安倍首相の不起訴が決まったようだ。「桜を見る会」前夜祭開催経費に９００万円余の資金が安倍首相の資金管理団体「晋和会」から支払われていた。にもかかわらず、団体の責任者たる安倍首相（領収書の宛名）の罪を問うことができない、即ち、公職選挙法や政治資金規正法に照らすと、安倍元首相の刑事責任は問えない、無罪だと検察はいう。
安倍元首相はこの問題で「安倍首相の資金管理団体は同レセプション開催のために一銭たりとも出してしていない」と断言、１年余にわたって国会で虚偽の発言を繰り返してきた。一国の元首が国権の最高機関たる国会で虚偽発言を続けてきた。この１年の間に調べようと思えば、同レセプションを開いたホテル側に照会すれば同団体の会計責任者が嘘をついていた事実が容易に分かったはずである。そんなことさえしようとしなかった不誠実さは、意図的としか思われない。検察が法的に罪を問えないとしても国会の場で証人喚問を行い、しかるべき処罰を決定してもらいたい。そうでなければ、ないしは、「知りませんでした」が認められるようなら、国民はそんな国権の最高機関なんかいらない、と思うのが普通だろう。
しかし、よく考えてみると問題の本質は公職選挙法等の規定そのものにあると思える。法律は国会で立案・決定される。換言すれば、議員本人には選挙違反の責任が及ばず、責任は資金管理責任者で留まっていることにあるようだ。司法当局は法律の規定に従って罪を問うのだから、法律の規定を無視して法に規定されていないことまで類推乃至拡大解釈して罪を問うことはできないのが一般である。
つまり公職選挙法等も立法府で作られる。であれば、議員に有利な手前勝手な内容が盛り込まれるのは当然である。議員歳費の額についても言えることだ。議員に関わる規定については、多かれ少なかれ、みな同じような問題を孕んでいる。野党議員だって、わが身可愛さは変わらない。だから、安倍元首相がたとえ国会に出席して責任を追及されても、野党議員が追及し過ぎて、災いが野党議員に及んでしまうような追及、法改正の必要性にまではいかないだろう。
では、国民としてはどうすればよいのか。「身を切る改革」を標榜する日本維新の会等野党議員が国民を味方につけつつ与野党協力の下、公正なオンブズマン制度を作って、議員と国民の利害が相反するような事項についてはオンブズマンの裁断を仰ぐようなシステムにすべきである。