安部首相も消費税増税には前向きじゃない話が何処かで出ていたが。
ロイターより
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0II03S20141029
［東京 ２９日 ロイター］ - スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）のソブリン格付ディレクター（日本国債担当）、小川隆平氏は２８日に行ったロイターとのインタビューで、来年１０月に予定されている消費再増税について、日本の国債格付けにとってプラスになるとは限らないとの認識を示した。
名目成長率が低迷する中で、経済成長の芽を摘むことになりかねないことを懸念している。
一方、再増税を見送った場合、財政再建に遅れが生じることは格付け上のマイナス材料としながらも、経済成長への期待が強まればマイナスの度合いが薄まる可能性があると指摘、マクロ動向を注視していく考えを示した。
＜消費増税は対処療法にすぎない＞
小川氏は日本の財政再建について、名目国内総生産（ＧＤＰ）の伸び悩みに加えて、国家予算の歳出で大きなウエートを占める社会保障費の削減といった抜本的な財政改革が遅れていることを危惧している。その上で「消費増税はあくまでも対症療法にすぎない」と強調した。
今年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられた後、景気が大きく落ち込み、４─６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報は、年率換算で７．１％のマイナス成長を記録した。小川氏は「再増税は経済成長の芽を摘むことになりかねない」と話す。
政府が再増税の判断を下したとしても、「法人税減税の前倒しや財政出動といった経済対策が必要で、財政悪化ペースをスローダウンさせることができても一時的で、格付け上は必ずしもプラスにならない」との見方を示した。
一方、再増税の先送りで財政再建に遅れが生じることは、格付け上のマイナス材料。しかし、小川氏は「経済成長への期待が強まれば、マイナスの度合いが薄まる可能性がある」と述べ、マクロ動向を注視していく考えを示した。
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年金受給者という名の不労所得者で物申すのは多少気が引けるが、今回は控えて欲しい気満載だな。
今月の国債はマイナス金利だったとか。何じゃそりゃですよね。
日本銀行の株式の50%以上が政府の持分とか。又、国債は円で発行し、国内での販売が90数%以上。なのに格付で海外の評価は必要ないのではないかと愚考。何やらこの辺にカラクリの秘密が有るとか無いとか。
与党やら閣僚やらの発言も嘘臭い。増税しなけりゃ皆、安倍ちゃんの人気取りの贔屓役なのかなぁ。
上がらない事を願うのみ。