国土交通省は9日、全国の空港の新設時や滑走路延長時などに試算された空港別の需要予測と、2008年度の実績値の一覧を公表した。需要予測の想定年度は空港によってばらばらで、08年度と単純比較はできないが、同年度実績が予測値を上回った空港は、資料が残っている75空港中、わずか8空港にとどまった。
 需要予測を上回ったのは、旭川(北海道)、庄内(山形)、羽田、名古屋、岡山、長崎、熊本、那覇の各空港。
 一方、残る67空港の中には、08年度の需要予測72万1000人に対し、実績が12万5000人にとどまる大館能代(秋田)など、予測と実績にかい離のあるケースもあった。 

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 昨年12月に新体制を発足させたEFPIA(欧州製薬団体連合会)Japanは3月4日、記者会見を開き、今年の政策目標などを発表した。この中で、加藤益弘会長(アストラゼネカ社長)は4月から導入される「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」について、「世界的に見ても、新薬に特化して加算をする制度は非常にまれ」と評価した。また、未承認薬・適応外薬への対応については、「新薬の開発を阻害するものであってはいけない」と指摘し、両者のバランスをどう取るかについて厚生労働省と協議する必要があるとした。

 加藤会長は新薬創出・適応外薬解消等促進加算について、「薬価制度は古い制度がそのまま残っていて、それを修復しながら今まで来た。それをある意味では覆す画期的な制度」と強調し、制度の恒久化が必要とした。

 未承認薬・適応外薬への対応については「きちんと取り組んでいかなくてはいけない」としながらも、「未承認薬への対応を実施するときのコストと時間、一方で、それがなければ開発中の新薬に使われたであろうコストと時間もある」と指摘。「未承認薬への対応が、これから新しく出てくる新薬の開発を阻害するものであってはいけない」と述べた。さらに、未承認薬の審査が集中することで、新薬の審査が遅れることがあってはいけないとも主張した。

 また、長期収載品の2.2%の追加引き下げを含めたトータルでの新薬価制度の影響については、各社ごとの影響はまだ調べていないとしながらも、「比較的ニュートラルだったのではないか」との見方を示した。


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 長崎県西海市立中学校で先月、男性教諭が体罰で2年の男子生徒に肋骨(ろっこつ)にひびが入るけがを負わせ、校長が後日、保護者に「打撲ということでどうか」などと相談していたことが8日、分かった。市教育委員会は「教員の信頼を失墜させる行為で残念」としている。
 中学校によると、2月8日、30代の男性教諭が授業中、男子生徒のシャツのすそが出ていることを注意。生徒が直さなかったため、顔を数回平手でたたき、さらに背中を数回ひざでけった。生徒は肋骨にひびが入り、病院で3週間のけがと診断された。
 後日、教諭と校長が生徒方に謝罪に出向き、校長が保護者に「打撲ということでどうでしょうか」と相談。保護者は断ったという。 

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