Fw:宮崎正弘の国際ニュース・早読み(李嘉誠、欧州電気通信事業に殴り込み) | Hideoutのブログ

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 四月に古稀を迎える爺ののブログです。

 日本を取り戻したい……そんな事をエントリーしたい。

 覚醒したら、こんな見方になるのかなと言うものに。

全文掲載します!


 読者の声で、ベトナム短報が。興味深く読みました。間もなく人口一億人のベトナム。TPPの条件の国有企業改革やら何やらに忙しい気もします。好調な時にしか改革は出来無いと考えますので、本当に今この時が歴史の中のチャンスの瞬間なのかも知れないですね。



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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成27年(2015)10月31日(土曜日)
       通算第4710号  
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 EU反独禁法委員会(公正取引委員会)が香港大富豪の投資認可
   OP-02 李嘉誠が1900億円で買収成立へ
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 EUの公正取引委員会は30日に開いた会合でかねてからの懸案、香港の大富豪、李嘉誠率いる長江和記(ハッチソン・グループ)が提案していた汎欧州通信事業のOP—02の買収を認可した。

 買収金額は123億香港ドル(邦貨換算1900億円前後)。
 先にも英国へ乗り込んだ習近平は7兆円の商談をもちかけ、王室と政界は熱烈歓迎したが、マスコミと市民の反応はじつに冷淡だった。とくに原子炉建設に中国が技術ごと出資することに反対論が集中した。
 
 ドイツではVWの不正データによる販売不振の痛手から立ち直るべく、メルケルはまた財界を率いて北京へ乗り込み、ついに中国のVWへの融資を勝ち取る。
 しかしドイツのマスコミは従来あった中国礼賛論調がすっかり影を潜め、英国マスコミ同様な中国経済懐疑論があふれているという。

 こうした環境変化の中で、EU市場の通信事業の根幹を担う英国系の企業買収は、決して歓迎されているわけでないが、目先の資金不足に背に腹は代えられないというわけだろう。まして買収者は中国ではなく、香港の富豪という安心感もある。

 また英国とドイツは証券市場を中国にも開放し、人民元建ての中国国際の取引を開始する。

これは中国へのおもねりで危険とする懸念の声もあるが、問題は利率であり、中国国債の格付けは低く、金利がよほどの魅力でもない限り、南ア債、ハンガリー債クラスの評価しか受けないだろう。

であるとすれば90年代にロシア国債が24%もの高利をつけて、ファンド筋が投機しさっと売り抜けたように、最後にババを引くのは庶民投資家ということになるのではないのか。
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(お知らせ)明日の日曜日、小誌は休刊です
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書評  しょひょう  BOOKREVIEW  書評
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 国会とマスごみでなされた安保法制の嘘を暴く
  それにしても、レベルが低すぎないか、日本の野党と左翼人は

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岩田温『平和の敵 偽りの立憲主義』(並木書房)
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 気鋭の政治学者が安保法制議論の虚妄に挑んだ。
 いま日本で議論されているアンポ議論は噴飯もの、いずれ安保法制の正しさは歴史が証明すると主張する。
 本書は克明に日本で行われた安保法制議論を追求し、具体的に誰々のどこか間違っていたかを詳細に検証した政治学的作業の総括編である。
 実際に安保法制議論は野党のつまらない質問、小学生以下のレベルの議論で国会議論は占められ、テレビ討論でもつまらない議論が繰り返され、ばかばかしいとおもった国民が多かった。国会の外では反対をさけぶ頭の悪い連中がなにか意味不明なことをがなり立てていたっけ。
 終わってみれば、何事もなかったかのように、「安保法制は戦争法」とかいう左翼のプロパガンダは行方不明となり、中国の軍事的脅威は目の前にあっても対岸の火事視して恬淡といるのが日本の実情である。
 じつに野党もマスコミも左翼ブンカジンも怠慢である。
 評者はといえば、まるでテレビを見ないので、国会中継も見なかったし、議論には興味が薄かった。理由は至極簡単で、日本の政治は三流の政治家が二流の議論をしているからだ。つまり日本の安保法制など、世界の常識からすれば十五周ほどの「周回遅れ」であり、議論などしている閑がない。
 それより岩田氏は、本書の中で政治哲学の本質を随所に挿入して、この議論を深いものにしている。
 たとえば、
 「ある理念を実現するためには、『敵』を抹殺しなければならない。古代から、政治的な正義を追求する人々が最も残酷な迫害者になるという逆説が、政治の一面の真実である」。
そうだ。「政治の本質はゲバルトである」と林房雄は言った。
そして旧ソ連や中国のように、「『正義』を追求する国家が、全体主義国家と化し、人々を残酷な状況に追いやる」のだ。
 国会の内外で反対をとなえた左翼、リベラルの人々の論理には上記の狂気が宿っていた。
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)貴誌4709号に関連して、アジアで投資が増えていると推測される国がインドの他に、ASEANにもう1カ国あります。
 それはベトナムです。
越への(10/20までの)直接投資(FDI)は、新規投資と増資で前年同期比40.8%増の計192億9200万米ドルでした。好調に直接投資が流入しています。
越景気は好調が続いています。2015年のベトナムの国内総生産伸び率は6.4%と予想されていますが、ASEANでナンバー1です。GDP=C(消費)+I(投資)+G(公共投資)+E(輸出)-M(輸入)ですが、Iは海外直接投資が絶好調。Cは年初10ヶ月で前年同期比実質9.6%で伸びています。
但し、(E・M)はマイナス(貿易赤字)です。年初から10月までの貿易赤字は41億米ドル。11月、12月は各航空会社で新機材の輸入が控えており、今年は通年で貿易赤字となるはずです。
これは、I(投資)急増でシナなどからの機械や原料(まだ裾野産業不十分)輸入が増えているためと考えられます。消費加熱の分もあるかもしれません。メルセデスなど高級車も売れていますから。但し、機械・設備などは将来のための投資ですし、そのうち、繊維原料も製造できるようになる可能性があります(TPP成立するならアメリカからの繊維原料輸入が増えるでしょうが)。
輸入額は前年同期比14.3%増の推計1387億米ドルで、うち、外資系企業が821億米ドル(同19.3%増)、国内企業が566億米ドル(同7.8%増)。外資
主導型の好景気で、すでにトリクルダウンしはじめていると思います。主要輸入品は機械・部品、携帯部品、縫製品原材料など。
特に、最近輸入が増えているのは、シナからのトラック車両の輸入で、背景には国内物流活発化による物流会社の投資があります。日本の日野のトラックなども売れていますが、シナ製は価格が安いのでさらに売れています。
ベトナムの一人当たりGDPは2500ドル位ですが、都市部はその倍以上だから、モータリゼーション段階に昨年辺りから入ったような感触さえします。株式市場では自動車販売会社や組立会社(TMT自動車、チュオンロン自動車、ホアンフイサービス等々)の株価が急騰しています。なお、インフレ率はほぼゼロ。
今年7月から外国人でもベトナム国内のマンションや一戸建てを購入できるようになりましたが、高級不動産のビングループ(VIC)のマンション物件を購入する外国人はサイゴンでもハイフォンでもシナ人ばかりとか。国境では、ベトナムで不動産を購入するために、米ドルを体中に貼り付けてベトナムに入国しようとして、捕まって、米ドルを全部取られたという気の毒な話も話題になっています。
ベトナム人はザマミロという感じですが、やはり気の毒です。シナと越の間でお金の移動の自由は「建前」としてないからです。
 参考/ベトナムの自動車販売台数など 
 http://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_vietnam_2015
  (R生、ハノイ) 


(宮崎正弘のコメント)ことしの四月だったかに、昨年は七月にベトナムへ行きました。ファミレスが地元のベトナム人で満員、リゾートホテルは日本、韓国、中国人で満員。なるほど、景気が良いことは実感しました。

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宮崎正弘 v 佐藤優『猛毒国家に囲まれた日本』(海竜社) 
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