首相「日本はまだ鎖国的」 東アジア共同体で持論（産経新聞）

　鳩山由紀夫首相は１７日、都内で講演し、持論の「東アジア共同体構想」の狙いについて「『開かれた国益』という言葉をあえて使いたい。日本という国がまだ鎖国的な意識を持っている。一人一人の心の壁を取り除くことが大事な発想だ」と意義を強調した。その一方で、内閣支持率低迷を念頭に「（自身の）ビジョンをあまり評価をいただいていない」と恨み節をこぼした。

　首相は日本国際問題研究所が主催する「東アジア共同体の構築を目指して」と題したシンポジウムに出席。原稿に目を落とすこともなく、予定の倍近い約２０分間にわたり弁舌をふるった。

　「旧政権と大きく違うのは東アジア共同体を積極的に構想することだ。役所間の軋轢（あつれき）が障害になっている部分もあるが、日本を世界に向けてひらく。もっともっと開国させる」

　首相は「開国」や「鎖国」というキーワードを使って「東アジア共同体構想」の意義を強調したが、こうした言葉は外国人参政権に絡んで使ってきた。

　民主党代表だった平成１４年８月には「『日本列島は日本人の所有物と思うな』という発想は日本人の意識を開くことで、死を覚悟せねば成就は不可能。そこまで日本を開かない限り日本の延命はない」（夕刊フジのコラム）と主張。党幹事長だった昨年４月には「日本は鎖国をしているわけではない。地方の参政権は付与されてしかるべきだ」と述べている。

　今回の講演で首相は、日本が「鎖国的」な例として日本語の壁で介護や看護などの資格取得がままならない外国人の例を取り上げ、「日本のおじいちゃん、おばあちゃんを助けようと思っても助けられない。こんなばかなことが現実に起きている」と訴えた。

　外国人参政権問題には、連立政権を組む国民新党が反対していることもあり、この日は触れなかったが、「国と地方を同格にする」「政府とＮＰＯが同格になる」と訴えるなど最後まで“鳩山節”を全開させた。

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子ども手当法案衆院委可決「買収だ」…自民総裁（読売新聞）

　自民党の谷垣総裁は１２日夕、東京・有楽町で街頭演説し、子ども手当法案が同日の衆院厚生労働委員会で可決されたことについて、「民主党の小沢幹事長は選挙至上主義だ。参院選に勝つため、選挙前に支給を間に合わせようと制度設計もできていないのに数の力を頼んで国会（で法案採決）を押し切った。買収だ」と強く批判した。

　これに先立ち党本部で行った記者会見では、地球温暖化対策基本法案を「無責任だ」と指摘。対案として２０２０年までの温室効果ガス１５％削減（０５年比）を目指す「低炭素社会作り推進基本法案」を、近く国会に提出する考えを示した。

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漫画などの児童ポルノ規制 都、条例改正案を説明（産経新聞）

　東京都は１２日、開会中の都議会に提出する子供との性行為を描いた漫画など“２次元”児童ポルノを規制する青少年健全育成条例の改正案について、都議会予算特別委員会で説明し理解を求めた。２次元児童ポルノの規制は全国初の試みで１９日の総務委員会で採決される。

　改正案は、漫画やアニメ、ゲームに登場する服装などから１８歳未満と想定されるキャラクターを「非実在青少年」と規定。こうしたキャラクターとの性行為を主題とする２次元児童ポルノの販売について、業界に自主規制を求めた上で、婦女暴行などの場面がある悪質な商品を「不健全図書」に指定、青少年への販売や閲覧を禁じる。

　一方、識者や漫画家などの間では、改正案に対して「行政による表現の自由の侵害」とする反発も根強くあり、１２日の都議会予算特別委員会でも民主都議が改正案への反対を訴え、議会が紛糾した。

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