【日中韓外相会談】中韓が歴史認識で日本攻撃 3カ国首脳会談への道は依然険しく… - 産経ニュース | Hideoutのブログ

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 日本を取り戻したい……そんな事をエントリーしたい。

 覚醒したら、こんな見方になるのかなと言うものに。



  岸田外相GoodJobグッド! 今は中韓両国に言質を取られる発言をしないことだ。


産経ニュース
http://www.sankei.com/smp/politics/news/150322/plt1503220002-s.html
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 【ソウル=楠城泰介】21日の日中韓外相会談では、中国が歴史認識問題に固執し、日本は応戦することになった。中国は、安倍晋三首相が夏に出す戦後70年談話を「歴史カード」として利用する態度を改めていない。未来志向を主張する日本との間で溝は埋まらなかった。日中、日韓の個別外相会談でも中韓両国は歴史問題を持ち出した。3カ国の首脳会談の早期開催への努力で一致したが、実現への道は依然険しい。

 「本日は冬が終わりをつげ新しい季節が始まる春分の日だ。光が闇を追い払い始める日に3カ国の外相が新しいスタートをきることは祝福すべきだ」

 ソウル市内の新羅ホテル内に設置された会議場。会談の冒頭、議長国・韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は日中両国に連携強化を訴えた。

 しかし、3カ国の実態は「春」が来るとはとてもいえないままだ。

 岸田文雄外相は「未来志向」による連携強化を唱えたが、中国の王毅外相は歴史問題で牽制(けんせい)するなどかたくなな態度だった。この姿勢に韓国が同調し、共同発表文書には「歴史の直視」が盛り込まれた。

 王氏は会談後の共同記者会見でも「(日本の)歴史認識が3カ国の協力を阻害してきた。歴史問題は過去形ではない。現在進行形だ」と強調した。

 中国が3カ国首脳会談をめぐって戦後70年談話を持ち出していることについて、日本の外務省幹部は「3カ国の協力関係強化が目的で、二国間の懸案事項をとりあげる枠組みの会談ではないはずだ」と不快感をあらわにする。

 歴史問題で中国と共闘する韓国だが、3カ国首脳会談の開催時期については必ずしも戦後70年談話を交渉材料にはせず、「前向きな姿勢をみせていた」(外務省幹部)という。

 ただ、21日の共同発表文書は、首脳会談の開催時期を「3カ国にとって最も早期で都合のよい時期」とだけ記した。これでは、いつになったら一致点が見いだせるのか、「期限なき努力目標」の域を超えないものだといえそうだ。
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YOMIURI ONLINE
http://sp.yomiuri.co.jp/politics/20150321-OYT1T50133.html?from=ytop_main1
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中韓外相、歴史問題で注文…岸田外相と個別会談
2015年03月22日 00時06分
 【ソウル=大木聖馬】岸田外相は21日、日中韓外相会談に先立ち、韓国の尹炳世
ユンビョンセ
外相、中国の王毅
ワンイー
外相と個別に会談し、2国間の課題を協議した。


 岸田氏は尹氏との会談で、安倍首相と朴槿恵
パククネ
大統領との首脳会談について、「適切な環境」の下、早期開催できるように努力を続けることを確認した。また、2009年12月を最後に途絶えている外務・防衛両省局長級の「日韓安保対話」の早期開催で一致し、尹氏の来日を要請した。

 尹氏は安倍首相が今夏に発表予定の戦後70年談話に「関心」を表明し、いわゆる従軍慰安婦問題の早期解決を求めた。岸田氏は、産経新聞前ソウル支局長がコラムで朴大統領を中傷したとして在宅起訴されたことに懸念を伝えた。

 一方、岸田氏は王氏との会談で、昨年11月に日中首脳会談が実現したことを踏まえ、「(日中)関係改善の流れを定着させていきたい」と呼びかけた上で、〈1〉政治や経済などでの交流拡大〈2〉今秋に文化交流を集中的に実施——することなどを提案した。王氏は「今年は戦後70年で、日中双方にとって重要かつ敏感な年だ。日本がどのような態度で歴史に向き合うかに注目が集まっている」と指摘した。

 岸田氏は、沖縄県・尖閣諸島周辺への中国公船の侵入をやめるよう要求した。
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  未来を見られない両国に言いたい事は言ってくるだけで、今は良いのではないだろうか?

  Koreaの経済は円安ウォン高で、ガタガタ。捏造慰安婦に何時迄もしがみついた事で、何も日本から引き出せなかった事が、致命傷になっている。家庭債務も急激に膨らみ、個人消費も当てには出来ない。変な国で有り、変な民族なのは知ってたが、借金を返す気もなく、借り捲くるらしい。

  Chinaも不動産バブル崩壊が、何時顕在化するかだ。負債はGDPの300%を超えていると、見られている。オイオイ、そんなカネ誰が払うんだ? 又、1兆1000億弗の隠し負債が有るとか。地方政府の負債も中央政府が選別して、債務保証をするとか。どんな基準か知らないが、破綻必死の地方政府が悲鳴を上げるのは、何時になるやら。何しろ情報統制の国だから、実態は闇の中。目に見えた時は、どんな事になるやら。

  Chinaは長年に渡って、経済成長率世界一を誇って来たが、2015年の印度は成長率を8%超と設定したとか。この法螺ももう大声では、吹けなくなる。AIIB(アジアインフラ投資銀行)も年内でどれ程、カネが集まる事やら。

  世界の工場と誇って来たが、世界の下請けがその実態ではないか。外資が撤退すると、低付加価値しかない製品では、輸出で儲けることも出来ない。

  世界各地で人、物、金で取りまくった工事も中断を余儀無くされる事態も予想される。

  「極限値 2015」はまだ始まったばかりだ。二つの国が何時迄、維持できることやら。