簡体字で恥は耳に止まると書く。何度もこのBlogで取り上げた。
Business Journal
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中国、日本製鋼材の不当廉売課税で空回り 高性能製品、現地企業に“ツケ”
高性能ステンレス継ぎ目なし鋼管を使った石炭火力発電所のボイラー配管（新日鉄住金提供）
中国による日本製の一部鋼材に対する反ダンピング（不当廉売）課税措置が、世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定違反と認定された。課税の背景には、中国の「過保護」ともいえる産業政策があるが、対象となる鋼材は中国メーカーにはほとんどつくれない高性能製品。課税しても日本からの輸出はあまり減らず、その“ツケ”は最終的に中国企業に回る。競合していない他国製品に反ダンピング課税を繰り返す中国だが、「空回り」の感が否めない。
「日本の主張がおおむね認められた」。経済産業省の担当者は今回の認定をこう評価する。認定は、ＷＴＯの１審に当たる紛争処理小委員会（パネル）が２月１３日に公表した。日本は課税措置が不当として２０１２年１２月にＷＴＯに提訴。１３年８月からパネルでの審理が行われていた。
課税措置の対象となる鋼材は高性能ステンレス継ぎ目なし鋼管と呼ばれる製品。この鋼材は石炭火力発電所のボイラーの配管として使用されており、日本からは新日鉄住金と神鋼特殊鋼管が中国に輸出している。
中国がダンピング調査を始めたのは１１年９月。１２年１１月には不当な安値販売で国内製品が被害を受けたと認定、新日鉄住金に９．２％、神鋼特殊鋼管に１４．４％の反ダンピング関税を課すようになった。これに対し日本は課税根拠となる損害の因果関係の認定や調査手続きが不十分なことなどを主張していた。
今回のパネルによる“クロ判定”に、経産省は一定の評価を示しながらも「１００％納得しているとはいいがたい」と不満も漏らす。日本の重要な主張が一部通らなかったためだ。
中国はパネルの判定に不服があれば、６０日以内に最終審に当たる上級委員会に上訴できる。上級委はパネルで事実と認められた点に基づいて、改めて法的判断を下す。パネルの判定が日本の主張の“全面支持”とならなかったことで、経産省は中国が上訴した場合、「パネルの判断が覆る可能性がある」と警戒する。
そもそも、パネルは課税措置をＷＴＯ協定に整合するよう是正を求めたが、措置の撤廃までは明示的に要求していない。中国が上訴しなくても、課税措置は維持し、調査方法の変更などで済ます懸念も残されている。
パネルは、日本の主張の何を認め、何を認めなかったのか。高性能ステンレス継ぎ目なし鋼管は、温度や圧力に対する耐久能力が製品価値の決め手となる。温度３７４．１度、圧力２２．１メガパスカルの超臨界圧を超えた蒸気で発電する超臨界圧石炭火力発電所用と、温度５９３度、圧力２４．１メガパスカルの超々臨界圧石炭火力発電所用の２種類に大きく分けられ、さらに超々臨界圧用も上級材と下級材がある。
経産省によると、中国メーカーが生産するのは、超臨界圧用が全体の８割を占め、超々臨界圧用の下級材が２割弱で、上級材はごく微量だ。これに対し、日本が中国に輸出するのは超々臨界圧用の下級材が７～９割、上級材が１～３割で、超臨界圧用は皆無。中国市場では中国製品と日本からの輸出品がほぼすみ分けられている状況という。
パネルも「超々臨界圧用の上級材で、中国製品は市場価格が形成されるほどの取引量がないにもかかわらず、中国は日本からの輸出品の価格と単純比較した」と問題視。「中国がダンピングによる国内産業への損害を認定する際、日本からの輸出品と自国製品との性能や用途の違いを適切に考慮していない」などと指摘、クロ判定を下した。これらは日本が主張した通りとなった。
一方、日本の主張が認められなかったのは、実際に日本からの輸出品が中国製品よりも安値で販売されたかどうかという事実認定にかかわる。パネルは過去３年間の価格動向をみて、最後の３年目に超々臨界圧用の上級材で輸出品の価格が中国製品を下回った点だけに着目し、安値販売の事実は認めた。日本は全体の趨勢（すうせい）をみて判断するよう訴えていたが、退けられた。
中国が日本製の高性能ステンレス継ぎ目なし鋼管に反ダンピング関税をかける狙いを、経産省は「中国の鉄鋼メーカーは徐々に製品を高度化している。海外製品を閉め出して国産品で代替しようと考えているのではないか」とみている。だが、結果的に日本からの輸出は大きく変わらず、１４年実績は１億４０００万ドル（約１６８億円）だった。経産省は「日本からの輸出品と中国製品との競合がなかったということを証明している」と自信を示す。
関税を直接負担するのは日本の鉄鋼メーカーだが、その分は価格に転嫁されており、最終的に、日本からの輸出品を使わざるを得ない中国のボイラーメーカーが課税分を負担しているのが実態だ。日本メーカーに実質的な損害はそれほど発生していないが、課税措置がなければさらに輸出が増えた可能性もあるという。
中国の反ダンピング課税措置は、高性能ステンレス継ぎ目なし鋼管にとどまらない。中国は１９９５～２０１４年に８４件のダンピング調査を実施。このうち日本製品が対象に含まれる案件は３８件で、２９件で反ダンピング課税措置が決まり、１７件の措置が継続中だ。そのほとんどが化学品や鉄鋼製品、紙製品などの素材という。
今回の高性能ステンレス継ぎ目なし鋼管で課税措置の撤廃につながれば、中国による自国産業の過剰な保護を牽制（けんせい）する効果も期待できる。今後の中国の対応は現時点で見通せないが、日本はあくまでも措置の撤廃を求めていく構えだ。
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Chinaの教育は愚民を育てるのに、確かに役に立っている。恥と言う概念を失ったのだから。
自国で作れもしないモノをＷＴＯにダンピングとして、提訴するとは馬鹿を通り越して、何と呼ぶべきだろう？
Chinaにはモノ作りは忍耐だと、認識する人間は存在しないのだろう。出来もしない事を声高に喚き散らす。出来てもいないモノを出来た時の事をさも現在所有しているか如く振る舞う。
出来て、その性能を確認してから喚けと言いたい。
自慢げに語る、空母遼寧もその一つだろう。未だ実戦配備も出来ていないのに、さも自衛隊を凌駕したかのように、吹聴する。速度も出せないインチキエンジン搭載。継ぎ接ぎだらけで、何時壊れるか分からないもの。外洋運用も何時まで経っても判らないで、訓練しても仕方無いだろう。
日本国内の馬鹿マスコミは、提灯記事でChinaに迎合するとは、世も末か。