻化するうえ、移民外国人メイド大国だからこそ抱える問題も多い。
�彼女たちには法律で住み込みが義務づけられ、過重労働（日曜・祝日休。週6日労働で1日平均労働時間約13時間。16時間から18時間の場合も多い）だけでなく、雇用主の家庭内で起きる“密室”での肉体的および精神的虐待によるトラブルが絶えず、その証拠立証も困難であることから、長年懸念されてきた。
◆普通の外国人とは待遇に大きな差
�さらに、日本人ら一般の外国人には7年間連続で香港に居住すれば申請可能な永住権が外国人メイドには認められないなか、20年から 30年滞在している労働者も多く、彼女らが永住権を求め訴訟を起すケースが増加の一途をたどっている。
�香港の永住権には選挙権と被選挙権が与えられ、諸外国と比較して永住権の持つ制度上の価値が高い。永住権取得は「香港人」になれることを意味していると言っても過言ではないのである。
�そのため香港では長年、賛否両論が激しく対立してきた。2013年、香港の終審法院（最高裁判所に相当）が外国人メイドらの訴えを退けたが、将来に火種を残した形で、問題が完全に解決したとは言い難い。
�このような状況下で国際社会からだけでなく、上述の「スリスティヤニンシ事件」で香港の裁判所が、香港当局に外国人メイド斡旋業者の取り締まり徹底と外国人労働者の雇用改善を指導。
�これまで外交問題発展への憂慮などからこの種の事件の査察や摘発には消極的だった香港当局も積極的に取り組むようになってきている。
�関係者の話などによると、同事件が明るみなった2014年には、約1800の斡旋事業所の一斉査察を行い、うち5つの事業所を法令違反で摘発、さらには4つの事業所のライセンス更新を禁止したという。
�しかし、スリスティヤニンシ事件後、少しは状況が改善されると期待されていたが、悲劇が再び外国人メイドを襲った。2015年3月、公になったケースとしては初めて、外国人メイドが死亡する事件が発覚したのだ。
�これまで5万件以上の斡旋実績があると自負する香港でも有力なメイド斡旋業者「サンライト（Sunlight Employment Agency）」の宿舎のバルコニーで布団も枕もなしで寝かされていたインドネシア人メイドが倒れてきた約60キロのコンクリートの塊の下敷きになって亡くなった。
�犠牲になったのは、西ジャワ出身のエリス・クルニアシさん33歳。シングルマザーで13歳の息子と10歳の娘の母親だった。年老いた両親の金銭的面倒も見るため単身で香港でメイドとして働き始める矢先の事故だった。
◆布団も食事もなく・・・
�関係者の話によると、この業者の宿舎は以前から環境が劣悪で外国人メイドの間ではブラックリストに挙がっていた業者の1つだった。「常に30人ぐらいの外国人メイドが寝泊りするが、トイレは1つだけ。布団も枕もなく、食事もほとんど与えられなかった」（メイド関係者）と言う。
�雇用主に恵まれるケースも少なくはないが、中国人は往々にして、自分たち以外の貧しい東南アジア人を低く見る傾向にある。
�また、香港では「改革開放後に香港に移住してきた中国本土の公民」を「新移民」として香港人とは一線を引くだけでなく、いわゆるシンガポール、マレーシアやタイなどの華僑でさえも「海外籍」として区別している。
�そうしたなか、貧困層が多いフィリピンやインドネシア人のメイドに対しては強い蔑視があり、虐待の背景になっている。
�しかし、これだけ虐待の事件や事故が発生していても、当のインドネシアやフィリピンメイドたちは「祖国の貧しい劣悪な状況や性的虐待などもひどい中東諸国などに比べると、香港は給与もいいし、“夢の国”」だと言う。
�香港が外国人メイドを受け入れるようになって40年以上が経った今。前述のように、約33万人の家事労働者は全人口の約5％（2014年末）にまで急増し、香港在住のインドネシア人やフィリピン人の約90％はメイドが占めるようになっている。
�その割合は全外国人の約40％にも相当する。
�以前はフィリピン人が多かったが、2008年を境にインドネシア人の方が多くなっている。彼女らは広東語で阿媽（アマ）と呼ばれ（英語ではForeign Domestic Helpers=FDHs）、香港ではごく当たり前の家事労働者だ。
�香港政府から、家事労働者としての特別な就労ビザが与えられ、転職や家族の帯同は禁止。雇用契約は2年で更新されればビザが延長されるが、更新されない場合は、2週間以内に新雇用主を見つける必要があり、それ以上経つと、本国への帰国が義務づけられている。
�しかし、実態はそのまま不法滞在するケースが後を絶たない。
�「世界で最も影響力のある100人」（米有力誌タイム）に選ば れたスリスティヤニンシさんが香港メディアの取材に広東語で応対していたように、香港では外国人メイドは基本的な広東語を習得することを資格条件の1つにしている。
◆低賃金でも本国に比べれば天国
�語学のハードルが高いのは日本と同様で、彼女らにとっては英語圏のシンガポールに行くより困難だ。
�香港に来る前に、メイド候補生は母国の斡旋業者などが運営する研修センターで、炊事、洗濯、掃除などの家事に児童保育（広東語での子守唄の歌い方など）、さらには基本的な広東語を習得することになっている。
�香港では、2011年5月まで法定最低賃金は定められておらず、現行では最低賃金は時給で決定され32.50香港ドル。一方、外国人メイドの場合は相場が27香港ドル前後と最低賃金以下だ。
�香港ではいわゆる「8時間労働制」は敷かれておらず、労使間の合意で労働時間が決まる。メイドの場合、家内労働という性格柄、ある意味、24時間の労働体制でもある。
�さらに、外国人メイドは、2015年10月から、最低賃金が月額4110香港ドル(約6万1650円)から4210香港ドル(約6万3150円)に引き上げられたが（参照）、労働法下にあっても、香港人のほかの職業に比べて給与水準は極めて低い。ちなみに香港の平均月給は約1万4000ドル（約21万円）である。
�彼女らの月給は香港人の平均の3分の1以下だが、それでも本国で働くよりは高い。例えばフィリピンの場合、大卒の初任給でも約1万ペソ（約2万5000円、2012年フィリピン国家統計局）で、平均的労働者の月給に至ってはて約1万円ほど。
�その多くが農村や山岳地帯の貧しい家庭出身のフィリピンメイドにとっては、本国の大卒給料の2倍以上、また、月給の半分を本国に送金したとしても、手元には（通常労働者が稼ぐ）本国で得られる3倍以上の収入が手に入り、かなりの“高級取り”になれる。
た背景にある。
�さらに、フルタイムで働けば月給約1万2000ドル以上（約18万円）の収入が確保される香港女性の場合、家事や育児、介護から開放されることを考えれば、メイドの給料分を支払ってもおつりが返ってきて、収入が増え家計も潤うことになる。
◆香港の成長モデルに限界
�さらに、専業主婦よりずっと経済的に余裕ができるだけでなく、家事なども任せられる分、子供と遊んだりする時間も増え、「一挙三得」だ。
�その結果、外国人メイドにとってだけでなく、香港の雇い主（香港人、外国人）にとってもお得なシステムで、現行の33万人が稼ぎ出す経済市場規模は約2300億円（年間）にも達し、香港で一大産業として急成長してきたゆえんとも言われる。
�一方で、この香港経済の成長を約半世紀にわたって支えてきた移民外国人メイドの母国、「出稼ぎ大国�インドネシアやフィリピン」は、かつての“アジアの貧国”から抜け出そうとしている。
�自国の堅調な経済成長を受け、それぞれ国内に雇用が多く創出され、若者の意識も大きく変化しつつある。
�虐待が絶えない自国の国民保護のため、インドネシアとフィリピン両政府が将来的に出稼ぎ労働者を制限することや、派遣禁止国を決定する様相を見せている。
�さらに、「汚い、きつい、危険」と言われる「3D（Dirty、Difficult 、Dangerous）」の外国人メイド職の労働人口の中心を占める若年層が、これまで“夢の職”としたメイド職を毛嫌いし始め、希望者が減少する事態が出始めている。
�香港人の女性雇用主から瀕死の虐待を受けたスリスティヤニンシさんはインドネシアの東ジャワの故郷に戻り、奨学金を得て、現在大学で経済学を学んでいる。
�「二度と外国人メイドにはなりたくない」と公言し、後輩の育成や海外メイドの労働環境改善などの社会的活動にも専念している。
�今年は日本も「外国人メイド開国元年」で、3月から神奈川県で同メイド制度が試験的に始まる。今後、需要やその効果次第では全国に規制緩和を広げる見通しで、出稼ぎ大国の“変貌”は大きな痛手となる可能性もある。
�次回は、そんな移民外国人出稼ぎ大国（インドネシア、フィリピン）の変貌をリポートする。
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