北海道教職員組合(北教組)が、民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)陣営に違法な政治資金を提供したとされる政治資金規正法違反事件で、札幌地検が行った北教組への捜索では、最近の会計書類が見つからなかったことが3日、検察関係者への取材で分かった。

 同地検は、意図的に帳簿類を隠蔽(いんぺい)した可能性があるとみて、委員長代理の長田秀樹(50)、書記長の小関顕太郎(54)、会計委員の南部貴昭(52)の3容疑者を追及しているが、依然、黙秘を続けているという。

 3容疑者は、2008年12月~09年7月、「小林ちよみ合同選挙対策委員会」で資金管理を統括していた木村美智留容疑者(46)に、衆院選のための政治資金として、4回にわたって計1600万円を渡したとして、政治資金規正法違反(企業・団体献金の禁止)容疑で札幌地検に逮捕された。

 同地検は昨年10月と今年2、3月、北教組本部の入る北海道教育会館(札幌市中央区)や3容疑者の自宅などを捜索、段ボール100箱以上の資料を押収したが、資金を提供したとされる08、09年度の会計帳簿や伝票類がなく、古い資料しか出てこなかったという。

 昨年6月の北教組定期大会の議案書によると、北教組の一般会計の歳入は、08年度の最終予算で計13億5200万円(うち組合費12億3100万円)、09年度当初予算は、12億8800万円(同11億9700万円)。このほか、裁判闘争の弁護士費用などに使う救援費特別会計6200万円(09年度当初予算)、組織強化基金3億8900万円(08年度末)、積立闘争基金3600万円(同)など、各種の特別会計や基金に多額の資金をプールしている。

 このほか、北教組は「主任制度は教員を分断する」として、主任手当を道教委へ返還する運動を続けており、その資金が一時、55億円まで積み上がっていたが、管理状況など詳細は分かっていない。

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