読売新聞はウロチョロし過ぎ？
台湾は日本の生命線！
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自民党の谷垣禎一と公明党の井上義久両幹事長が三月二十三日に中国を訪問。その日の兪正声・人民政治協商会議主席との会談に続き、二十四日には王家瑞・中共中央対外連絡部長とも会談。歴史問題や尖閣問題を巡る日中対立のために中断した自民、公明両党と中共との与党交流協議会再開で合意した。
しかし産経新聞の二十五日の報道によれば、「中国側は歴史認識をめぐる問題で日本側を牽制することを忘れなかった。念頭にあるのは安倍晋三首相が夏に発表する戦後７０年談話だ。９月には北京で『抗日戦争勝利７０年記念』の式典もある。両国の関係改善は一筋縄にはいきそうもない。（中略）中国側が『歴史戦』を仕掛けてきている事実は変わっていない。“上から目線”の姿勢も相変わらずで、（中略）中国側は協議会を、自らの立場を主張するためだけの『ツール』としかみていない可能性もあり、実効性あるものになるかは予断を許さない」という。
「“上から目線”の姿勢」は当然だろう。あの国にとり「歴史認識をめぐる問題」とは「日本属国化の問題」だからだ。「中華民族の偉大なる復興」（中国中心のアジア新秩序建設）のため、敗戦国との日本の位置付けを固定化するため、安倍首相には戦後七十年談話で「謝罪と反省」を表明させ、国威発揚の「抗日戦争勝利七十年記念」イベントに花を添えることを狙っている。
ところが、そのような中国の悪意の戦略を見て見ぬふりをするのが読売新聞の二十五日の社説だ。議員交流で信頼醸成を図ろう」などと題し谷垣、井上両氏と上から目線の兪正声氏との会談を手放しで喜んでいる。
たとえば、この日の双方の姿勢をそれぞれ次のように描写する。
兪氏は会談で、歴史問題に関し「日本には正しい歴史認識を持って頂きたい」と述べた。一方、９月に北京で行う「抗日戦争勝利７０年」式典は「恨みを増幅するためではない」とも語ったという。
谷垣氏は、今夏に発表する安倍首相の戦後７０年談話について、「中国が心配しているようなものにはならない」と説明した。
おたがいが歴史認識問題で歩み寄りを見せたと言わんばかりだ。
そしてその上で、こう訴えるのである。
歴史認識の問題が日中関係全体を損なわないよう、双方の指導者には大局的判断が求められる。
これは日本のメディアが日中関係の改善を訴える際、よく用いる手法である。
つまり「双方の指導者」を牽制するようで、実際には主に自国の首相を牽制しているのだ。「戦後七十年談話は中国が心配ないような内容にしなければならない」と。
もし真に中国の指導者をも牽制するのであれば、「首相談話への干渉を止めろ」「抗日戦争勝利七十周年キャンペーンを自制せよ」と書いているはずだ。
しかし社説は逆に、七十年記念式典は「恨みを増幅するためではない」と語った兪正声氏の“善意”にすがろうとしている。憲法前文ではないが、懸命に中国の“公正と信義に信頼”したいらしい。
だが中国側は「恨みを増幅するためではない」とは言うも、それは「謝罪と反省を行い、中国への従属をよしとする日本人民」は「恨み」の対象ではないと言っているに過ぎない。
社説は「今の与党には、自民党の谷垣氏や二階総務会長、公明党の山口代表など、中国とのパイプを持つ幹部が少なくない」などとして日中関係の改善に期待を示してもいるが、この三者はまさに「中国への従属をよしとする日本人民」の代表例ではないか。
一方、その対極にある安倍晋三首相やその支持者層は「恨み」の対象である。これまでの中国側の安倍政権批判を見れば、それは明らかだ。
産経が言う「両国の関係改善は一筋縄にはいきそうもない」というのは、こういうことでもある。
この社説からは、中国が公正も信義も期待できない覇権主義国家であるとの本質が伝わってこない。
昨年は慰安婦報道問題で朝日新聞批判キャンペーンを大々的に行った読売だが、国益をも顧みず、歴史認識問題で外国に阿ねて国民を裏切るなら、朝日と同質ということになる。
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何考えてるのかな、読売新聞は？
マスコミの記事の本質が見えてこないと、本当の日本の国益が見えてこない！
何が日本の国益か？ 日本の未来はどう有るべきか？ 一度深く考えてみませんか？