民主党野田政権時代の防衛相だった森本氏。本当に真っ当な考え方をしていると思う。
産経ニュース
http://www.sankei.com/smp/politics/news/150826/plt1508260003-s.html?utm_medium=app&utm_source=smartnews&utm_campaign=android
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昨年７月に集団的自衛権に関する新たな考え方が閣議決定され、今年４月には「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）が改定されました。政府が今国会で安全保障法制を成立させようとしているのは、両者を法的に実効性があるものとするためです。
この時期にこうしたことを行う理由は大きく分けて２つあります。日本を取り巻く北東アジアの安全保障環境の構造的変化に確実に対応し、日本の安全保障を強化するため。そして日米同盟の片務性を少しでも解消し、イコールパートナーシップに近づける必然性があるためです。
今日の安全保障環境には非常に大きな問題があります。第１に、ロシアのクリミア併合や中国による東、南シナ海での行為のように国際法を無視した力による現状変更があります。両国は国連安全保障理事会の常任理事国であり、安保理決議が通らない。つまり国連が有効に機能していない。
第２に、現代の紛争は、かつてのように正規戦と（ゲリラなどの武装勢力との）非正規戦を明確に分けられず、両者が混在する「ハイブリッド紛争」になった。また、平時と有事の区別もないグレーゾーン事態も起こりうる。これに対応するには切れ目のない法体系がぜひとも必要になるわけです。
脅威の中でも特に中国のリスクは高まる一方です。これに対応するには、多国間の協力で抑止力を高める必要があります。中核となる米国の相対的な国力が低下している中で、同盟国が相互補完していかなければならない。「米国の肩代わりをするのか」と曲解する向きがあるが、そうではなく役割分担なのです。日本や豪州など米国の同盟国が役割分担し、多国間協力で地域の安定を維持しなければならない時代なのです。
そうした状況下で今回の法整備の狙いは２つあります。１つは日米同盟の強化で抑止機能を高めること。もう１つは国際社会の平和と安定のために活動する各国軍隊に必要な後方支援を行う。日本の平和貢献を法的に担保するのです。
こういうと「戦争に巻き込まれる」という議論が出てくるが、そういう人たちは「戦争」という言葉をどう理解しているのでしょう。後方支援は武力の行使ではないし、今回の法制で唯一、武力行使を伴う存立危機事態にしても国家の防衛のために行う不可欠の活動です。それを「戦争法だ」と言うのは、非現実的な非武装中立論に近いものです。
この夏の期末試験で「安保法案は違憲だ。街に出てデモに参加しよう」という答案を書く学生がいました。彼らは中国を脅威だと感じていない。「全て外交で解決できる」と思っている。「戦後日本が平和だったのは憲法９条のおかげだ」という論理なのです。これらは誤りです。６０年安保反対闘争では安保条約も見ないで若者が反対した。しかし、日米安保があったからこそ日本はこの半世紀、安全と繁栄を享受できたのです。歴史を見通せない若者が、また同じ過ちを繰り返している。
現代は平時と有事に境目のない時代です。サイバーテロなどの脅威は日常生活に入り込み、どこからが有事なのか区別できない。そうした脅威に備える法的枠組みを事前に作っておくのは、これから国際社会を生き延びるうえで不可欠です。しかし、「備える」ことへの理解がないと、「抑止」の考え方は受け付けられない。そうした理解をどう広げていくかが大きな課題です。（千葉倫之）
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もりもと・さとし 拓殖大特任教授。防衛大学校卒業後、航空自衛隊を経て外務省安全保障課に出向。外務省入省後、情報調査局安全保障政策室長などを歴任。平成２４年６月に野田佳彦政権下で民間人初の防衛相（１１代）に就任。７４歳。
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「非武装中立論」なんて懐かしい。毒されていたから、よく判る。
かく言う僕は共産党の当院候補だった過去が有るから(T_T)黒歴史だぁ～。
SEALsなんて変な若い連中は共産党の青年組織、民青(民主青年同盟)が主体だとネットの中で暴かれている。
昔は中国共産党とは犬猿の仲だったのに、何時の間にやら、下請けになっちまってる。裏金でも貰っているのだろう。政治資金規正法での書類を公開しない為に、政党助成金を受け取らない事で正義ヅラしてるのから明らかだろう。
先日、近所の駅で共産党の連中がウロチョロしていた。僕より歳上らしい党員。少子高齢化は共産党での進行しているのだろう。数年前に東大で共産党の細胞が亡くなったような記事を眼にしたが、本当なんだろう。
今迄は内部で扇動してりゃ良かったのが、本人達が前面に出なけりゃいけない程なんだろうな。