基本的に資本主義がわかっていないのですね。
産経ニュース
http://www.sankei.com/smp/premium/news/150326/prm1503260001-s.html?utm_medium=app&utm_source=smartnews&utm_campaign=android
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中国経済に新たな脅威が急速に広がっている。「シャドーバンキング」と呼ばれる銀行を介さない巨額の不動産金融の焦げ付き懸念が高まる中、さらにその“影”に隠れるように、個人債務が急膨張しているのだ。特に大学生に高金利で貸し込むネット金融がブームの様相。収入のない学生が、中国人の平均月収の３カ月分を大きく超える価格のアイフォーンを年利約２０％もの金利で、ローン審査もほとんどなく気軽に購入している。中国の個人債務は、“末期的”とされる韓国人の債務よりも急激なスピードで膨張しており、いつ破裂してもおかしくない状況。世界経済を揺るがす事態にもなりかねない。
飛ぶように売れるアイフォーンは月収３倍超
「驚くべき市場だ。アップル製品を愛する中国市場でこれからも最善を尽くす」
１月末、米アップルの２０１４年１０～１２月期決算発表後、電話によるアナリスト説明会で、中国市場について質問されたティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）はそう語った。同期にアイフォーンの中国市場の売り上げが初めて米国市場を抜き、アップルにとって世界最大の市場になったことを受けての発言だ。２月１０日の投資家向け説明会の際も、クックＣＥＯは中国市場を礼賛。「５年前に年１０億ドルだった市場が、直近の１２カ月では３８０億ドルになった。この国にはさらに膨大な伸びしろがある」と熱を上げる。
アップルがここまで中国で急成長したのは、もちろんアイフォーン６と６プラスが魅力的な商品だったということ、直営ストアの数を急速に増やしたこと、「中国市場を理解し、望まれるサービスを提供していること」（クックＣＥＯ）など同社の戦略によるものが大きい。しかし、中国国家統計局の今年２月の発表によると、月平均の可処分所得が約１６８０元（約３万２０００円）の同国で、約６０００元もするアイフォーンが飛ぶように売れる理由は、それだけではない。
「愛学貸」。筆者がその中国サイトを開くと、アイフォーンはじめ、サムスン電子、小米科技（シャオミ）など人気のスマートフォンとともに、液晶テレビなどのデジタル機器が並び、購入をあおる文句が派手に表示された。デジタル機器の通販サイトにしか見えないが、実は大学生向けの消費者ローンサイトだ。
１月末に中国メディアの羊城晩報が報じたところによると、こうした大学生向け消費者ローンサイトが２０１４年に激増しており、新たなネットビジネスとして成長しているという。学生証を持っていれば簡単に会員登録でき、収入のない大学生でも、無担保ですぐに数万元までのローンを利用できる。キャッシングも可能だ。ネット大手のテンセントの調査では、大学生の２１％が実際にこうしたローンを利用したことがあり、約半数の学生が利用意向を持っている。大半の利用者がスマホなどデジタル機器の購入が目的で、娯楽や洋服、飲食などを大きく上回るという。
無収入の学生に金利４０％！？
筆者がさまざまな同様のローンサイトを見たところ、どのサイトでもアップルやシャオミのスマホが人気のようだ。来月１０日から予約の受付を開始するはずのアップル・ウオッチも、どういう訳かはわからないが、すでにローンを組んで予約購入できるサイトが複数あった。
学生ローン事業者が率先して商品販売を仲介しているのも異様だが、もっと問題なのはそのローン金利の高さだ。愛学貸で５０８８元のアイフォーン６を１２カ月の分割払いにすると、月々の支払いは５０５元と表示された。１２カ月支払うと合計６０６０元で、金利は１９％強になる。羊城晩報によると、同様のサイトでキャッシングした場合に利息が４０％を超えることもあるという。日本ではもちろん違法な金利だ。
中国では銀行を通さず、企業が資金を集め不動産開発事業などに投資するシャドーバンキングが拡大し、不良債権化が懸念されている。その規模は諸説あるが、１０００兆円を超えるとの見方もある。ただ、中国では、そのシャドーバンキングを含む非金融部門の事業会社による債務以上に家計債務の増加が加速している。米ウォールストリート・ジャーナルが２月に報じた米マッキンゼーの調査によると、２００７年にＧＤＰの２０％だった個人債務は、１４年に３８％と約２倍に増加した。同年の中国ＧＤＰで換算すると、日本円で約４６０兆円にのぼる。
個人債務といえば韓国がＧＤＰの９０％を超える１０００兆ウォン（約１００兆円）を突破し、その深刻な借金漬け体質による懸念が増しているが、中国は額ではその４倍超。経済規模が違うため一概に比較はできないが、増加スピードでも韓国を大幅に上回る。もちろん個人債務には住宅や教育、自動車ローンなどさまざまなものがあるが、高金利の学生ローンは急速な個人債務の伸びの象徴とみていいだろう。羊城晩報は、こうした学生による身の丈に合わない買い物の急増で中国の「消費の概念が大幅に変わった」と論じている。
経済成長が鈍化しつつある中国で、個人が今後も債務を順調に返済し続けられるのか。まして近年増え続けている中国の大学生は、このところ厳しい就職難が続いている。卒業後に定職に就けるかどうかもわからない中で、高額商品の購入が増える状況はとても健全とはいえない。
「破綻の嵐」という予想も浮上
大学生向け消費者ローンサイトには資金調達面でも問題がある。大手銀行はそうしたサイトに融資をしておらず、個人などから小口資金をネットで集めて高金利で運用する「Ｐ２Ｐ金融」とよばれる事業者から主に資金を調達しているとみられている。Ｐ２Ｐ金融は、公的な金融機関を通さず、個人や企業に投資する仕組みだ。
米ブルームバーグが調査会社の盈燦咨詢の推計として報じたところによると、Ｐ２Ｐ金融の規模は昨年、約３００％増えて１７０億ドル（約２兆６００億円）に拡大。こうしたサイトのリターンは２月に平均１５％もあったという。
一方で、１５００余りのＰ２Ｐ金融のうち、破綻もしくは返済困難に陥ったサイトが１４年に２７５と、前年の７６から急増したという。さらにブルームバーグは今月、１２５０以上のＰ２Ｐ金融が破綻か経営困難になると格付け会社が警告したと報道した。格付け会社の担当者はブルームバーグに「Ｐ２Ｐ融資業界で信用リスクの嵐が起きそうな状況だ」と指摘。資金の出し手の大半は個人であり、事業が破綻すれば「社会的な影響は甚大で、数千万の家庭に被害が及ぶ」と述べている。
Ｐ２Ｐ金融はそもそもシャドーバンキングの一部となっているとみられ、行き詰まっている原因は、主に不動産価格下落により資金運用がうまくいかなくなっているということだろう。大学生向け消費者ローンサイトの融資の焦げ付いているという根拠は現時点でないが、Ｐ２Ｐ金融が運用先に困り、そうしたサイトへの融資を加速したということも十分に考えられる。
この結果、Ｐ２Ｐ金融に投資をして高金利を得ようとしているのも個人で、高金利でお金を借りて高価な商品を買っているのも個人という構図になっているとみられる。なお高水準で続く所得の伸びが鈍化し、どこかで資金がショートし、一気に歯車は崩壊する可能性が大きい。高価なスマホが飛ぶように売れているという事実が、中国の個人消費の盛り上がりを反映し、景気浮揚につながるという単純な構図は期待できそうにない。
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小皇帝と言う言葉を耳にしたのは何年前でしたっけ？
「一人っ子政策」で甘やかされた世代なのでしょうか？ 何とかなるさと思っているのでしょうか？ 完全に国としての政策の失敗でしょう。
ＡＩＩＢなんて、欧米から借金する為のモノではと、思うのは僕だけかなぁ？ 日本のマスコミでChina社会を報じるのは珍しい事です。Chinaを持ち上げる報道をしている所は何を考えているのでしょう。沖縄県の二つの新聞社もChinaの現実を知っているのでしょうかね？
県知事の翁長も県民を不幸するだけとは思っていないのかな？ Chinaに尻尾を振ってる姿は滑稽でしか有り得ないのに。
共産党の幹部が懐を肥やし、サッサと国から逃げ出している。習近平に自国の現実が見えているのでしょうか？ 彼は文革時代、下放政策で田舎に両親と共に放たれたそうです。その時の惨めさが現在権力にしがみつく原動力になっているのかな？
何か悲観論が蔓延している気がしているが、全ての分野で破綻に突き進む現実は、覆しようも無いと思うだけれども。表面だけを見ていては、現在進行形の事柄を見誤るのでは？
特に日本のマスコミの報道は、日本人をミスリードしている事です。本質を捉えなければと思います。
人口問題やら個人債務の問題やら健康問題やら、今日は考えさせ事ばかり。
こんなに酷い社会とは知らなかったな。貴方は知ってました？