韓国に対する歴史の真実の一端とTTPが本当に日本改革にとって、不要なものなのかが語られています。
頂門の1針
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日本にとっての韓国という国
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池田 元彦
最近は、反韓・嫌韓を通り越して呆韓に至る。遠交近攻とは歴史的にも一つの真理だが、それにしても困った国だ。建前上は自由と民主主義の国で、かつ米国と同盟の立場にあるなら日本とは友好・協力関係にあるはずが、日本敵視言動を世界中にばら撒き、日本貶めに勤しんでいる。
朝鮮半島は太古の時代から、主に大陸系の民族に長らく支配されてきた。檀君神話は虚構に過ぎないし、箕子朝鮮も韓国人自身が懐疑的だ。紀元前1世紀の衛氏朝鮮が半島史上初の国だが、建国者衛満は燕の出自だ。その後、北方は漢、高句麗に支配され、南方は馬韓・辰韓・弁韓、後の百済・新羅・伽耶（任那）時代を経て新羅が半島を統一し、隋や唐の支配下の朝貢国となった。
新羅を倒した高麗は元の属国となり、忠烈王は元を唆し、元に日本を襲わせた。元が去り、李氏朝鮮が半島を統一したが、やはり明の朝貢国となった。国名も年号も明の承認を受けた。朝鮮史上最悪の李氏朝鮮は500年続いたが、独立させても頼りにならず、止むを得ず日本が併合した。
日帝7奪と大嘘を主張するが、今回は主要3点の嘘を暴く。韓国王を奪ったとするが、戦後独立した時に、李垠殿下を帰還させ王位復活すれば済む話だ。事実は縁戚に当たる李承晩が自らの権限・立場を失う恐れから、李垠殿下の朝鮮帰還を妨害したのだ。韓国の自業自得なのだ。
次は姓名だ。朝鮮人の姓名と本貫は一切変えていない。そのまま記載されている。新たに家族統一名を制定しただけだ。その氏名は従来の朝鮮名でも、日本的氏名でも可とした。名前迄変えようとする者が多くそれには手数料を取った程だ。奪ってはいない。出鱈目は程々にしたら如何か。
最後に、国語（朝鮮語）を奪ったとは聞き逃せない。両班が無視したハングルは福沢諭吉等が普及に努め、併合後も学校で教え、今や南北朝鮮の必須の国字だ。戦後漢字を捨てた為、韓国の若者は漢字の古代歴史書を読めない。自国民から漢字を奪い歴史を奪ったのは、韓国自身だ。
加えて、在日は何故日本に定住するのだ。帰化し日本国籍を取るなら、日本の歴史、文化、伝統、風俗、日本国旗や国歌を尊重し、日本を愛せよ。永住を欲するなら、日本の法律を遵守し、習慣やマナーに従い、反日言動を慎め。それが出来ないなら母国に帰れ。凶悪犯罪者は強制送還だ。
現在、在日外国人が約100万世帯200万人いる。最大は中国人22%だが、続く17%余が朝鮮半島人だ。その韓国朝鮮人は、外国籍人中15%の最大生活保護受給者・世帯だ。中国人は2%に過ぎない。加えて在日外国人犯罪者数の過半数は韓国朝鮮人で、凶悪犯もダントツに多い。
フィリピン人の生活保護率は13%余で韓国朝鮮人に次いで多いが、犯罪率が高いわけではない。生活保護で財政負担をかけ治安を乱すなら、該当者は日本から追放すべきだ。生活保護を止め、重犯罪者の国外送還は法律上出来るに拘らず、地方自治体、法務省が怠慢で放置しているのだ。
天皇を日王と新聞紙上で貶め、日本国旗を国会議員が踏み付け、日本の首相を模した人形を焼き、ヘイトスピーチに勤しみ、日本文化移入に未だ制限をかけ、謂れのない性奴隷を世界に拡散させ、親日韓国人の財産没収等の事後法による前近代的刑罰を科す国は、何処の友好国だ。
これら所業は反日国家のなすことであり、協力し合える友好国家では有り得ない仕業だ。よくも抜け抜けと日本に対し、「勇気を持ち、歴史の真実を認めよう」と言えたものだ。その言葉は、そのまま朴大統領にお返ししたい。そして申し上げたい。嘘出鱈目もいい加減にしないと大恥を掻くよ、と。20150327
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ＴＰＰを農業再生の好機とせよ
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櫻井よしこ
高原レタスの産地、長野県川上村の農家の平均所得は年収2500万円。後継の人材も育ち、都会から若い女性たちが嫁いでくる。成功の鍵は農協支配から逃れたことだと農協問題に詳しい政治評論家・屋山太郎氏が語る。
「川上村で最初にレタス生産を始めた農家に、農協は指示に従わないなら水を止めると脅したのです。その農家は屈するどころか反対に、『止めてみろ、訴えてやる』と応酬した。いまでは川上村の成功を誰もが認めるでしょう。農家を縛ろうとした農協の敗北ですよ」
2月9日に安倍政権が決定した農協改革案は、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が下位の地域農協に強い監査権限を持ち続けることを許さないという大事な点はきっちりおさえた。4年後、全中は農協法から外れて一般社団法人になり、各農協に対する監査権限を失う。キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の山下一仁氏が説明した。
「農協法に担保されたこの監査権限こそ、全中は守りたかった。農協組織の末端まで支配できる最重要の手段ですから。安倍首相側が全中を農協法から外すために出した手練手管の策が、農協加盟の准組合員の数を規制するという条件でした」
農協の正組合員は467万人、517万人の准組合員のほうが多い。農協は准組合員の給与を預り、保険を扱い、生活用品のあらゆるものを買ってもらっている。地域農協が集める金はＪＡバンク（ＪＡ・信連・農林中金）に預けられ、その預金量は90兆円に達する。三菱東京ＵＦＪ銀行に次ぐ日本第2のメガバンクだ。
その中からの農家への貸し出しは全体の精々2％程度だ。他方、住宅ローンをはじめ准組合員への貸し出しは全体の約30％、残りの70％は有価証券運用やウォールストリートでの株式投資などだ。
「地域農協にとって准組合員を規制されたら経営が成り立たない。絶対呑めない条件を出された地域農協は、准組合員を取り上げられるくらいなら、全中の特権であり、その下で自分たちも行使している監査権限などを諦めようと考えたのではないでしょうか」
相乗効果を生みだす
農協組織の中央と末端にくさびを打ち込んだ格好である。かつて農水省に籍を置いた山下氏であればこそ、この種の駆け引きを見透かすことができる。実は氏は、改革志向が強すぎて、変化を嫌う農水省と相容れずに退官「させられた」人物だ。
このような状況下で、いま一番切実な変化を迫られているのは地域農協でもある。力のある農家は独自の仕入れや販売ルートを開拓できるが、大半の農家は肥料、農薬、タネ、農機具などを農協から買わされ、農産物も農協を通してしか販売できなかった。地域農協は全中の指示の下、農家を縛りつけておく楽な道を歩んできた。しかしいま、全体の流れが変わりつつある。
地域農協が生き残るには、全中の方ではなく、個々の農家の方を向いて仕事をし、新しい可能性に挑戦して成功した農家と歩調を揃えるしかない。その点、今回の農協改革案はやる気のある農協とやる気のある農家を結びつけ、相乗効果を生みだすだろう。
地域農協の選択肢としてもうひとつ考えられるのが、一般の生活協同組合に近づくことだ。山下氏が語る。
「農協が農業を切り離して地域の協同組合になるのもひとつの道です。農家を助ける本当の農協組織は、専業農家の自主独立の精神を支えてくれる企業があって初めて可能です。それができない農協は、いっそ農業に関わらないほうがいい」
農業が遂に変わるとして、5月にもまとまると言われている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に日本の農業は勝ち残り、成長産業になれるのか。山下氏は楽観的だ。
「まず牛肉です。関税率は今38・5％、これを10年単位の時間をかけて９％から10％に下げます。これで畜産農家が潰れるかと言えば、そうはならないと思います」
氏はざっと以下のように説明した。たとえばかつて100円で輸入された牛肉は関税をのせて138・5円で国内に入っていた。ところがいま円は3年前より約5割も下がっている。100円だった輸入価格が約150円になり、この時点ですでに関税以上の効果が生じている。従って、関税率が10％に下がろうと、畜産農家に大きな損害はないというわけだ。しかも、関税率を下げるのはずっと先のことである。
「日本の和牛産業は90年代以降、驚く程進化しました。和牛の卵子と精子で受精卵を作り、乳牛のホルスタインに移植します。体格の大きなホルスタインにとって体格の小さな和牛のお産は負担が軽くてすみます。お乳の出がよくなり生まれた和牛も健康に育ちます。
優れた技術の確立で和牛をどんどん輸出する。農協改革でエサ代を減ら し、和牛生産コストを下げれば、競争力は強化されます。加えてアメリカ 産牛肉と和牛は完全な棲み分けが可能なので、ＴＰＰは全く心配ないで しょう」
「数字のマジック」
むしろ複雑なのが豚肉である。アメリカが売りたいのは主として、ハムやソーセージ加工用の、値段は安いが関税率が高い低級部位の豚肉だ。一方、奇妙なことに輸入豚肉にかかっている関税率は、税率の低い高級品と低級品を巧みに組み合わせて、「全体で4・3％」という最低水準の枠組におさまるように輸入業者が調整しているのだ。
「彼らは関税の仕組みをよく研究し極めて賢く対応してきました。ですからいま、書類上で高く設定されている低級部位の豚肉の関税率が何年か先に下げられても、4・3％という十分低い関税率で勝負しているいまと比べてどれだけの影響があるのか、と疑います」
最後にコメである。
「数字のマジックに騙されてはならないのです。いま、制度として存在するのはキロ当たり341円の関税だけです。対して日本のコメは卸売価格でキロ当たり200円。仮に外国米をただで輸入しても関税をのせればキロ341円。日本市場ではどんなに安い外国のコメも日本のものより高くなる仕組みです。加えて質を考えれば日本のコメの競争力は保たれま す。ですから、関税を下げるべく方針転換すべきだったのに、関税を守りミニマムアクセスの枠を増やした。コメだけは失敗でした」
日本はいまミニマムアクセスとして、毎年77万トンのコメを輸入しているが、さらに5万 10万トン増やす方向に向かいつつある。コメ余りの日本が輸入を増やすのではなく、関税を下げる方向で勝負する方が得策だとの山下氏の主張は合理的だ。
ＴＰＰは交渉中だ。合理的多角的に考えて、守りより攻めの農業によって日本の繁栄を実現したい。
『週刊新潮』 2015年3月12日号 日本ルネッサンス 第646回
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農業は櫻井よしこ氏の記事が多くを語ってくれていますね。
ＪＡ全中が集めた巨額資金の運用益は何処に消えたのでしょうか？ 若い頃に「労働貴族」なんて言葉を発していましたが、農家に寄生したＪＡ全中の連中は何と呼べば？「全中貴族」？かな。彼等の服装を画面越しでも高そうだもんな。ヤッパリ帰属だな。
つい最近知ったことですが、他の分野でも日本にとっては、有利そうな事が有るようです。
工業製品は原料、材料を域内から調達して製品化すると、関税ゼロとか。最初なんの事やら？ 例えば、サムスンのGalaxyをベトナムで作るとすると、韓国から部品を輸入するより、日本産を選ぶ方が………。韓国の輸出が又ピンチなんて具合です。Chinaも同様な事が起こるでしょうね、多分。
ＡＩＩＢなんか放っておきましょう！