内外を取り巻く情勢変化 | kohtaroのブログ

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ガザやウクライナだけでなくスーダンやソマリア等々、世界中で内戦や戦争が巻き起こっている。他方、国内では自民党派閥による金権政治が国民の怒りをかっている。解決策を見出すのに自民党は恥ずかしげもなく茶番劇を演じている。問題の本質が企業、団体献金の禁止であるのに自民党幹部は「企業にも政治活動の自由がある」等屁理屈を並べる。企業・団体が献金するのは、「見返り」が期待できるからであって、それは一般国民の不利益に通じる。企業・団体の政治活動は、社員が立候補して落選した場合には会社に復職できる等、他の方法でやるべき。要するに、自民党の掲げる解決策は議員の利益をいかにして守るかだけで、国民の利益のために日本国のあるべき制度・体制をどうすべきかなどいう国会議員として当然持たなければならない、自覚・矜持が微塵も感じられない。

このような資質の人種が我が国を引っ張っているのだから、世界情勢の激変に危機感をもっているかは誠に心もとない限りである。もっと心配なのは、国民の大半も危機感がないのではないだろうか。国民に危機感があれば指導者にふさわしい人が議員に選ばれているはずである。投票しても何の変化も期待できないことから政治にそっぽを向けている、所謂「無党派層」が有権者の3割余いるともいわれる現状、この無党派層をいかに投票に向かわせるかが我が国政治体制や既得権益の打破にも通じることなるのではないだろうか。

去る5月3日の憲法記念日で繰り広げられた集会で見られたように、「平和憲法」を堅持すれば平和を保てると考える大きな集団がいる。戦争の悲惨さを体験し、二度と戦争を起こしてはいけないと考える人々も平和憲法堅持派の考え方に近いだろう。ガザやウクライナの紛争を顧みるまでもなく、戦争が起ればあらゆる非人道的な悲惨な殺戮と破壊が起こる。対峙する国家の間の力関係に大きな差があれば南沙諸島、西沙諸島をめぐる紛争のように、また国内紛争の場合にはウイグルやチベットのように弱者民族に対する差別や迫害が生まれる。

二度と戦争を起こしてはいけない又巻き込まれてはいけないと考えるのは日本国民、皆同じである。問題は、そのためにはどうしたら良いかということだ。上記のとおり、領土問題を外交で解決できるのは当事国の力関係が拮抗している場合にしか機能しない。我が国は米国と安全保障条約を結んでいるから米国に守ってもらえばよいと思う人がいるかもしれない。しかし、それには先ず日本国民が銃を持って侵略者と戦うことが必須条件になろう。ウクライナの例を見るまでもない。そもそも米国にはモンロー教書に代表される孤立主義が根強い伝統的外交姿勢の根底にあり、経済的理由もあって2000年代に入り、世界の警察官としての役割も果たしえなくなりつつある。

我が国が軍事大国、中国と一国だけで対峙することは無理である。今、我が国が進めているのが価値観を同じくする中国周辺諸国や欧米諸国との連携である。それには軍需産業振興や憲法改正も必要になってくる。独裁国家といえども自国に膨大な損失を生みそうな係争に突き進むのは躊躇するだろう。そこまでの手立ては必須である。やるべきことをやらなければ誰も助けてはくれない。ヒョとすると独裁国家の崩壊、換言すれば、自由や民主主義への変換があるかもしれない。時間稼ぎした代償だ。

事はそう巧く運ばないのが常。では、独裁国家の侵攻に銃を持って立ち向かうか。現状は、戦うという人種は極めて少ないだろう。最後は国民の選択次第ということになる。

お叱りを頂戴するかもしれないが、冗談半分にお聞き願いたい。カネがあれば国防を米国に依存するパラオやマーシャル諸島に移住するのも良し、いっそのこと我が国を50ないし51番目のアメリカ合衆国の州にしてもらうというのはどうだろう。