人民という名の奴隷たちに出産ブームをつくれとの指令ですね。
産経ニュース
http://www.sankei.com/column/news/151031/clm1510310002-n1.html
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中国共産党は、１９７９年から３０年余り続けてきた「一人っ子政策」の廃止を決めた。
中国では経済成長を支えてきた労働人口の減少と少子高齢化が急速に進み、このままでは将来、社会そのものを支え切れなくなる。
政策転換は、習近平政権が中長期の経済展望に強い危機感を抱いていることを表している。
根本には、共産党の独裁下で市場経済を追求し、その矛盾から生じる国民の不満を力で抑えつけていることがある。いびつな国のありようが限界を迎えたことを示しているのではないのか。
経済だけではなく、社会制度の再構築も課題である。１３億４千万人を抱える中国社会が将来、より深刻な危機に陥れば、国際社会にとっても大きな不安定要因となることは言うまでもない。
今年９月にトルコで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、麻生太郎財務相が中国に、人口減少に対応した社会保障制度の構築など、構造改革を求めたのは当然だ。
習政権は都市と農村を差別する戸籍上の格差の解消も含む社会保障改革を人口対策と一体化させるなど、長期的視野に立つ社会改革に早急に取り組む必要がある。
党中央委員会総会（５中総会）のコミュニケは、計画出産の基本国策は堅持するとし、３人目は規制の対象のままだ。一人っ子政策は人口爆発などへの懸念から導入され、違反者には強制的な中絶や罰金が科されてきた。
習政権はまず、国家が一方的に産児制限を課すことが、基本的な人権の侵害に当たることを認識すべきだ。
出生を届けられず戸籍のない子供は、政府が認めただけで１３００万人にのぼる。社会の是正には、こうした問題への救済策も欠かせまい。
いま出産時期に当たるのは一人っ子政策開始後の世代が中心だ。都市部の人口が５割を超す中で教育費の高騰などもあり、ネット上の意識調査では「２人目を望まない」との回答が４３％を占めた。政策転換の効果も不透明だ。
習政権は、民主活動家や知識人、少数民族への弾圧を続けている。産児制限にとどまらず、あらゆる人権侵害をやめ、若い世代が安心して子育てのできる社会へと変革できるのか
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共産党政府がIMFの気を引こうと必死ですね。インフラ投資、輸出から、内需拡大へ転換する為の様です。
今となっては砂上楼閣と判明した経済発展。それに伴って贅沢を覚えた奴隷たちは目が肥えてしまいました。さぁ金を使おうとしたら、国内では魅力的な商品が有りません。それじゃあ海外に行って、「爆買い」しようぜツアーが出現しました。
オイオイお前等国内で消費しろよ！って言うのが、「産めよ増やせよ」政策ですね。
まず出産費用（幾ら掛るか知りませんが）、子育て費用、教育費等々、でしょうね。手っ取り早く済ませようとしたのが、明々白々と言ったところでしょうか。
賃金は明らかな様に、上がって来ていますが、密かなインフレには追い付いてはいないようです。国内では、日本を始めとした外国資本が引揚げ、不況の嵐のようです。操業停止、店舗閉鎖、倒産による失業は待った無し。共産党の利権の巣窟の国有企業でさえ、創業停止が始まったようです。
この犠牲者の多くは、どうやら農民工達のようです。土地収奪、出稼ぎ等で都会に出て来た彼等には職と食さえ、奪われようとしているらしい。
支那では日本の様に、失業保険、健康保険、将来に対する年金などの社会保障制度がほぼ整備されていない状況の様です(評論家 石平氏のHPに詳細が)。詳細がどうなっているかは知りませんが、何らかの年金は有るのでしょう。解放軍兵士や大企業等で働いたらってところですかね。
持出し外貨に規制が掛かりました。銀聯カードも上限が設けられました。ツアー客はリピーターが多いとか。爆買い層は徐々にか急減か。海外旅行に出掛けて来るのは中産階級とか。凡そ一億人程とか。それ以下の人民たちは雇用不安、環境悪化による健康不安に備えているでしょうね。一度、“tnki.jp”のPM2.5の拡散状況を覗いて視てください。昨日は日本列島も酷かった。大陸や半島は人が住んではいけないレベルかな？
今でも、年に百万人単位の呼吸器疾患でとか、土壌汚染なのかガン村が有ったりとか、数年後には、公害病として大々的に日本にも伝わってくるかもしれません。
そんな環境で、子作りするかなぁ？と僕は思います。自然環境(住環境)、社会環境(経済環境)の何処に子育てに適した所が在るのだろうと僕は思います。
恐ろしいペースで人口減少が進んでいる事は確かなのでしょう。労働人口減少の反面、大卒者が職に付けないのも又、支那の歪な社会を浮かび上がらせています。
支那にのめり込んでいた「資生堂」の決算も捗々しく無かった様です。国内の個人消費は意欲も無ければ、実現もしないと成って来たのは、確実ですね。
「極限値 2015」今まで沈黙して来た日本のマスゴミ。何かを恐れる様に、支那の実態を伝え始めてきました。確実に御臨終が近付いているのを感じて来たのでしょうか？