印度の現在のリポートなんて中々見たこと無かったな。スズキの工場が操業停止になった理由が垣間見えませんか？
ＪＢPressより
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44444?display=b
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多発するテロ、社会に根付くカースト制度・・・
2015.8.25（火）
茂木 寿
有限責任監査法人 トーマツ ディレクター有限責任監査法人トーマツにてリスクマネジメント、クライシスマネジメントに関わるコンサルティングに従事。専門分野は、カントリーリスク、海外事業展開支援、海外子会社のガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）体制構築等。政府機関・公的機関の各種委員会（経済産業省・国土交通省・JETRO等）の委員を数多く務めている。
■極めて多様化した多民族国家
まず、インドの概要から見ていこう。インドは日本の約8.5倍の面積、約13億1105万人の人口を有し、面積で世界第7位、人口で世界第2位の大国である。人口は今後も増加を続け、2022年に中国を抜いて世界1位となり、2028年には15億人、2037年には16億人、2050年には17億人に達すると予測されている。また、19歳以下の若年層が全人口の38.2％を占めているなど、労働人口、消費拡大により今後も大きな経済発展が予測されている。
民族的にはインド・アーリア系72％、ドラビダ系25％、モンゴル系その他3％で、宗教的にはヒンズー教80.5％、イスラム教13.4％、キリスト教2.3％、シーク教1.9％等となっている。また、言語はヒンズー語41％、ベンガル語8.1％、テルグ語7.2％、マラーティー語7％、タミール語5.9％等となっており、連邦公用語のヒンズー語、準連邦公用語の英語の他、インド憲法では21言語が指定言語として明記されている。
そのため、インドは極めて多様化した多民族国家であると言える（民族および宗教については米CIAの"World Factbook" による）。
インドは連邦共和制をとっており、世界最大の民主主義国家と形容される。例えば、第2次世界大戦以降、南アジア地域で唯一クーデターなどによる非合法な政治改革を経験しておらず、常に選挙等の法的手続きを経て政権交代が実現されている点が特筆される。また、インドは1947年の独立以来、国内産業保護を中心とした社会主義的経済政策を基本としていたが、1991年の通貨危機を契機として、経済自由化に政策を転換し、それ以降、堅調な経済発展を遂げ、2014年のGDPは世界9位となっている。
日本企業の進出も拡大しているが、特に日本とインドにおいて経済連携協定（EPA）が2011年8月1日に発効した以降、進出の速度は加速している状況である。ちなみに2014年10月現在の進出企業数は3880社となっているが、これは2010年10月と比較し、3倍以上となっている。
しかしながら、インフラ問題、労務リスク、腐敗問題、さらには隣国（パキスタン・中国等）との国境紛争等も存在していることから、カントリーリスクは決して低くない状況である。以下では、インドのビジネスリスクについて1つずつ見ていこう。
■自然災害に対して脆弱なインド社会
インドでは洪水の発生件数が最も多く、経済的損失額も最大である。6月から9月の雨季に発生することが多く、特に、アッサム州、ビハール州、西ベンガル州で発生することが多い。
洪水の次に経済的損失額が大きいのがサイクロンなどの風害である。サイクロンはベンガル湾で発生し、東部沿岸部を中心とした地域に甚大な被害を与えることが多い。
地震は西部のグジャラート州、マハラシュトラ州で発生することが多いが、北部パキスタンとの国境地帯での発生も多い。また、2004年12月のスマトラ沖地震の津波では1万6000人以上が死亡している。
その他、インドでは干ばつ、山火事など多くの自然災害が発生している。国連大学環境人権研究所が毎年発表している自然災害のリスク（発生可能性・脆弱性等を総合的に勘案）のランキングでは、インドは世界171カ国中73位（2014年）となっている。このランキングにおいて、インドの自然災害の発生の可能性は11.94％であるが、脆弱性は58.91％となっており、災害対策がそれほど高くないことが特徴となっている。
■道路舗装率は約5割、大都市部でも停電が頻発
インドにおける大きな問題の1つがインフラに関わる問題である。例えば、"World Economic Forum" が毎年発表している「Global Competitiveness Report」によれば、インドのインフラ整備度ランキングは144カ国中90位（2014/15年）となっており、他の新興国と比較しても低い状況である。
インドでは急速な経済成長に対し、インフラ整備が追いついていない状況が続いている。そのため、インド政府は第12次5カ年計画（2012年4月～2017年3月）で、経済成長加速のためにも道路・鉄道・海上運輸・電力・水道・通信などへの投資額を対GDP比で10％にまで引き上げる必要性が指摘されているが、進捗状況は芳しくない。
道路網の総延長は約330万キロメートルにおよび、米国に次いで世界第2位の規模を誇る一方、舗装率は50％程度とされている（日本の舗装率は約80％）。また、都市部での渋滞問題も深刻である。この他、都市部においては、デモ・暴動などが原因で道路が突然封鎖されることも多発しており、物流面で大きな問題となっている。
鉄道に関しては旧宗主国の英国の影響もあり、整備状況は良好である。一方、鉄道事故の頻発、貨物と旅客の線路共用、設備の老朽化などの問題も山積している。インド政府は現在、デリー・ムンバイ間（西路線）、デリー・コルカタ間（東路線）の貨物新線整備を進めており、西路線については2019年の開業を目指している。また、長期的には旅客用新幹線、デリー・コルカタなどの大都市部における地下鉄の建設も進められており、物流などの効率化が期待されている。
港湾設備については、インド国内の多くの港湾で水深が浅いことによる大型船舶への入港の制限、設備の老朽化、コンテナ取り扱い設備の不備、人力中心の積み下ろしなどが原因で、港湾自体の効率性は非常に低い状況である。そのため、水深が深く、静穏な海域に位置するムンバイ港とデリー間のアクセス「デリー・ムンバイ間貨物新線（西路線）」の整備が進められている。
航空事情は年々改善の兆しを見せており、規制緩和、市場開放により、航空運賃の大幅カット、旅客数の増加、航空機の離発着数の拡大など、改善が顕著な分野である。現状においても、複数の民間航空会社が運航を行っており、他の交通インフラの発達が遅れているインドにおいて、今後も航空輸送は順調に拡大を続けると予想されている。
インフラの問題の中でも最も深刻なのが電力の問題である。インドにおける電力不足率（供給量－需要量）は10％以上であるとも言われ、大都市部でも停電が頻発するのは日常茶飯事となっている。その最大の要因は、低い発電施設の稼働率（約6割程度）と高い送配電中の損失率（約3割）とされている。特に酷暑期と呼ばれる4～5月は冷房の使用がピークに達する影響もあり、停電の発生率も急激に高まる傾向にある。これに対し、多くの企業では自家発電設備を設置しているが、頻繁に停電することによる業務中断の影響は大きい。
なぜテロ事件が多いのか
一般的にインドの治安状況は悪いとの印象が強いが、実際には他の新興国と比べても、犯罪発生率は低い部類に入る。また、犯罪別では、侵入盗・ひったくり・置き引きなどの窃盗が圧倒的に多く、凶悪な犯罪はそれ程多くないという特徴がある。
しかしながら、人口10万人あたりの殺人事件発生率は日本の約10倍であること、さらに、インドは世界で最もテロ発生件数が多い国の1つであることは常に留意する必要があるだろう。
インドでテロ事件が多い背景としては、パキスタンとの帰属問題で長年紛争が絶えないジャム・カシミール州でのイスラム系テロ組織の活動、東部地域での分離独立派の活動、中部地域での共産主義組織の活動など、数多くの反政府的な武装組織・テロ組織が活動していることが挙げられる。また、インド国内ではヒンズー教徒とイスラム教徒との対立問題もこの問題を複雑化させている。
■今も社会全般に根付いているカースト制度
インドにおける最大のビジネスリスクの1つとして、労務リスクがある。インドの労働法令の最大の特徴として、労働者保護の規制的側面が強いことが挙げられる。また、労働法令は州レベルでも一定の範囲内で制定・修正が可能であり、州ごとに労働条件が変わる場合があることにも留意が必要である。
インドの労働事情における最大の特徴は、「非組織部門」（Unorganised Sector）の占める割合が極めて大きく、労働規制・労働者保護などの対象となる「組織部門」（Organised Sector）の労働者数が非常に少ないという点である（インド政府が2013年5月に発表した統計によれば、就労人口を約4億人とした場合、組織部門の就労率は7.18％に過ぎない）。
また、インドにおける労務管理で留意すべきなのが「カースト制度」である。インド憲法第15条においては、宗教・人種・カースト・性別・出生地等による差別を禁止しているが、同憲法では特定のカースト・部族等の社会的弱者への積極的差別是正措置についても明記しており、現状においてもカースト制度はインド社会全般に根付いていると言われている。そのため、インドにおける労務管理においては、この点の対応も不可欠となっている。
ちなみに「SC」「ST」「OBC」と言われるカースト上の下層階級、指定部族は少なくとも全人口の半分以上を占めるとされており、格差拡大などの社会的問題を助長する要因とされている
インドにおける労働組合の特徴としては、政治政党と深く結び付いているという点が挙げられる。例えば、労働省が「中央労働組合組織」（CTUO：Central Trade Union Organisation）として認定している12組織のうち、政党と結びつきがないのは1組織のみとされている。また、企業内・職場内に複数の労組が併存する場合も多く、小規模労組が乱立する場合もあることから、ストライキ等の労働争議が頻発・過激化する背景となっている。
労働需給に関しては、一般労働者は比較的容易に雇用が可能で定着率も高い一方、オフィスワーカー・エンジニア等の需給は逼迫傾向である。そのため、外国企業等において優秀な人材確保に苦慮するケースが多く、そのことが賃金上昇の要因となっている。なお、JETRO「在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査（2014年12月）」によれば、インドの2011年から2015年にかけての賃金のベースアップ率は毎年2桁台となっている。
■政府と連邦直轄地域、州から構成される連邦国家
既述の通り、インドは世界最大の民主主義国家であることから、政党数が多く、選挙において個別政党が単独過半数を得ることが困難なケースが多いという特徴がある。そのため、連立政権が樹立されることが連邦政府、州政府共に多く見られ、政策決定に長時間を要するなど、インフラ整備等が遅延する要因となっている。
（ちなみに、2014年4月～5月に実施された連邦下院議員総選挙ではインド人民党が単独過半数を取り、ナレンドラ・モディ政権が発足した。近年においては稀なケースである）
インドは連邦政府、6連邦直轄地域、28州から構成される連邦国家である。これらの州政府の独立性が、憲法でも担保されている。例えば、連邦政府においては国防・外交・通信・通貨・関税が専権事項とされ、州政府は法と秩序・公衆衛生・教育・農林漁業が専権事項となっている。さらに、共管事項としては経済計画・社会保障・労働・貿易・産業などとされており、企業活動においては、準拠法、手続きなどにおいて留意が必要となっている。
また、企業活動に関して州政府の権限が大きいことが、汚職・腐敗につながる一因となっている。2011年には、通信、住宅、スポーツ、金融などの分野で大臣、国会議員を巻き込んだ汚職が露見した。その後も多くの汚職問題が露見したことから、2013年に「1998年汚職防止法」が大幅に強化・改正されている。
抜本的な改善が難しい社会格差問題
インド経済は安定的な発展を続けているが、経済構造は歪（いびつ）であるとされている。例えば、第1次産業就労者数は全体の約5割とされているが、GDPに占める割合は2割程度しかない。新興国では農業生産性の向上に伴い、労働人口が第2次、第3次産業へ移動することが一般的であるが、インドにおいては農業生産性の向上は限定的であり、労働者の移動を阻害する要因となっている。
これに伴い、経済改革の遅れ、さらにはインフラ整備の遅れ（政府の消極的姿勢および土地収用時の農民の反対など）の原因ともなっている。
インドにおける社会問題としては、前述のカースト制の問題が挙げられる。カースト制度はインド憲法第15条で宗教・人種・カーストなどによる差別を禁止する旨が明記されているが、現状でも社会に浸透している制度である。このカースト制度は所得、教育などにおける社会的格差を継続させるもので、社会問題の全般に影響を与えており、抜本的な改善が難しい問題となっている。また、カーストを発端とするデモ・暴動なども数多く発生しており、今後も頻発する可能性を秘めている。
（本文中の意見に関する事項については筆者の私見であり、筆者の属する法人等の公式な見解ではありません）
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ヒンズー教の神様達の姿は日本人からしたら、何とも淫らで官能的と思ったのは半世紀も昔の事。
ネガティブで伝えられる印度の情報は拉致監禁、強姦大国ではなんて思っていたのは僕だけでは無いでしょう。
昔の国鉄みたいに幾つも有る労働組合も大変だろう。カーストもね。
こんな国嫌だぁーが集まったのが、江戸川区平井なんでしょうね。IndianはChineseやKorean程、民族で集い過ぎることは無いのでしょうか？
近間で散見するのは、バングラデシュ人かなぁ。ローラ程煩くないからまぁいいか。
僕には多民族、多文化は正直違和感しか無いなぁ。貴方は受け入れられますか？