被害者は高齢者に集中、被害額は、振り込め詐欺の３倍、900億円に達すると。
NHKが、街頭で何人もの人に詐欺師の勧誘を薦める録音を聞かせたところ、全員が、声の主は紳士的、感じが良いという印象だった。
そして、手口が巧妙卑劣、
立派なパンフ、連携した電話でのささやき（劇場型）、更に行方をくらました相手から投資資金を回収できると偽弁護士が登場、更に数百万円もの着手金を詐取する、・・・・
振り込め詐欺も投資詐欺も、唯一の手段は電話だ。だから、ドイツのように電話での勧誘を法で禁じてしまえば、変な電話がかかってきたら誰でも不審に思う、そういうベースが出来ていれば投資詐欺なんて出来ないはず。
振り込め詐欺は、欧米にはないという。
子供は、成人したら、親も子供も独立した人間、子供が困っても、親は助けない、だから日本のようなオレオレ詐欺や母さん助けて詐欺はあり得ない、仮にやっても、馬鹿な冗談止めろの世界。
振り込め詐欺や投資詐欺について、世の中の反応は、極めて冷淡、
●引っかかる人がバカだ
（もし被害者が若かったら、もし同居する家族がいたら、騙されなかったろう。）
●よくそんなに金がある
（1億円持ってる人が1千万円騙されるのではなく、頼れる家族が居なくてなけなしの
老後資金の全額をだまし取られている。）
そして日本は犯罪加害者にやさしい国、万が一つかまっても詐欺を働いた全貌なんて解明されないから大して服役せず、金の弁済もまぬがれる。
その上、虫歯の治療とダイエットも出来ちゃう。
それでも、他の国より犯罪が少ない。
しかし、これに甘んじているべきではない、もっと減らせる。
今、アベノミクスの第三の矢の施策がいろいろ検討されている。
その中に当然規制緩和がある。
しかし、
■やるべき規制緩和は、既得権をおかされる人の反対があってなかなか進まない。
■その反対に、規制した方がいいものがある。
・無許可の電話勧誘禁止
・広域暴力団の解散命令
・パチンコ全廃
・雇用契約の改善 今、手を打たないと非正規雇用が益々増えて格差が拡大、
そのいくつく先は国の衰退
・NET環境のクリーン化
cf. 日本では考えられないことを法制化した。
ドイツ連邦議会は2009年、無許可の電話勧誘を撲滅するための法律を可決した。これは、新聞購読や宝くじ購入をはじめ、あらゆる電話での勧誘によって締結した契約に対し、広範な取消権を消費者に認めるというもの。「番号非通知」の状態で勧誘電話をかけた場合は最大1万ユーロ（130万円）の罰金、また、消費者が求めてもいない勧誘電話に対しては最大5万ユーロの罰金が課される。
不法な勧誘により契約してしまった消費者は、2週間または1カ月以内に、文書で契約の取り消しの意思を伝えれば、契約の履行義務がない。2008年の統計によると、3億件もの無許可の電話勧誘があったという。
にほんブログ村
