政府は11日、地球温暖化問題に関する閣僚委員会を開催し、今国会に提出する地球温暖化対策基本法案について詰めの協議を行う。企業間で温室効果ガス排出枠を売買する国内排出量取引制度をめぐり、文言の調整が続いており、決着を目指す。閣僚委で法案を内定した後、12日に閣議決定する予定だ。
 法案には、2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する中期目標を明記し、達成に向けた具体策を列挙。国内排出量取引制度創設のほか、化石燃料に課税する地球温暖化対策税(環境税)の11年度実施に向けて検討を進めることを盛り込む。 

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